３月２２日、新庁舎設計についての懇談会がふれあいプラザにおいて開催されました。
床面積１万４千㎡、４階建て２００台の駐車スペース。免震構造対策で耐用年数は６０年。建設費５１.４億円で２０年の償還期限。１５億円の基金と７割の合併特例債を活用し、年２.５億円の２０年償還を予定。
３月２２日ゆめぽりすにおいて、第１３回伊賀市土地利用管理手法検討委員会が開催されました。
地域説明会の報告と質問等の内容を確認した。
主な内容は、市街化区域の中で市街化の見込みの無い地域に対する対策はどう考えているか。（特に市街化区域内の農地について）
回答 今後人口が減少する中では、過大な市街化区域の設定は必要が無いと考えられます。そこで、市街化区域内で市街化の見込みの無い地域については、市街化区域の見直しを行い、市街化調整区域に編入する検討を行うことを考えています。・市街化区域内の農地は、市街化促進の観点から宅地の１／３の評価まで順次上昇するような税体系となっています。また市街化区域内は農業振興地域に指定が出来ないこととなっています。こういったことから、市街化区域内の農地で今後も営農の意思のある場合は、市街化区域の設定が営農の支障となるため、市街化調整区域への編入を検討します。
また、線引き制度緩和策の開発条例の指定区域は50戸連坦集落に限られるが、50戸以下の集落に対する対策はどう考えているか。
回答 開発条例の指定区域の５０戸道辺の基準は法に基づき定められているものであり、この基準を変更することは出来ません。しかし、市街化調整区域の５０戸未満の集落でも、地域のまちづくりに必要な土地利用は、地区計画を策定すれば、実施することが可能となりますので、地域のまちづくりの必要性に応じて地区計画の運用を検討いたします。
また、自主条例に基づく土地利用のルールを作れば、本当に上野の線引き制度は外すことが出来るのか。
回答 現在、線引き制度を活用した案と、伊賀市の自主条例を活用した案の２つで検討を進めている所ですが、自主条例に基づく土地利用のルールについては、伊賀市独自の仕組みであるため、その制度の運用面での実効性等多くのことを県、国に説明し理解を得る必要があります。このため、制度実現までの道のりは険しいと予想されますが、制度設計を検討している伊賀市土地利用管理手法検討委員会には、県の都市計画担当部署の職員に委員として参加していただき、意見を頂きながら検討を進めているので、県の理解も得られていると考えており、自主条例を活用した案に方針が決定した場合は、県にも協力を頂いた上で国との調整を行ないたいと考えています。
などが示された。今後、さらに２案を検討協議し、次回には一定の方向を見つけ出していく予定。線引きを廃止し、自主条例に向けて伊賀市及び職員がどれだけ“やる気”があるか、試されるところでもある。