慰謝料

弁護士が違法な提訴、賠償支払い命じる判決(読売新聞) - goo ニュース

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弁護士が違法な提訴、賠償支払い命じる判決

　東京弁護士会の竹内良知弁護士（６７）から違法に提訴され精神的苦痛を受けたとして、竹内弁護士の事務所があるマンション管理会社の役員の男性が、慰謝料など４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。

　宮島文邦裁判官は、「法律的根拠を欠いていることを知りながら提訴したことは明らかだ」と述べ、請求全額の支払いを命じた。

　竹内弁護士は昨年３月、男性から虚偽の事実に基づく懲戒請求をされたとして、損害賠償を求め提訴したが、男性から反訴され、請求を放棄。今年２月には、同じマンションを巡るトラブルに絡み、拳銃のようなものを構えている自分の写真を管理会社に渡したなどとして東京弁護士会から業務停止１か月の懲戒処分を受けている。同様の写真が印刷された名刺は、同地裁にも証拠として提出していた。


弁護士の業務ではなく、本人としての問題でしょうが、弁護士の付き合いも広いようで狭いので一般人の感覚を失わないような生活、おかしいんじゃないと遠慮なく指摘してくれる友人関係をたいせつにすることを心がけることが必要かもしれません。

常議員会

昨日は、今年度第１回の常議員会。

久しぶりに常議員会に出席しました。

いろいろな議案、問題があることがわかりました。

大分顔ぶれが若返ったのですが、やはり、日弁連や九弁連に詳しい先生方にも出席してもらった方が良いのではないかなあと思いました。

弁護士の仕事 知的障害者支援

罪犯した知的障害者支援　弁護士ら手引書作製へ(神戸新聞) - goo ニュース

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罪犯した知的障害者支援　弁護士ら手引書作製へ

　罪を犯した知的障害者が取り調べや裁判で不当に不利な立場にならないよう、兵庫県内の弁護士や社会福祉士らでつくる専門家グループが、支援策をまとめた手引書を作製している。社会復帰へのサポートまで盛り込んだ実践書は例がないという。障害者の更生については国などの対応が遅れており、司法と福祉をつなげることで、再犯を防ぐ仕組みを提言する。

　兵庫県弁護士会の谷村慎介弁護士（４０）は２００８年８月から、社会福祉士とチームを結成。意思疎通が難しい知的・精神障害のある容疑者や被告について捜査機関の取り調べ時や裁判での弁護活動、判決確定後の成年後見人としての支援計画作りを続ける。

　法務省の矯正統計年報によると、２００８年に刑務所に入った受刑者で知的障害の疑いがあるとされるのは約６７００人で、全体の２３％にあたる。そのうち服役経験者は６５％に上り、犯罪を繰り返した累犯の受刑者が目立つ。

　手引書は、主に法曹関係者や福祉職などに向けて執筆。警察などの取り調べに迎合し、誘導されやすかったり、自分が犯した事実について罪の意識が乏しかったりする「障害特性」について解説する。

　身寄りがなく、生活苦のため再犯に及ぶケースが多いため、出所後の支援プラン案も盛り込む。居住場所の確保から生活保護の申請、療育手帳の取得など必要なサポートを紹介する。

　また、刑務所ではなく、地域社会で更生させるオーストラリア・ビクトリア州の試みを紹介。同州政府での勤務経験があるソーシャルワーカー水藤昌彦さん（３９）も筆者に加わっている。

　手引書は今秋にも、ミネルヴァ書房から出版する予定だ。自身も社会福祉士の資格を持つ谷村弁護士は「犯罪に至る背景や理由について、理解を深めてほしい。再犯防止には、地域社会も含めた継続的な支援が必要」と話している。


素晴らしい取り組みだと思います。何か突き動かすモノがあったのでしょうね。

弁護士バー

「弁護士バー」、１２日にオープン＝東京・渋谷に「身近な存在」(時事通信) - goo ニュース

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「弁護士バー」、１２日にオープン＝東京・渋谷に「身近な存在」

