【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

期限内に確定申告ができない

2018-02-03 16:31:00 | 所得税の確定申告
所得税の確定申告は期限内に確定申告書を提出して、期限内に確定申告書に記載した税額を納付しなければなりません。これがルールですので、このルールに違反した場合にはしかるべきペナルティがあります(加算税、延滞税、特例の不適用など)。

しかし、期限の直前になっても、必要な資料がそろわない、申告書の特定の箇所が記入できないということがあります。

◆とりあえず申告をする(期限後に申告する不利益が大きい)

期限内に申告できないことの不利益があまりにも大きい場合には(特例が適用されない、加算税が大きいなど)、申告内容が多少は不正確であっても期限内に申告書を提出するべきです。例えば、ごく少額な領収書が見つからない場合などです。なお、提出した税額が多かったことが後日判明した場合には、「更正の請求」により税額を減額できる場合があります。

◆敢えて期限後に申告する(不正確な申告を期限内にすることのリスクが大きい)

あまりにも不正確な申告しかすることができず、かつ、期限内に申告できないことの不利益(特例が適用されない、加算税が大きいなど)が小さければ期限後申告でもよいと思います。

その典型は、事業所得の計算に必要な帳簿がほとんど作成できていない場合です。資料が不十分で不正確な申告をした場合、後の税務調査が大変です。日にちさえあれば正確な申告ができるのであれば、期限後に申告をするべきです。

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★期限が過ぎれば申告書を提出できない(まれにある誤解)

「期限が過ぎれば申告書は提出できない」と思っている人がまれにいます。期限が過ぎても申告書は提出しなければなりません。

「期限後に申告書を提出しに行くと怒られる」と思っている人もいます。そんなことはありません。税務署は淡々と申告書を受け付けます。そして、事務的にペナルティ(加算税、延滞税)を課してきます。

★税務署が申告するように督促してきた場合の対処

確定申告書を提出する義務があると思われる人が期限内に申告書を提出していない場合には、いずれ税務署は申告書を提出するように督促してきます。期限後のいつ頃に督促があるかはケースによって異なりますが、申告期日の翌日ということはありません。早くても申告期日の1か月後です。

税務署が申告するように督促してきた場合は、現状を伝え、申告予定時期を伝えることです。また、税理士に依頼している場合にはその旨を伝えます。

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確定申告終了後も保存しておくもの(来年の確定申告と税務調査に備える)

2018-02-03 16:30:00 | 所得税の確定申告
申告納税制度、確定申告書、「申告」という言葉の意味を実感するのは、申告書を提出した後に税務署から説明を求められたときです。

確定申告が終わったからといって、その関連書類を廃棄しないでください。申告には税務署に対する説明義務が伴うのです。

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◆確定申告書の控(税務署は提出済みの申告書を複写させてくれません)

確定申告書の控は必ず保存しておいてください。税務署から申告内容について問い合わせがあった場合に控がなければ答えられません。また、控は翌年の確定申告の参考にもなります。

「控」とは、申告書用紙を記入すれば同時に複写で作成される2枚目の用紙です。パソコンで作成する場合は控用として印刷されます。控には税務署の受付印を押印してもらいます。パソコンで提出する場合には送信記録が印字されます。

自営業者の場合、確定申告書の控が所得を証明する資料となります。ローンや賃貸住宅の申込みの際には所得の証明となるものが必要です。控を残していない場合には手続が難航します。

税務署は提出した申告書を複写させてはくれません(閲覧させてくれるだけです)。ですから、「(控が)なければ税務署でコピーさせてもらえばいい」とはいかないのです。

◆帳簿や領収書など

事業所得と不動産所得の場合には帳簿を保存しておく必要があります。さらに、帳簿に関連する領収書なども保存しておく必要があります。これらがなければ、税務調査の際に所得を計算したプロセスを説明することができません。

電子申告(e-Tax)で申告する場合は、提出を省略できる書類(給与所得の源泉徴収票、生命保険料の控除証明書など)があります。これも残しておく必要があります。提出の省略は、該当書類を保存し、後日必要に応じて税務署に提示することが前提です。

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★余分なものは別にしておく(これも大事!)

