常議員会

昨日は、常議員会。

修習生の就職難について、会として何らかの対応ができないか。という議論がありました。

具体策として適当かどうかは措くとして・・・。

これまでの司法改革、特に増員論を進めてきた日弁連執行部の経験者が中心になって基金なりシステムなりを作って提供すべきではないかなあと思いました。

この問題を地方単位会レベルで対応することは大変難しいと感じました。

（財） 日弁連 交通事故相談センター

金曜日は、名古屋で日弁連　交通事故相談センターの研修に参加。

研修自体はもちろん面白かったのですが、公益法人化の問題とか、事業仕分けの問題とか、いろいろ面白かったです。

青本を買わないと・・・。

懇親会のあとは「世界の山ちゃん」で同期会。

相変わらず、M先生の話は面白かった。皆様またよろしくお願いします。

ロースクール

法科大学院の見直しを強調　法務・文科省チーム(産経新聞) - goo ニュース

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法科大学院の見直しを強調　法務・文科省チーム

　法曹専門家の養成制度改善について検討していた法務、文部科学両省のワーキングチームは６日、既存の法科大学院の統廃合や入学定員の見直しの必要性を強調した検討結果書を公表した。日弁連などで主張されている司法試験合格者の増加抑制・削減や学生の質向上策については、具体的な結論は示されなかった。

　検討結果書では、法科大学院志願者が減少しており、一部で入学者選抜の競争が不十分になっていることや、司法試験合格率が低迷していることなどを指摘。「統廃合を含む組織見直しを促す必要があることに異論はない」「入学定員見直しが必要との意見が大勢」などとした。

　具体策については今後、フォーラムを設立するなどして検討するという。

　入学定員は平成２２年度から多くの法科大学院で削減されているが、鈴木寛文部科学副大臣は同日、「２３年度は、これまで行われていない学校についても進めていきたい」と述べた。

　法科大学院をめぐっては、５月に姫路独協大が２３年度から募集停止することが明らかになったばかり。


昨日は、弁護士会でも日弁連と意見交換会。

感想としては、もっといろいろな整備をして今後の法曹の質と量を確保する政策練ってから実施すればよかったのになあ、と思うことでした。

一部の人の負担に頼る制度はやはり間違っていると思います。

殺意

弁護士刺殺で男出頭、逮捕＝殺意は否認―離婚訴訟トラブルか・神奈川県警(時事通信) - goo ニュース

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弁護士刺殺で男出頭、逮捕＝殺意は否認―離婚訴訟トラブルか・神奈川県警

　横浜市中区の法律事務所で弁護士前野義広さん（４２）が殺害された事件で、神奈川県警加賀町署捜査本部は１日深夜、殺人容疑で指名手配していた千葉県市川市伊勢宿、無職平川隆則容疑者（４１）を逮捕した。捜査本部によると、「ナイフで突き刺して殺害したことは間違いない」と事実関係は認めているが、「殺意はなかった」と供述しているという。

　捜査本部は、平川容疑者が離婚訴訟で妻の代理人の前野さんとトラブルになっていたとみて調べる。

　平川容疑者は事件直後に所在不明となり、捜査本部が先月２８日、名前や顔写真を公開。１日午後９時４５分ごろ、「弁護士殺害の件で出頭しました」と１人で同署に現れたという。頭髪は坊主頭に変えていた。落ち着いた様子だが、動機は話していないという。

　逮捕容疑は６月２日午後２時４０分ごろ、横浜市中区太田町の横浜みらい法律事務所で、前野さんを刃物で刺し殺害した疑い。

　捜査本部によると、平川容疑者は現場に残されていた大型のサバイバルナイフのような刃物と同型のナイフを事前に購入していたほか、逃走に使った車から前野さんの血痕が検出された。　


殺意は否認というのが、どういう発言なのか・・・。殺すつもりで会いに行ったのではありません。という趣旨なのか？警察、検察側のブリーフィングなのでしょうが、この段階での弁護人の対応については、考えさせられます。広島の事件の対応とかを見ていると本当に難しいと思います。
前野さんのご冥福をお祈りします。

