金融庁、「過剰貸し付け」の規制強化 完済拒否は禁止

報道によりますと・・・

　自己破産や自殺など深刻な社会問題を招いている多重債務の実態を是正するため、金融庁は、貸金業者に対する監督指針を見直し、顧客の返済能力を超えて融資する「過剰貸し付け」の規制を強化する方針を固めた。債務者が自宅を差し押さえられ、暮らせなくなるような融資に歯止めをかけたり、保証人への過剰な保証の要求を禁止したりする。金融庁は利息制限法を上回る金利をとっても刑事罰に問われない「グレーゾーン金利」を撤廃する方針。監督指針の改正とあわせ、業界による「貸し過ぎ」を抑止したい考えだ。
　過剰債務を招く貸し付け手法としては（１）融資量を保つため、顧客が完済を申し出ても拒否する（２）限度額内で何度も借り入れと返済ができるリボルビング方式で一方的に融資限度額を引き上げる、といったものが横行している。これらを指針で明確に禁止する。
　また、多重債務を一本化するという口実で、新たなローン商品を販売する消費者金融業者には、返済が困難なのに、担保の自宅を差し押さえる目的で契約させる手口も目立つ。金融庁はこれも「債務者の収入だけで返済できない過剰貸し付け」に当たる違法事例とする。
　今後は、顧客が自宅などの担保物件がなくても返済できるかを業者が調べ、書面に記録することを義務づける。高齢者は自宅を差し押さえられると生活基盤を別に確保するのが難しい。このため、業者に担保提供後の顧客の生活方法を確認させ、その内容も記録に残させる。
　一方、年金などから強引に回収する手口にも目を光らせる。貸金業規制法では顧客の年金が払い込まれる口座の差し押さえを禁じている。しかし、返済のために業者が年金口座からの自動振替を指定する事例がある。金融庁はこうした行為も禁止する。
　商工ローンなどが、融資の条件とする保証人の返済能力をよく調べていない点も問題視している。今後は業者に保証人の収入、資産、家族構成、生活実態や他社借り入れ状況を調査させ、記録を義務づける。
　金融庁はこの改正案を、複数の貸金業者からの借金に苦しむ多重債務者への「救済策」としたい考え。多重債務問題は「高金利と過剰貸し付けが原因」（幹部）と見て、グレーゾーン金利の撤廃と合わせて消費者保護を強化する。
　国民生活センターに寄せられた多重債務の相談件数は毎年６万件近くになる。昨年の個人自己破産件数も約１８万件で、１０年前の４．２倍に急増。改正案でこうした現状の是正を目指す。
　指針改正案は近く公表し、一般の意見を募ったうえで、４月中に適用する予定。業者側で調査や審査、書類の用意などの負担が増えるうえ、金融庁の検査で問題が把握しやすくなるため、過剰貸し付けの抑止につながると期待している。
　ただ、金融庁は指針改正だけでは行政指導しか行えないため、業務停止命令などの行政処分ができるよう貸金業規制法の改正も検討する。

・・・ということです。

当会の保岡議員の資金需要の認識（高利でも借りたい人はいる。）よりもよっぽとまともに見えるのは私だけでしょうか。