これも大事なことです!確定申告と関係の無いものを一緒に保管しておくと、翌年の確定申告の際に参考資料(申告書の控や帳簿など)を探すのに大変苦労します。

また、税務調査では痛くもない腹を探られてしまいます。例えば、経費にならない領収書、家族の預金通帳などが一緒に保管されている場合です。必要なものだけを保存し、直ぐに探せるようにしておかなければなりません。

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税務署が確定申告書の修正(税額の増額)を求める場合

2018-02-01 17:00:00 | 所得税の確定申告
「提出した確定申告書、間違っていないかな?」、やっと確定申告書の提出が済んだと思ったら、次に襲ってくる不安です。

税務署から確定申告書の修正(税額の増額)を求められた場合には、まずは、修正しなければならない「理由を聞く」ことです。懇切丁寧に説明をしてくれます。もし、その説明が理解できない場合には、速やかに税理士に相談してください。わずかな報酬で解決する場合も多いです。ネット上をさまようのは時間の無駄です。

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税務署が確定申告書を受け付けたからといっても、それは確定申告書に記載された税額が正しいことを認めたわけではありません。税務署は申告書を受け付ける際に、必要な申告書用紙と添付書類が揃っていること、記載が必要不可欠な事項が漏れていないかなどの「形式」を確認しているかにすぎません。申告書の中身、計算の正しさは後日の税務署内での検討によって確認されるのです。

≪要注意≫事前相談で税額は確定しない!
確定申告の時期に税務署その他で行われる事前相談は納税者にとって大変ありがたいものです。しかし、事前相談は税額を確定するものではありません。あくまでも申告手続がスムーズに進むための手助けにすぎません。

◆提出直後の電話連絡

申告書を提出した直後に税務署から電話連絡があり、確定申告書の記載事項の訂正や添付書類の追加提出が求められる場合があります。この場合には、速やかに指示に従うことです。特に、この電話連絡が申告期限内(3月15日まで)であれば、加算税や延滞税といった「ペナルティ」が一切ありませんので、直ちに動くべきです。

◆呼び出し

確定申告書を提出して数か月ほど経過してから、税務署から指定の日に必要書類を持参のうえ来署してほしいとの書面が送られてくる場合があります。申告漏れ(不動産の譲渡、副業収入、保険金の受取りなど)、配偶者控除や扶養控除の誤りなど、修正事項が比較的単純な場合に行われる方法です。

◆税務調査

主に事業所得(個人事業者)や不動産所得(不動産賃貸業)の場合に行われます。税務調査が行われるのは確定申告書を提出して数か月経過してからです。電話による事前通知の後、納税者の自宅や事業所で、数日かけて申告数値の基となる帳簿やその関連資料を調べられます。税務調査の結論(税額が増加するかどうか)が出るまでに数か月ほど要する場合もあります。

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仮想通貨の確定申告(納税資金を確保しておくことの大切さ)

2018-02-01 13:00:00 | 所得税の確定申告
年によって確定申告に関する話題は変わりますが、今年は何といっても仮想通貨(ビットコインやリップルなど)で、すでに「億り人」が多数出ているようです。国税庁は昨年12月に仮想通貨の確定申告に関して下記のFAQを公表しています。

仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

仮想通貨の取引は多変複雑で、FAQで想定されていない取引も生じていると思います。仮想通貨の課税方法が明らかになるのはまだまだこれからです。

仮想通貨の課税の恐ろしさは、日本円を得ていなくても課税されることです。FAQにもあるように「仮想通貨で商品を購入した場合」、「仮想通貨と仮想通貨を交換した場合」も課税がされます。

納税は仮想通貨ではできず、日本円でしなければなりません。仮想通貨で利益を得たならば、納税に備えて仮想通貨を売却して日本円を用意しておかなければならないのです。この売却で利益が出た場合はさらにその分の納税が必要です。利益が出た翌年に損をして売却しても、それは翌年の利益からの差引きになります。

