【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

令和2年分確定申告終了

2021-04-17 11:55:00 | このブログについて
だらだらと、令和2年分所得税の確定申告が終わりました。

2年連続して申告期限が1か月の延長となりましたが、今年は昨年よりも早い時期に延長が決まっていたことから確定申告業務のスケジュールも「延長を前提」としたものとなっていたので、期限が延びたことによる「安堵」や「恩恵」はまったく感じませんでした。

★10万円の影響
基礎控除が10万円増えて48万円になったことによる他の項目へのしわ寄せ(調整)の影響に思いのほか戸惑いました。確定申告作業の一段階として前年数値との比較ということをしますが、前年と収入の内容や金額、結果としての税額がほとんど変わらない人が、申告数値の個別項目の金額が前年と異なるという現象が数多く生じました。

★基礎控除が消える!
長年にわたって38万円に固定されていた基礎控除でしたが、所得水準によって48万円、32万円、16万円、ゼロに分かれました。それにしても「基礎控除ゼロ」、申告書に基礎控除額が記載されないというのは異様です。

★申告書の様式も変わった?
大きく変わったわけではありませんが、「なんとなく」変わったように感じます。第一表の生年月日を記載する欄の移動には戸惑います。一瞬、「消えた!」とさえ感じました。

たとえ今のような緊急事態下でも税法の改正に「待った!」をかけることはできませんが、せめて改正点に関する申告間違いについては過少申告加算税と延滞税は課さないようにしてもいいのではないかと思います。

来年は今年よりも確定申告の期限が「1か月早く」なります。来年のことを考えると、今からあせります。1か月というのは、年間スケジュールに大変な影響をします。

とっさの税務的判断は避ける(ドタキャンが必要な場合も)

2021-03-27 19:30:00 | 税務調査
「とっさに」税金についての判断をしようとする人がいます。中には、不動産の売買や遺産分割など、人生で数回しかない金銭的に重大なイベントにおける税の判断でさえとっさにしてしまう人もいます。恐ろしいことです!

◆勘や経験で判断することは禁物

とにかく税に関しては勘や経験で判断することは禁物です。「多分こうであろう」とか「あのときはこうだった」という判断ではとんでもない目にあうことがあります。税というのは、税法で細かに規定されており、税法の条文で確認しなければ最終的な判断を下せないことがあるのです。

◆スマホ(ネット)では回答が得られないことも

最近では、何か困ったことがあればスマホ(ネット)で調べれば解決することが多いです。税に関する情報もネット上で多々発信されていますが、個々の情報の信頼性は明らかではありません。また、信頼できる情報であっても(例えば国税庁のサイト)、その情報が「自身の状況に合致」しているかの判断が容易でないこともあります。

◆その場にいる人は最終的な結論を出してはくれない

その場にいる人や電話やメールなどで連絡がつく人に聞いたとしても、税に関する知識がまったくないとか、知識があってもその場では詳細な状況を把握できず十分な回答ができないことがあります。

なお、業者(例えば住宅を購入しようとしている住宅メーカー)に聞いたとしても、「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」といって「かわされて」しまいます。

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★税務署は自分の隣にいる!

「お金が動こうとするその時、必ず税務署はその隣にいる」という認識が必要です。金銭的に重大なイベントがあるときには、スタート地点から税に関する検討を忘れてはいけません。

★ドタキャンが必要な場合も

「あっ!税金のことを忘れていた」

そうなったときは、ドタキャンも必要です。キャンセル料を支払うほうが安く済むこともあります。

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「業者」の税に関するアドバイス(自分の財産は自分で守る)

2021-03-27 19:00:00 | 税務調査
「業者」のアドバイスに従って税務申告をしたら、それが後にとんでもない結果となってしまった。昔からよくあることです。ここでの業者とは税と深く関連する商品やサービスを提供している業者で、その典型は「建築」「不動産」「金融」「保険」「各種会員権販売」です。

◆わかりやすさを重視するあまり

業者の説明は「わかりやすさを重視」することから、一部の前提条件や特殊なケースを除外していることがあります。ですから、業者の説明が自身には当てはまらないケースもあるのです。

◆射幸心や危機感を煽る説明も

業者によっては、節税を強調して射幸心を煽ることもあります。また、現状での税務処理や申告方法を否定して危機感を煽るというケースもあります。いずれにせよ、業者は税を「切り口」にしているにすぎません。本来の目的は自社商品やサービスの販売なのです。

◆「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」

業者は、必ず「逃げ口上」を用意しています。一部の悪質な業者を除いて、大部分の業者はパンフレットや提案書などで税の説明をする際に「最終的な判断は税務署あるいは税理士・・・・」と記載しています。口頭で説明するに際してもそのように告げます。

