【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

年末調整、チャットボット(ふたば)に質問

2022-11-11 20:01:00 | 源泉徴収と年末調整
いつの間にか国税庁のサイトに「チャットボット(ふたば)」というものができていました。

利用できるのは「所得税の確定申告」「インボイス制度」「年末調整」の3つの分野です。年末調整の時期ですので年末調整について質問してみます。

◆合計所得金額

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「合計所得金額とは」ですね。

合計所得金額とは、給与所得(所得金額調整控除後の額)や公的年金(雑所得)などの全ての所得の金額を合計した金額となります。

前年から繰り越した損失がある場合は、その通算前の金額が合計所得金額になります。

詳しくは参考情報をご覧ください。

参考情報:合計所得金額

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さっそく期待を裏切られました。結局、昔ながらのお堅い情報を参考にしろということです。

◆失業

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すみません。そのご質問はわかりませんでした。メニューから知りたい内容を探すこともできます。

申し訳ありません。そのご質問については、回答が見つかりませんでした。別の表現でご質問いただけますか?

ごめんなさい...その質問はわかりません。表現を変えてもう一度質問をお願いします。

【注】同じ質問を何度かしてみると「意味は同じの異なる回答」になりました。

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年末調整は年度末に職についている人のみ受けることができます。毎月の給与から徴収されている所得税は仮の税額で、それを精算するのが年末調整です。年末調整で精算をすれば税金が還付される人もいます。「自分は税金を徴収されすぎているのでは?でも、失業中なので年末調整は受けられない」と考える失業者はいると思います。

◆退職

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聞きたい質問は次の中にありますか?無いようでしたら、別の表現でご質問ください。

1転職などの場合(今の収入は一か所で前職がある)の年末調整
2退職した場合の年末調整

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「失業」ではだめでしたが、「退職」で解決することができました。しかし、「失業→退職」という連想が働かなかった場合には未解決のままです。ちなみに、「解雇」ではだめでした。

◆住宅ローン

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聞きたい質問は次の中にありますか?無いようでしたら、別の表現でご質問ください。

1住宅ローンを借り換えた場合の年末調整
2家を買った場合の年末調整
3家を買った場合の年末調整

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こんなもんでしょうね。

◆医療費

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聞きたい質問は次の中にありますか?無いようでしたら、別の表現でご質問ください。

1医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税など)・雑損控除は年末調整できるか
2所得控除とは
3年末調整の各種申告書の書き方

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これもこんなもんでしょう。

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★国税庁サイトの「入り口」としては大変有効

チャットボット(ふたば)の情報のみでは全面的な解決(税額の計算)はできませんが、あのとっつきにくい国税庁サイトの入り口としては大変有効です。チャットボット(ふたば)に様々な単語を入力し続ければ、解決とまではいかなくても「光が見えてくる」と思います。

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「年末調整計算シート」

2022-11-11 20:00:00 | 源泉徴収と年末調整
今年も年末調整の時期になりました。

年末調整計算シート」、国税庁サイトで、今年(令和4年分の年末調整)からこのような便利なツールが提供されるようになりました。エクセルで作成されており、国税庁サイトの下記のページから無料でダウンロードすることができます。

◆各種申告書などとは連動していない

「年末調整計算シート」では、同じく国税庁が提供する年末調整に関する各種申告書である「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」「保険料控除申告書」「住宅借入金等特別控除申告書」、さらには「源泉徴収簿」の数値などを基に年末調整の計算をします。ただし、これらと年末調整計算シートは連動していませんので再度入力しなければなりません。

◆源泉徴収票は作成できない

さらに、「源泉徴収票も!」といきたいところですが、それは無理なようです。しかし、年末調整計算シートの結果を源泉徴収票にそのまま転記すればいいです。

◆利用環境

動作保証をされているOSはWindows8.1(32bit)(64bit)、Windows10(32bit) (64bit)、Windows11(64bit)で、エクセルのバージョンは2016(Windows8.1はこれのみ)、2019、2021です。