一般的な理解を求めるのは難しい問題だと思います。

司法修習生はつらいよ　「給与なくさないで」支援本格化(産経新聞) - goo ニュース

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司法修習生はつらいよ　「給与なくさないで」支援本格化

　■借金平均　３００万円／アルバイト禁止

　司法制度改革の一環として今年１１月に廃止される司法修習生への給費制をめぐり、弁護士が維持を訴える活動を急展開させている。今月、新人弁護士や修習生らが全国組織を設立。背景には、新人弁護士の半数以上が法科大学院の奨学金などで平均３００万円の借金を抱え、一部は弁護士になっても収入がほとんどないという実態がある。給費制がなくなればさらに借金が増えるのは確実で、「社会のための仕事ができなくなる」と訴えている。

　日弁連が昨年１１月に司法修習生を対象に行った調査では、大学や法科大学院に通うための奨学金の利用率は５３％。平均の借金額は３１８万円で最高１２００万円の修習生もいたという。

　奨学金の返済は弁護士や裁判官、検察官になれば始まる。しかし、新人弁護士に返済できる収入を得る保証はない。司法制度改革で弁護士数が激増し、勤務弁護士の求人は激減。事務所の一角を借りて事実上１人で仕事をする「ノキ弁」や事務所を構えず自宅と携帯電話で仕事をする「タク弁」などが増え、収入がほとんどない新人もいる。

　大阪弁護士会が今年１月に行った調査では、平成２１年の新規登録者の平均月収は、２０年の登録者に比べ４万円低下していた。中には１０万円未満の弁護士もおり、収入が年々減っている実態が浮き彫りになった。

　ある弁護士は「両親の援助や妻の稼ぎで生活するなど、従来の“弁護士像”からかけ離れた貧困層が生まれている」と指摘。弁護士会に登録すれば会費だけで月数万円かかるため、登録をせずに、就職先を探し続ける人もいるという。

　修習生への給費制が廃止されて貸与制になれば、新たに生じる借金は２１６万～３３６万円。ある弁護士は「臨床研修医には給与を補填（ほてん）する補助金制度ができた。弁護士の養成にも国が必要な支出をすべきだ」と廃止に異を唱える。

　日弁連は昨年１１月、給費制維持を求める提言を発表。新人の会費減免を認める弁護士会が増えるなど、支援活動も本格化しつつある。

　一方で、全国の若手弁護士や修習生、法科大学院生らは今月１０日、給費制維持を図ろうと「ビギナーズ・ネット」を立ち上げ、自ら改善を訴えている。

【用語解説】給費制

　司法試験に合格して司法修習を受けている１年間、修習生は公務員と同様の身分が保障され、給与が支払われる。しかし裁判所法が改正され、今年１１月から給費制は廃止、月額１８万～２８万円の貸与制になる。返済は修習が終了した５年後から１０年間。修習生には専念義務が課され、アルバイトは禁止されている。


実感として給費制廃止は良くないと思います。

ただ、日弁連が求めている署名活動など一般の方の協力を得る前提として理解していただくのはなかなか難しいと思います。

任官、任検の人は給費制にしても将来的に支払う必要がないということを聞いたことがありますが、どういう理屈なのでしょう？

危険

殺害弁護士「刃物しまいなさい」　逃走男、言葉無視し刺す？(産経新聞) - goo ニュース

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殺害弁護士「刃物しまいなさい」　逃走男、言葉無視し刺す？

　横浜市中区の法律事務所で弁護士の前野義広さん（４２）が刺殺された事件で、前野さんが犯人とみられる男の応対をした際、「そんな刃物はしまいなさい」と男をなだめていたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警加賀町署捜査本部は、男が前野さんと口論となって刃物を取り出し、なだめられた後に、前野さんの言葉を無視して刺したとみて、詳しい状況を調べている。

　事務所から事件後になくなった物がないことも判明。捜査本部は男に盗みの目的はなく、強い殺意を持って前野さんを訪ねた可能性が高いとみている。

　捜査本部の調べによると、前野さんは２日午後、事務所に１人でいたところ、予約のなかった男の訪問を受けた。捜査関係者によると、外出先から戻った事務所の女性事務員が「そんな刃物はしまいなさい」「落ち着いて」となだめる前野さんの声を聞いた直後、バタンという大きな物音がしたという。事務所には金品や書類など盗まれているものはなく、殺害現場周辺には弁護士業務にかかわる資料が残されていた。