これに似ているのが遺産の大部分が土地の場合の相続税ですが、相続税には基礎控除や小規模宅地等の特例など、納税者(遺族)の生活保障に配慮して税額を軽減する措置があります。また、土地で納税する物納、分割しての納税である延納が認められます。しかし、仮想通貨にはそんな扱いはないので、今後は納税に苦しむ「仮想通貨長者」が出てくることが予想されます。

★常日頃から納税資金を確保しておく

所得税は年間の所得に課税されます。この所得というのは、資産(財産)とは違って、所得相当額が残っているわけではありません。多くの納税者は所得の大部分を生活費などとして消費していることでしょうから、所得を得た翌年の申告時点に納税のための資金が残っているとは限りません。

自由に使えるお金は、税金を差し引いた残りであるということです。このことを常に意識しておかなければなりません。確定申告が済むまで、自由に使えるお金は確定しないということです。

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不動産賃貸業の税金問題(不動産所得以外)

2018-01-19 15:05:00 | 所得税の確定申告
確定申告が始まりました(還付申告は1月4日から受け付けています)。会計事務所に依頼する場合には、できるだけ早くしてください。多くの会計事務所は申告期限(3月15日)のギリギリになっての依頼は引き受けません。申告内容によっては「年内で受付けを締め切る」というケースもあります。

正確で有利な申告をするには、顧客との十分なコミュニケーションが必要です。後から気がついても遅いのです。そんなことは許されないのです。

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不動産所得の計算は購入時の取得価額(以後の減価償却)、大規模な修繕、入居者の出入り(敷金と保証金)さえ正確に処理しておけば、そのほかは非常に簡単です。なによりもお金の出入りの件数が少ないです。しかし、不動産所得のある人にはそれ以外に次のような税金に関する重大な問題が付きまといますので、正確な情報収集と適切な判断がしばしば求められることになります。

◆不動産を取得した資金の出所(源泉)

賃貸用不動産を購入するには高額な資金が必要です。税務署が把握している、不動産購入者の過去の所得と財産形成の状況からして不自然さがある場合には、税務署は所得や相続・贈与の申告漏れについて密かに調査を開始します。例えば、購入した不動産の名義人が専業主婦や未成年者である場合です。

◆消費税の申告と納税

不動産賃貸業の場合も、基準期間(2年前)における課税売上高が1000万円を超える場合には消費税の課税事業者となり、消費税の申告と納税が必要となります。なお、賃貸物件が「住宅のみ」の場合には収入が1000万円を超えたとしても消費税の課税事業者にはなりません。

納税する消費税は入居者から受け取った消費税から、諸経費を支払った際に上乗せして支払った消費税を差し引いた金額です。通常は受け取った金額のほうが圧倒的に多いでしょうが、賃貸物件を取得した年は支払った消費税のほうがはるかに多くなります。購入した建物の代金には多額の消費税が含まれているからです。

消費税の計算においては支払った消費税の計算をみなし計算することができる「簡易課税」が認められています。これが有利ならば選択すべきです。

◆固定資産税

当然のように課税されます。

◆事業税

不動産賃貸業も地方税においては事業に該当し、都道府県に事業税を納税しなければなりません。

◆譲渡所得

売却の際に課税される譲渡所得は、「何時売るか?」、「誰に売るか?」、「売却して得た資金を何に使うか?」によって大きく変わってくることがあります。

譲渡所得の計算は「売却収入-取得価額-譲渡費用」です。建物の取得価額は不動産所得の確定申告を続けていれば一目瞭然ですが、土地の取得価額については契約書か購入時の領収書しか手がかりがありません。売買契約書は大切に残しておいてください。

◆今後の相続(贈与)問題

不動産は相続税が課税される対象となる財産です。不動産の状況や貸付先によって相続税額は異なってきます。残された遺族が、相続税の納税に苦慮し挙句の果てには大切な不動産を「叩き売り」しなくて済むように生前に対策を講じておく必要があります。生前贈与は税負担が大きいといわれていますが、方法によっては(相続時精算課税など)負担が少なくて済む場合もあります。

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