◆利用に関する注意事項

国税庁サイトより引用=====

「年末調整計算シート」に入力した給与の総額や控除対象扶養親族の人数などに誤りがないか、必ずご確認ください。

=====引用終わり

「各種申告書と源泉徴収簿の記載が正しく」、これらのとおり「年末調整計算シート」に入力すれば正しい結果が得られるということです。

◆2・3名の年末調整ならばこれで十分(給与計算ソフトは不要)

「年間給与総額」「給与所得控除」「各種所得控除」「課税所得金額」、そして「税率」「税額」、この年末調整の計算を自ら行うことは容易ではありません。「給与計算ソフト」というものが市販されており、これを利用すれば毎月の給与計算のみならず年末調整までも行うことができます。しかし、給与計算ソフトの販売価格は最低でも数万円でさらには年間の保守料金も数万円必要です。

2・3名の年末調整のために給与計算ソフトを導入するというのは賢明でありませんので、この国税庁が提供する「年末調整計算シート」を活用すべきです。ネット上に類似するものも出回っていることでしょうが、やはり国税庁が提供するものは信頼性が違います。

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源泉徴収簿

従来から国税庁から提供されています。年末調整計算シートは、これをエクセルにしたものです。エクセルが苦手な人はこれを使用してもいいと思います。

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インボイス制度導入が延期になったら!

2022-11-03 11:50:00 | 消費税
令和5年10月1日から導入されるインボイス制度、特定の業界や団体から延期を求める声が出ています。当然だと思います。世間のインボイスに対する認知は極めて低く、あと1年で制度が円滑に運用されるようなレベルに達するとは到底思えません。また、制度スタートの令和5年10月1日からインボイスが発行できる適格請求書発行事業者の登録期限は来年3月31日までです。おそらく、期限までに登録をしない事業者が続出すると思います。

もし、インボイス制度の導入が延期になった場合はどうなるのでしょうか?

◆すでに登録している事業者の扱い

インボイスが発行できる適格請求書発行事業者の登録は令和3年10月1日から始まっており、すでに登録を済ませた事業者もいます。登録をした事業者には「登録番号」が付与されるとともに国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号のほか会社名と所在地などが公表されます。

この登録は延期になっても、当然そのままでしょう。そうでないと困ります。もう一度登録をするというのは官民ともに大変な無駄です。

◆登録とともに簡易課税の申請をしている場合

免税事業者であれば、適格請求書発行事業者の登録とともに簡易課税の申請をしているケースがあると思います。当然、この簡易課税の申請もインボイス制度が延期になってもそのままでしょう。

◆延期により変更となる事項

これが最大の関心事でしょう。

「一定金額以下の取引はインボイスが不要」

「免税事業者からの仕入についてインボイスがなくても一定額が仕入税額控除できる経過措置の見直し」

このあたりを何とかしてほしいところですが、おそらく無理だと思います。

◆中止の可能性

ほとんどないと思います。ですから、もし延期になったとしても中止を期待せず、延期された期間内にインボイス制度に対する理解を深め、適格請求書発行事業者の登録が必要と判断された場合には期限内に登録をすることです。

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インボイスの抜け道はありません

2022-11-03 11:45:00 | 消費税
インボイスの抜け道、「インボイスが必要とされる取引」において「インボイスを発行することができない免税事業者」が消費税を受け取る方法はありません。しかし、得意先が次のような特定の状況にある場合には、免税事業者であっても消費税を受け取ることは可能です。なぜならば、「インボイスが不要」だからです。

インボイス制度導入後は、適格請求書発行事業者の登録をした事業者でなければその請求書に消費税額を記載することができません(この請求書をインボイスといいます)。免税事業者も適格請求書発行事業者の登録を受けることができますが、登録をすると免税事業者でなくなってしまいます。

◆得意先が免税事業者(売上が1000万円以下)