　こうした状況から捜査本部は、強い殺意を持って事務所を訪れた男が刃物を取り出して前野さんと対峙（たいじ）し、なだめられたがこれに応じずに犯行に及んだとみている。

　横浜弁護士会などによると、前野さんは離婚調停や債務整理などを手がけていた。


離婚調停や債務整理を手がけていない弁護士はほんの数パーセントでしょう。自衛策を含めて検討しないと・・・。ご冥福をお祈りします。

理念だおれ

法科大学院　理念倒れの現状を改革せよ(読売新聞) - goo ニュース

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法科大学院　理念倒れの現状を改革せよ

　法律家の養成機関としての役割を担えない法科大学院は 淘汰（とうた）される。それは、やむを得ない流れといえるだろう。

　兵庫県姫路市の姫路独協大法科大学院が、２０１１年度以降の学生募集を停止することを決めた。現在の在校生１７人が修了する時点で、大学院を廃止する見込みだという。

　修了すれば新司法試験の受験資格が得られる法科大学院は、０４年に各地で開校したが、撤退が決まったのは、今回が初めてだ。

　姫路独協大法科大学院の修了生で、新司法試験が始まった０６年から０９年までの合格者は全７４校中、最少の３人にとどまっている。

　合格者が出なければ、学生も集まらなくなる。１０年度入試では、定員２０人に対して、受験者が３人で、いずれも不合格だった。

　教授会が「法曹界で活躍できる学生の確保は困難」と判断したのも、うなずける。法科大学院の乱立が招いた結果である。

　新司法試験の合格率は昨年、３割を切った。実績を残している大学院と、そうでない大学院との二極化が鮮明になってきている。下位校では、姫路独協大と同様の状況に陥りつつある大学院も少なくないだろう。

　入学志願者が減り、定員を削減した大学院も多いが、これは対症療法に過ぎない。今後は、適正な大学院数にするための統合や再編も避けられまい。

　法学部出身者に限らず、幅広い分野から法曹界に人材を集める。即戦力の法律家を養成する。こうした目的で、法科大学院が開設され、実務教育を重視したカリキュラムが組まれている。

　しかし、大学院の授業だけでは司法試験に合格できないとして、予備校に通っている大学院生が多いのが実情だ。

　一方で、大学院側が合格率の向上を目指し、試験対策に特化した教育をすると、評価機関から「不適合」の 烙印
らくいん
を押され、改善を迫られる。法科大学院の理念に合致しないとの理由からだ。

　今後、評価のあり方を再検討し、型にはめた法科大学院の教育内容に、ある程度の自主性を認めることが肝要だろう。

　新司法試験の内容の見直しも不可欠である。詰め込み型の試験教育を受けないと、合格が難しいのであれば、旧司法試験の時代と変わらない。

　司法制度改革の柱の一つとして導入された法科大学院制度だが、 歪（ゆがみ）を早急に正さないと、その存在意義が問われることになる。


理念だおれ　の　理念は　法学部出身者に限らず、幅広い分野から法曹界に人材を集める。即戦力の法律家を養成する。　と　いう前提に読めますが、この理念自体は問題ないと言うことでしょうか？改革するとしたら、詰め込み方の試験教育を受けなくとも合格ができるようにするのでしょうか？　困るのは、そういう教育を受けた法曹に依頼する国民のような気がするのですが・・・。　もともとの理念を改革するならもっとわかりやすいのに。

弁護士事務所の危険

弁護士刺され死亡、男逃走　離婚案件でトラブルか　横浜(朝日新聞) - goo ニュース

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弁護士刺され死亡、男逃走　離婚案件でトラブルか　横浜

　２日午後２時４０分ごろ、横浜市中区太田町１丁目のビル９階にある「横浜みらい法律事務所」で、刃物を持った男と弁護士がもみ合っていると、事務所の女性職員から１１０番通報があった。駆けつけた神奈川県警が、この事務所に所属する弁護士の前野義広さん（４２）が刃物で胸付近を刺されて倒れているのを確認。前野さんは病院に運ばれたが、死亡した。刺した男は逃げており、県警は殺人容疑で行方を追っている。