◆税務に関する相談を受けられるのは税理士だけ

法律上(税理士法という法律)、税に関する相談を受けることができるのは税理士のみと定められています。どんなに税と深くかかわる商品やサービスを取り扱っている業者であっても、税に関する相談は受けられないのです。

◆業者と提携している税理士

業者によっては特定の税理士と提携しており、その税理士が業者の顧客の相談に応じていることがあります。この場合、業者の顧客と税理士との関係は「個別・直接」の契約ではありませんので、その税理士の見解はあくまでも「参考意見」に過ぎません。

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★自分の財産は自分で守る(業者は節税をしてくれない)

大部分の業者は、税の説明をするに際して「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」というルールを守っています。

業者のアドバイスを鵜吞みにする人の共通点は、「業者が何もかもしてくれる」「儲けさせてくれる」「節税も考えてくれる」と思い込んでいる人です。「自分の財産は自分で守る!」という姿勢でなければ必ず失敗します。

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家族旅行の費用は経費になる?(税務署や税理士のいうことは耳障りですが)

2021-03-19 19:00:00 | 税務調査
「家族との旅行費用が経費になった!!」

誇らしげに語る人がいます。ここでの家族とは、「事業とは無関係の家族」のことをいいます。このような家族での旅行の費用は事業上の経費にはなりません。事業とは関係がないからです。もし、事業と関係している家族であったとしても、「家族だけでの旅行」であれば、やはり事業上の経費にはなりません。

◆税務調査を受けていない

このようなことを語る人のほとんどは税務調査を受けていない人です。税務調査の対象とされるのは、申告をした会社や個人事業者の数パーセントに過ぎません。さらに、税務調査の対象とできる期間は最長で過去7年間ですので、最終的に「不問」となることがあるのです。長年事業をしていても、税務調査を一度も受けずに人生を終える人もいるのです。

それならば、「税務調査の対象にされない方法を教えてほしい!」という人がいますが、そんな方法はありません。

◆税務調査で検討項目とされなかった

税務調査は申告内容のすべてに及ぶのではなく検討項目が絞られます。その結果、家族旅行の費用が検討項目から漏れてしまうこともあります。ただし、検討項目は税務調査の都度変わりますので、次回の税務調査では家族旅行の費用が検討項目に加えられることがあります。その際、「前回は問題とされなかった!」といってもどうにもなりません。

◆依頼している税理士が経費から除外している

税理士に申告を「丸投げ」している場合には、その税理士の判断で旅行費用を経費から除外していることがあります。「交通費」と「飲食代」、税務調査でもめることを税理士なら誰でも知っています。厳格な税理士であれば、不要な領収書やレシートを廃棄することさえあります。

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★もっと早く知っていれば・・・

税務調査で厳しい対応をされて嘆く人がいます。

とにかく税金の世界は風説だらけです。現在では、ネットがさらにそれに拍車をかけています。税に関する情報は、税務署あるいは税理士が発信するもの以外は一切信用をしないという慎重さが必要です。税務署や税理士のいうことは「耳障り」かもしれませんが、税務署や税理士の指示に従っていれば税務調査で問題とされることはありません。

脱税で逮捕される者が後を絶ちませんが、最初は風説を信じてわずかな税金をごまかし、それがエスカレートしてしまうことがほとんどなのだと思います。

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コロナ1年、東日本大震災10年

2021-03-06 17:00:00 | このブログについて
一年前の今頃、コロナがこんなにも長引くとは誰もが思っていなかったでしょう。所得税確定申告の期限延長も令和1年分の申告限りであると思っていましたが、今年(令和2年分)も申告期限が延長されました。来年は延長されることがないことを祈るばかりです。

決して気を緩めてはいけませんが、コロナは間違いなく今年中に収束することでしょう。全世界の人々が、「科学の力」を信じて、「科学的根拠」に従って行動すれば絶対に大丈夫です。まずは、ワクチンの接種です。ワクチンの副反応はあるでしょうが、これも科学の力が解決してくれます。

東日本大震災から、もう十年が経ちます。津波が人々の日常や命を一瞬にして奪っていく光景は永遠に忘れることができません。十年たった今も、当時の生活を取り戻せない人が多数います。震災はまだ終わっていません。

コロナも震災も、もう二度と起きてほしくありません。同様の事態を「防ぐ術」の出現を期待するばかりです。

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★復興特別所得税

一般の人はほとんど意識することがないと思いますが、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保」をするための税で、個人の給与所得や事業所得などに課税される所得税に伴わせて課税されます。課税されるのは平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間ですので、まだまだ続きます。

★コロナについても増税や新たな税の創設が必須です!

当然のことです。この負担を少しでも減らしたいのであれば、コロナの感染を防ぐことです。マスク・手洗い・3密を避ける、そしてワクチンの接種、これらは「人類の義務」です。コロナを「人災」にしてしまうことだけは絶対に避けなければなりません。