　弁護士がバーテンダーになり、もっと身近な存在に－。こんなコンセプトのバーが１２日、東京・渋谷にオープンする。弁護士会は法律に抵触する可能性があるとして計画段階で警告したが、バーテンを務める弁護士は「違法にならないよう配慮した。理解は得られると思う」と話している。

　３日会見した外岡潤弁護士（２９）らによると、バーの名は「リーガルバー六法」。京王線渋谷駅近くのビル３階に、最大席数３０席を用意。弁護士らが設立した社団法人と民間企業が共同経営する。バーテンの弁護士は当面外岡弁護士１人で、数人の従業員とともに接客に当たる。

　バーをめぐっては、外岡弁護士が所属する第二東京弁護士会が昨年１２月、「弁護士資格のない者が依頼人と弁護士を仲介し、報酬を得ることを禁じた弁護士法に違反する可能性がある」と自制を求める書面を提出している。

　こうした指摘や客のプライバシーなどに配慮し、店内での法律に関する会話は世間話程度とし、個別の法律相談は禁止、弁護士も無報酬にした。バーでの会話をきっかけに個別の相談を後日、別の場所で行うことは可能で、その際の契約料などは弁護士の報酬となる。

　外岡弁護士は、「これまで弁護士は敷居が高いイメージが強かったが、バーという気軽な場所で身近に感じてほしい」と狙いを強調する。

　一方、第二東京弁護士会の中條高昭副会長は、「バーが実際どういう形になるか把握してないのでコメントできない。事実関係を調査した上で対応を決めたい」と話している。　


店内での法律に関する会話は世間話程度とし、個別の法律相談は禁止、弁護士も無報酬にした。

とありますが、弁護士が個人的に喫茶店や飲食店を経営することは禁止されているのでしたっけ？そんなに業務時間はとれないとは思いますが・・・。

独禁法違反

「日弁連指針は自由競争を侵害」 弁護士が公取委に申し立てへ(共同通信) - goo ニュース

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「日弁連指針は自由競争を侵害」 弁護士が公取委に申し立てへ

　債務整理を望む依頼者との直接面談を求めた日弁連の指針は、弁護士間の自由競争を阻害し独禁法違反に当たるとして、東京の弁護士が、公取委に排除措置命令を出すよう申し立てることが２１日、分かった。過払い金返還請求など債務整理業務は、弁護士らに多額の報酬をもたらすが、報酬目当てに依頼者を募っているとの批判があり、日弁連は規制を強めている。申し立ては、弁護士と日弁連の立場の違いが顕在化した形だ。


直接面談を求める必要はないという主張になるのでしょうか。
反論するとして、集団訴訟のときや相続人多数の受任の場合はどうなるのでしょうか。

日弁連 指針

過払い金請求　日弁連、広告の規制を強化　報酬額提示し面談(産経新聞) - goo ニュース

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過払い金請求　日弁連、広告の規制を強化　報酬額提示し面談

　債務整理を行う弁護士や司法書士の一部で高額報酬や過剰な広告宣伝が問題となっていることを受け、日本弁護士連合会が広告宣伝への規制を強化する指針を策定することが１７日、分かった。１８日の理事会で、弁護士が広告を出す場合は報酬額を提示して依頼者との面談を必ず行うことを明記するよう指針を改定。日本司法書士会連合会も１７日、理事会で広告規制の強化を提案した。いずれも問題ある会員に対し、地方組織の会長名で注意できるようにする方向だ。
　貸金業者からの借り手の債務整理をめぐっては、払いすぎていた金利を取り戻す過払い金請求が急増。その手続きを行う弁護士や司法書士との間で「十分な面談もないまま高額な報酬を要求された」といったトラブルも相次いでいる。

　このため日弁連は昨年７月、司法書士会も同年１２月に債務整理に関する指針を策定し、依頼者との面談を原則とすることなどを定めた。それでも「不十分」との批判があり、金融庁は先週、日弁連などに広告への自主規制を強化するよう要請する方針を示した。