　事務所が扱っていた離婚をめぐる案件でトラブルがあったとの情報もあり、県警は関連を調べている。

　県警によると、逃げた男は３０歳ぐらい。身長約１７０センチで細身だった。白と黒のＴシャツを重ね着し、ベージュ色のズボンで、リュックを背負っていた。事務所の女性職員は「面識はない」と話している。また、前野弁護士が所属する横浜弁護士会によると、この日の男の訪問は、事前に予定されていたものではなかったという。

　調べによると、凶器はサバイバルナイフのような大型の刃物で、事務所内で見つかった。男が持ち込んだとみられる。男は手袋をはめていたといい、県警は計画的な犯行だった可能性があるとみている。前野弁護士と刃物を持った男がもみ合っているのに外出から戻った女性職員が気づき、隣接するホテルに駆け込んだという。

　女性職員に対応したホテル従業員によると、「助けてください」と声がしたのでフロントに行くと、女性職員がいて、「電話を貸してください」と慌てた様子で話したため、フロント卓上の電話を貸した。通報からしばらくして警察官が来て、女性職員は一緒に出て行ったという。

　事件があったビルの別の法律事務所で働く男性弁護士（３５）は当時、自分の事務所内にいた。「『ナイフを持った人がビルの中にいる』と連絡があり、鍵を閉めて待機した。同じ弁護士として怖い」と話した。

　横浜弁護士会によると、前野弁護士は２００７年９月に弁護士登録し、横浜みらい法律事務所に入った。登録当時に弁護士会新聞に掲載された自己紹介によると、三重県出身。関心のある分野として消費者問題や家事事件を挙げていた。

　複数の弁護士によると、横浜みらい法律事務所は所長の影山秀人弁護士が１９９７年に設立。所属は前野弁護士と２人で、民事事件を中心に扱っていたという。


本当に怖いニュースです。業務妨害対策委員会の事例を見ていると怖い事例がたくさんあります。事務所のセキュリティも考えないと・・・。

弁護士報酬

高額報酬請求、弁護士を業務停止に＝三菱自タイヤ脱落事故の訴訟で―横浜(時事通信) - goo ニュース

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高額報酬請求、弁護士を業務停止に＝三菱自タイヤ脱落事故の訴訟で―横浜

　横浜市で２００２年１月、母子３人が死傷した三菱自動車製トレーラーのタイヤ脱落事故をめぐる訴訟に関連し、横浜弁護士会は３１日、青木勝治弁護士（７０）＝同市中区日本大通＝が、死亡した主婦の母親に事前に説明することなく高額の報酬を請求したなどとして、６カ月の業務停止処分とすることを決めた。

　事故では、脱落したタイヤの直撃を受け主婦＝当時（２９）＝が死亡し、幼児２人が負傷。主婦の母親が同社と国を相手に損害賠償訴訟を起こし、０７年９月、同社に５５０万円の支払いを命じる判決が最高裁で確定した。

　この訴訟をめぐり、母親は「当初、５５０万円としていた賠償請求額を１億６５５０万円に拡張する際、一方的に手続きされ、これに伴う報酬の変動についても説明がなく、唐突に２０００万円以上の報酬を要求された」などと、同弁護士会に青木弁護士の懲戒請求を申し立てていた。　


いずれ自由と正義に載るのでしょうが、賠償請求額を拡張したとして報酬がなぜ2000万円以上に計算されたのか理解し難いですね。

刑事手続懇談会

昨日は、鹿児島地裁で刑事手続懇談会。

被害者参加制度や裁判員裁判についてのアンケートに表れた「わかりやすさ」、公判前整理手続の運用などについて意見交換。

わかりやすければ、いいのだろうか。

弁護人の主張はわかりやすかった。でも、そんなの関係ねぇ。って事にならないのだろうか。だいたい、わかりやすいって何との関係でわかりやすいって聞いてるのかさえ分からない質問事項のような・・・。

たくさんの会員が参加したので、今後は積極的に議論してくださいって感じでしょうか。若手の皆さんは、どうして会議で発言しないのかなあ。かくいう私もなかなか発言出来なかったのが現実ですが・・・。