得意先の売上が1000万円以下で消費税の免税事業者であれば、制度導入前と同じ様式の請求書(適格請求書発行事業者の登録番号が記載されていない)であっても得意先に不都合は生じません。インボイスは消費税の申告に際しての仕入税額控除の計算に必要であることから、消費税の申告が不要な免税事業者はインボイスを入手する必要はないからです。

しかし、インボイス制度導入後、ほとんどの免税事業者は適格請求書発行事業者の登録をして消費税の申告納税をするようになります(課税事業者になります)。ですから、免税事業者の得意先は激減します。制度導入後も免税事業者のままでいるのは、インボイスを発行する必要がない(顧客が一般個人である)小売店、飲食店、各種教室、美容院などに限定されます。

◆得意先が免税事業者(非課税の事業のみをしている)

得意先が「消費税は非課税」の事業のみをしていることから消費税の免税事業者である場合もインボイスは不要です。その典型は住宅貸付です。

◆得意先が簡易課税を適用している

得意先が消費税の課税事業者であっても、簡易課税を適用して申告をしている場合にはインボイスは不要です。簡易課税においては仕入税額控除をインボイスから計算するのではなく、売上に対する一定割合でみなし計算をするからです。

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★得意先が「免税事業者である」「簡易課税で申告をしている」ことを知ることはできない

自身が「免税事業者である」「簡易課税で申告をしている」ことを取引先に明かす事業者はまずはいないと思います(当然義務はありません)。ですから、インボイス制度導入後は、免税事業者はすべての得意先に対して請求書に消費税を記載しないという方法に統一しなければなりません。

★得意先が無知

ありうるかもしれませんね(笑)。現時点におけるインボイス制度に対する認知度からすれば、来年10月1日になってもインボイスに無知な事業者は相当数いることが考えられます。

しかし、後になってからインボイスを要求されることも考えられますので、得意先がインボイスを要求しないからといっても油断は禁物です。

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課税事業者になることによる収入の変化

2022-10-22 18:30:00 | 消費税
免税事業者がインボイス制度導入後、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者になることを選択した場合、その収入は次のように変化します。

◆制度導入前(免税事業者)

販売に際して受け取った消費税相当額全額が収入となります。免税事業者は税務署に消費税を納める必要がありません。

◆制度導入後(課税事業者)

販売の際に受け取った消費税から、仕入や諸経費の支払いに際して支払った消費税を差し引いて税務署に納税しなければなりません。ですから、税務署に納税する消費税相当額の正味収入(収入-支出)が減るということです。

◆免税事業者のままでいる

販売の際に消費税を受け取ることができなくなりますので、この分の収入が減ることになります。制度導入前後とも消費込みで取引をしていたとしても同じです。消費税込みでの取引価格のうち消費税相当額(110分び10を乗じれば計算できます)を減額されます。

◆結論

課税事業者になっても、税務署に納税するのは販売の際に受け取った消費税から、仕入や諸経費の支払いに際して支払った消費税を差し引いた額ですので、免税事業者のままでいるよりも正味の収入(収入-支出)は多いということです。

課税事業者になる・・・「受け取った消費税-支払った消費税」が正味収入の減少となる
免税事業者のまま・・・「受け取った消費税全額」が正味収入の減少となる

ということです。

◆今すぐ適格請求書発行事業者の登録をしてください

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm

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★免税事業者は被害者意識を持ってはいけない(益税問題は是正すべき)

免税事業者が消費税を受け取りながら消費税を納税しないという「益税問題」はわが国の消費税制度の重大な欠陥でした。インボイス制度がこれを是正する契機になるのは事実です。「是正」ですので免税事業者は被害者意識を持ってはいけません。

すでに消費税率は10%になり、この先さらに上昇することを考えれば、もう益税問題を放置しておくわけにはいかないのです。

「消費税を受け取って納税する」
「消費税は受け取らない」

今、免税事業者は決断を迫られています!

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