　司法書士会は１７日の理事会で、品位や信用を損なう恐れのある行為を定義し、それを行った会員に地方組織の会長名で注意する方針を提案。日弁連は年内に弁護士会の規則を変更、問題会員を懲戒対象とすることも検討する。


次の記事とあわせてお読みください。

懲戒

差し押さえ逃れで仮登記＝「指導」の弁護士、懲戒処分－鹿児島(時事通信) - goo ニュース

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差し押さえ逃れで仮登記＝「指導」の弁護士、懲戒処分－鹿児島

　金融機関の仮差し押さえを免れるため、実態の伴わない不動産の所有権移転仮登記をさせたなどとして、鹿児島県弁護士会は２３日、同会所属の窪田雅信弁護士（６０）を業務停止３カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　同弁護士会などによると、窪田弁護士は鹿児島市内のビル管理会社から、関連会社が倒産した関係で売却予定のビルや土地が金融機関に仮差し押さえされる可能性があると相談を受けた際、所有権を第三者に移転させる方法があると教示。契約書を作成した上、司法書士に指示し、２００８年８月に実態の伴わない所有権移転仮登記をさせたとされる。

　窪田弁護士は「仕事として相談を受けたわけではなく、金ももらっていない」などとして同日、日弁連に異議申し立てをした。

　同弁護士会は、公正証書原本不実記載、同行使の教唆容疑での告発も検討するという。

　森雅美鹿児島県弁護士会会長の話　会として、弁護士倫理の研修などに取り組んでいきたい。　


びっくりしました。
事情は知りませんので、なんともいえないのですが、事実であれば、残念ですし、事実でなくとも、さびしい気がします。

研修

昨夜は、（財）日弁連交通事故相談センターの研修会

いろいろ、勉強になりました。

交通事故損害賠償事件は、弁護士がよく扱う分野の一つだと思いますが、損保会社の代理人の事務所に入るとか、いろいろな共済の指定代理人になるとか、によってその習熟度が大きく異なる分野でもあると思います。

名古屋（今は、愛知県弁護士会）の修習先、就職先が当時の千代田火災の代理人だったので、結構当初、いろいろな案件を扱っていました。

交通事故被害者の窓口もHPに作ろうかなあと思った次第でした。

平成２２年度執行部からのご依頼

昨日、新年度の県弁護士会執行部から九州法曹協議会の協議事項提案のご依頼がありました。

①　鹿児島の高裁管轄を福岡高裁本庁にすること

②　裁判員裁判の滞留状況を検証の上、鹿児島地裁の刑事部をもう一ヶ部増やすこと

を提案しました。

①　は九州新幹線が全線開通すれば、福岡まで１時間２０分。宮崎支部へは、電車でも車でも２時間。当事者が出廷することも（和解を予定した期日等）結構ありますので、管轄を見直すべきと考えたからです。
②　は最近起訴された裁判員裁判対象事件の公判審理は平成２３年に入って初公判という日程を聞いたものですから、これはおかしいでしょうと考えたからです。

先祖返り

千葉法相「司法制度改革、先祖返りしないで」(読売新聞) - goo ニュース

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千葉法相「司法制度改革、先祖返りしないで」

　千葉法相は１２日の閣議後の記者会見で、日本弁護士連合会（日弁連）の次期会長に法曹人口拡大路線の見直しを訴えた宇都宮健児氏が内定したことについて、「改革は日弁連を含めて社会全体で方向性を定めてきた。その方向が先祖返りするようなことがないよう希望したい」と述べた。

　政府は司法試験合格者を年間３０００人に増やす目標を掲げ、０９年は年２０００人強となったが、宇都宮氏は１５００人程度への削減を主張して当選を決めた。


先祖返り、語法として合っているのかなあ。
手許の国語辞典によると、親に現れていない、祖父母などの遺伝上の特徴が子の上に現れることとあります。
改革してみてダメだったから方針転換ということは認められないのでしょうか？