貸与制

「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議(朝日新聞) - goo ニュース

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「法律家、裕福な人しか…」司法修習生の給与廃止に異議

　司法試験に合格した司法修習生に対し、１年間の研修中の給与を国が支払う「給費制」から、必要な人に貸す「貸与制」に１１月から移行するが、日本弁護士連合会が「裕福な人しか法律家になれない」と異議を唱え始めた。４月に就任した宇都宮健児会長は「運動を盛り上げ、世論を動かしたい」と意気込むが、ハードルは高い。

　「新たな制度では私は弁護士になれなかった。どんな法律家が必要かは、市民の権利を守る上で大きな問題だ」

　日弁連が１８日に東京・霞が関で開いた集会で、宇都宮会長が呼びかけた。司法試験を２日前に受けたばかりの女性（３３）や修習生らが、数百万円の借金を抱えている現状を訴えた。

　だが、給費制の維持には裁判所法の改正が必要。弁護士以外で問題への関心は高くなく、集会でも「法律で決まったことをひっくり返すのは不可能に近い」との声も出た。

　会長選で主流派候補を破って就任した宇都宮会長にとっては目玉政策で、得意の消費者運動の手法を活用する作戦のようだ。今後、各地の集会で世論に訴え、署名や陳情で国会議員にも働きかけ、法改正につなげたい考えだ。

　２００４年に開校した法科大学院制度は、社会人など多様な人材を受け入れることを目指したが、司法試験合格率の低迷もあり、社会人の受験者数は減っている。２～３年間で数百万円となる学費負担に加え、給費制が廃止されると、修習中の生活費約３００万円が新たな負担となる。

　法務省や最高裁では「実現は厳しい」との見方が根強い。ある法務省幹部は「実際に現場で働く研修医と同じように国費で養成すべきだ、と国民が理解してくれるだろうか」と指摘する。


実現は厳しいとの味方が根強い法務省（検察官）や最高裁（裁判官）は、後輩が借金負担を負ってもやむを得ず、公務員には予定されている将来の免除を使えばいいじゃないと考えておられるのでしょうか？

給費制 と 貸与制

司法修習生「返済ムリ」　給与廃止、１１月から貸付制　奨学金と“二重苦”に(西日本新聞) - goo ニュース

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司法修習生「返済ムリ」　給与廃止、１１月から貸付制　奨学金と“二重苦”に

　国が司法修習生に生活資金などを無償で支給してきた給費制を今年１１月から廃止し、貸付制を導入することについて、弁護士や修習生から反対意見が上がっている。修習生には、司法試験合格までに数百万円単位の奨学金を借りるケースが少なくなく、修習中はアルバイトも禁止されているため、さらなる借金を抱え込む恐れがあるという。日本弁護士連合会（日弁連）は緊急対策本部を設置し、給費制維持を訴える活動を本格化させた。

　司法修習は司法試験合格者が１年間、裁判所や検察庁、弁護士事務所で実務研修を積む制度。これまで国は修習生に月２０万円程度の給与や通勤手当を支給してきた。司法試験合格者の増加に伴う見直し（２００４年法改正）で給費制を廃止し、無利子の貸付制（月平均２３－２８万円）に移行することになっている。

　日弁連が０９年に修習生１５２８人にアンケートした結果、法科大学院在学中に奨学金や教育ローンを借りた修習生は約５３％で平均額は約３１８万円。最高は１２００万円だった。貸付制になれば「さらに２７６万－３３６万円の借金が必要だったとの試算がある」（日弁連）。

　今年１月から佐賀県の法律事務所で働く弁護士（２７）は大学４年間と法科大学院３年間で８００万円を超える奨学金を借りた。「多額の借金を抱えたままでは金もうけ主義に走らざるを得ない人も現れる。給費制をなくすなら修習中の兼業を認めるべきだ」と訴える。

　約４００万円の奨学金を借りた福岡市の弁護士（２７）も「弁護士になれば収入が安定するというのは過去の話。今は就職難。司法試験合格同期の間でも『初めての仕事が自分の自己破産処理かも』という声すらある」。

