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【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

研修(教育)に関する費用

2009-10-22 17:00:00 | 勘定科目と仕訳
大変よく質問を受けますが、適当な勘定科目がありません。

■社外のセミナーや講習に参加する場合

福利厚生費はおかしいと思います。会費もしっくりときません。利用している会計ソフトに適当な勘定科目がない場合には勘定科目を新設するしかありません。名称としては教育研修費、教育訓練費などが考えられます。

研修場所までいくための電車賃などは旅費交通費でよいでしょう。研修の一環として行われる飲食を伴う親睦会・懇親会の費用はセミナーや講習会の参加費用と同じ処理をします。

■社内で研修を行う場合

社外から講師を招く場合の謝礼は支払手数料や支払報酬で処理します。

研修のために必要な各種の備品(テキストなどの教材)は消耗品費でよいでしょう。社内に研修に適した場所がないことから貸会議室などを借りた場合には賃借料で処理をします。また、研修場所までいくための電車賃などは旅費交通費でよいでしょう。

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★勘定科目を新設すべきか?

適当な勘定科目がないからといって、いちいち勘定科目を新設していると勘定科目だらけになってしまいます。ですから、一度きりのものについては既存の勘定科目にはめ込むことも必要だと思います。

ただし、この場合、そのときだけ特定の勘定科目が増えますので、適切な説明ができるようにしておく必要があります。