法律家

日弁連新会長　弁護士増員と質の確保を図れ(読売新聞) - goo ニュース

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日弁連新会長　弁護士増員と質の確保を図れ

　法律家の数を今後、どれくらいのペースで増やしていくのか――。

　これが最大の争点だった日本弁護士連合会の会長選挙は、急激なペースダウンを主張する宇都宮健児氏が再投票の末に当選した。

　法曹人口の増加に、多くの弁護士が危機感を抱く現状が反映された結果といえる。

　だが、法曹人口の大幅増は司法制度改革の大きな柱である。最高裁によると、国民１０万人当たりの弁護士数は、米国３５６人、英国２２１人、フランス７８人に対し、日本は２１人にとどまっている。

　全国どこででも手軽に弁護士に相談できるような法的サービスを充実させ、司法を身近なものとするには、弁護士の増員が欠かせない。日弁連の新執行部には柔軟な対応を望みたい。

　当選した宇都宮氏は、多重債務者問題などに取り組んできた著名な弁護士だ。会長選では、司法試験の合格者数を１５００人程度に削減するよう主張した。昨年の合格者が２１３５人だったことを考えれば大幅削減である。

　宇都宮氏は地方の支持を幅広く取り付けた。大都市部に比べ、地方では、弁護士への依頼件数が少ない。その上に、弁護士の数が増えれば、業務が成り立たなくなるという声は多い。

　しかし、依頼者の側からみれば、能力や専門分野によって弁護士を選べる状況が望ましい。競争によって、弁護士全体の質も高まるのではないだろうか。

　都市部への弁護士の偏在を解消することも急務である。

　今年までに司法試験の合格者数を３０００人に増やすのが、政府の増員計画だが、その達成は難しくなっている。

　最大の要因は、法科大学院が法律家養成の機能を十分に果たしていないことだ。学生が、司法試験に合格できる力を身に着けないまま修了する結果、全体の合格者数は減少傾向にある。

　近い将来、３０００人を達成できるよう、そのあり方を早急に見直す必要がある。

　法科大学院では、多くの弁護士が 教鞭（きょうべん）を執っている。日弁連としても、教育現場の弁護士の意見を参考に、合格者増に向けた方策を探っていかねばならない。

　宇都宮氏は「市民とともに歩む日弁連を作りたい」と語った。その言葉通り、法曹三者の一翼を担う組織としての責任ある行動が求められる。弁護士の利益を最優先に守る姿勢では、日弁連への信頼は生まれまい。


法律家　は　弁護士だけではない　という視点が・・・。
このままの裁判員裁判の滞留状況は・・・。

日弁連会長

日弁連会長に宇都宮氏　再投票、改革訴え主流派破る(朝日新聞) - goo ニュース

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日弁連会長に宇都宮氏　再投票、改革訴え主流派破る

２月の投票で当選者が決まらず、史上初の再投票となった日本弁護士連合会（会員約２万８千人）の会長選の投開票が１０日、改めて実施された。多重債務問題への取り組みで知られ、０８年末の「年越し派遣村」で名誉村長を務めた宇都宮健児氏（６３）＝東京弁護士会＝が当選を決めた。任期は４月からの２年間。

　ほかに立候補していたのは、会員が多い東京・大阪の弁護士会の主流派閥が推し、現執行部の路線継承を訴えた元日弁連副会長山本剛嗣（たけじ）氏（６６）＝同。宇都宮氏は無派閥で立候補したが、全国５２の弁護士会のうち４６会で得票数が１位となり、当選に必要な条件である「３分の１以上の会（１８会以上）での勝利」を確保。前回は２位だった大阪弁護士会で逆転したほか、山本氏が２度とも１位となった東京の三つの弁護士会でも票差を縮め、総得票数で山本氏を上回った。

　前回の投票では、総得票数で山本氏が宇都宮氏を上回ったものの、山本氏は「１８会以上の勝利」を得られず、再投票となっていた。

　選挙戦を通じて宇都宮氏は、司法試験合格者を年間３千人とする政府計画に反対して「１５００人程度に減らす」と明言し、弁護士の増加で就職や仕事探しに苦労する地方の会員や若手会員に浸透した。