　日弁連は従来、給費制廃止に反対の立場。社会的弱者の救済に取り組んできた宇都宮健児新会長の誕生を機に活動を本格化させ、４月１５日に緊急対策本部を発足、５月１８日には東京で市民集会を開催する。各地の弁護士会も反対活動を始める予定。福岡県弁護士会は５月中に対策本部を設け、シンポジウムや街頭宣伝などの活動に取り組む。

　福岡県弁護士会の市丸信敏会長は「多くの弁護士は修習時代の給費制に感謝し公益活動で社会に恩返ししている。多額の借金を抱えてはボランティアに取り組む弁護士はいなくなり、結果的に市民への司法サービスが低下する」と懸念する。


最高１２００万円ですか。
すごいですね。
多額の借金を抱えてはボランティアに取り組む弁護士はいなくなるのかなあ？

無罪推定の原則

捜査結果の公表、中止求める＝警察庁長官銃撃事件－日弁連会長(時事通信) - goo ニュース

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捜査結果の公表、中止求める＝警察庁長官銃撃事件－日弁連会長

　公訴時効が成立した警察庁長官銃撃事件をめぐり、警視庁が「オウム真理教の信者グループが関与した組織的テロ」と特定する捜査結果をホームページ上で公表していることについて、日弁連の宇都宮健児会長は２７日、「憲法や『無罪の推定』の原則に明らかに反する」として、中止を求める声明を発表した。

　声明は「検察で起訴さえされなかった事件で、このような公表を行うことは決して許されない」と警視庁を批判している。　

破産をするとなにか不利益がありますか？

負債３億、弁護士が自己破産…未処理も２０件(読売新聞) - goo ニュース

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負債３億、弁護士が自己破産…未処理も２０件

　大阪弁護士会所属の村上 充昭
みつあき
弁護士（６６）が自己破産したことがわかった。

　破産管財人によると、負債総額は約３億円に上るとみられ、着手金を受け取りながら処理していない依頼も約２０件あるという。

　大阪地裁が３月３日、破産手続きの開始を決定。弁護士法に基づき、日本弁護士連合会が同２７日付で弁護士登録を抹消した。

　村上弁護士は１９７５年、弁護士登録。２００３年、依頼者に高利の手形割引先を紹介し、高額の報酬を請求したとして２か月業務停止になるなど、０２～０８年に計４回、同弁護士会から懲戒処分を受けた。管財人らによると、業務停止処分後、依頼が減少。不動産運用の失敗もあった、という。


多重債務の相談で以前ほどではないにしても破産手続を選択するにあたり、不利益を受けるかを尋ねる相談者がいらっしゃいます。「殆どありません。もっとも四角を要する職業の方は・・・」と言って「我々弁護士の場合は・・・」と説明したりするのですが・・・。

記者会見

法曹人口「ペースダウンを」＝時効撤廃には慎重－日弁連会長(時事通信) - goo ニュース

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法曹人口「ペースダウンを」＝時効撤廃には慎重－日弁連会長

　日弁連の宇都宮健児会長は１９日、日本記者クラブで会見し、法曹人口の拡大について、「裁判官や検事の数は変わらずに弁護士だけが増えている。現状ではペースダウンが必要」と述べた。月内にも法案が成立する見通しの公訴時効の撤廃には、慎重姿勢を示した。４月の会長就任以来、初の会見。

　宇都宮会長は、現在約２０００人の年間司法試験合格者数について、「内部の委員会で検討する」として、具体的な削減目標数は明言を避けた。

　今年１１月から貸与制になることが決まっている司法修習費について、「弁護士は現在でも借金を抱えてスタートする人が多い。貸与制になると経済的に余裕がある人しか弁護士になれない」と指摘。修習費の給費制維持を、日弁連として取り組む重点事項に掲げた。

　公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案については、「被害者感情も分かるが、捜査が長期化すれば証拠が散逸し、えん罪がかえって増加しないか危惧（きぐ）している」とした。

　再審無罪となった足利事件に関しては、「一審段階で菅家さんの声に耳を傾ける弁護ができなかったことは、素直に反省しないといけない」とし、弁護士にも責任があったとの見方を示した。