　今回の当選は法務省、最高裁との「協調」を重視してきた執行部の姿勢に批判が集まった形で、今後の改革論議にも影響を与えるのは必至だ。

　宇都宮氏は今後、貧困や格差拡大を「最大の人権問題」と位置づけ、日弁連をあげて取り組むとしている。執行部の事務をとりまとめる事務総長には海渡（かいど）雄一氏＝第二東京弁護士会＝を充てる方針。海渡氏は社民党党首の福島瑞穂・消費者担当相の夫。


少しでも、会員の活動がしやすい日弁連にして欲しいものです。

他人の財産を管理すること

弁護士６６００万円横領か＝死亡女性の遺産管理中－愛知(時事通信) - goo ニュース

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弁護士６６００万円横領か＝死亡女性の遺産管理中－愛知

　愛知県弁護士会所属の森下敦夫弁護士（６３）が、相続財産管理人として預かった約６６００万円を横領した疑いがあることが９日、分かった。同弁護士会が明らかにした。

　森下弁護士は懲戒請求されており、弁護士会は懲戒処分を検討している。

　弁護士会によると、同弁護士は１９９８年４月、名古屋家裁一宮支部の選任で、９５年に死亡した女性の相続財産管理人となった。

　しかし、同弁護士は９８年６月～２００４年８月の間、相続財産の不動産を処分するなどしてできた約６６００万円を個人名義の定期預金に振り替え、横領したという。

　森下弁護士は昨年８月に相続財産管理人を解任され、後任の管理人が調査したところ、横領が発覚。約５１００万円については横領を認めたという。残り約１５００万円に関しては、女性の債権者と名乗る人物に支払ったと話しているが、詳細を明らかにしていないとされる。

　細井土夫・愛知県弁護士会会長の話　弁護士の社会的信用を失わせ遺憾。会員に対する適切な指導監督を実施していく。　


小さい頃に、銀行員が沢山のお金を扱うことを親戚と話しをしていたら、あれは、銀行員にとっては、お金に見えていないんだよ。という説明を受けたことがありました。
弁護士は、なんだかんだと他人の財産を管理する機会があります。横領はもちろん論外ですが、しっかり精神的な区切りをケジメとかないと大変な事になりますね。

日弁連 会長選挙 再選挙

１２時から弁護士会館で弁護士会協同組合の理事会に出席。

１時過ぎに帰ろうとしたら事務局から「先生、選挙！」と言われ、再選挙を思い出しました。

危うく選挙権の行使を怠るところでした。

でも、１時過ぎの段階で、結構、忘れてたあ、という会員とすれ違ったので、そんなに投票率は変わらないような印象でした。

３００万円ねえ。

３００万円程度の弁護士報酬、２２００万請求(読売新聞) - goo ニュース

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３００万円程度の弁護士報酬、２２００万請求

　弁護士報酬を過大に請求したとして、愛知県弁護士会は６日、弁護士法に基づき、同会所属の深見章弁護士（６６）を業務停止４か月の懲戒処分にしたと発表した。

　処分は２日付。

　発表によると、深見弁護士は２００４年８月、強制わいせつ容疑で逮捕された男の父親から弁護依頼を受け、１時間５万円の報酬で契約。約４４０時間がかかったとして同年８月～０５年６月の間、５回にわけて総額２１９２万５０００円を受け取った。

　弁護をした男は、控訴審で執行猶予付き判決を受け、確定した。弁護士報酬について、具体的に金額を定めた規定はないが、同会では、特に難解な事件でもなく、「３００万円程度が適正報酬。あまりにも高額で、適正な職務遂行を定めた弁護士法に違反する」などとしている。

　深見弁護士は０８年にも、婚約解消訴訟で過大な弁護士報酬を受け取ったとして、業務停止１か月の処分を受けている。

　深見弁護士は、「弁護士会の処分に従う」と話しているという。

　同弁護士会の細井土夫会長は「多くの弁護士が積み上げてきた社会的信用を傷つけるもので残念」と話した。


弁護士報酬は難しいところがあります。

しかし、３００万円程度が適正報酬と公言（断言）する単位会もどんなもんかねえという気がします。