【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

「消費税の軽減税率制度について」【国税庁サイト】

2016-04-12 21:00:00 | 消費税
このブログでは一貫して、国税に関する情報で唯一絶対的に信頼できる情報は国税庁のサイトであると伝えております。

しかし、国税庁のサイトには「わかりにくい」という致命的な弱点があります(笑)。もうひとつの弱点は、「情報を見つけにくい」ということですが、この弱点については「リンク」を多用することで相当程度まで克服されています。

消費税の軽減税率制度について

問い合わせが殺到し急きょ作成したのか非常に殺風景なページです(笑)。

「わかりやすい(簡単)→情報を絞り込む(限定する)→納税者に誤解を与える危険性」

国税庁も頭が痛いところだと思います。

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4月20日締め請求の消費税率

2014-04-14 12:30:00 | 消費税
締日が20日(計算期間が21日から翌月20日)の場合、今年に限って4月20日締めの請求で消費税率が5%と8%が混在することになります。

◆請求書を2枚に分けて発行する

これが一番簡単です(これしかないと思います)。「3月21日から3月31日」「4月1日から20日」の2枚を発行します。そして、この「2枚を総括した」請求書を作成します(説明を書き添えておきます)。

◆2月21日から3月31日で請求する

5%に統一できるかもしれませんが、請求書の発行が遅れてしまいます。また、得意先にとっては支払額が増えるのでクレームが発生するでしょう。

◆3月21日から3月31日だけで請求する

請求回数が増えてしまいます。

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★仕訳は2行(会計ソフトの入力に注意)

弥生会計14の場合、4月以降の日付で入力すると自動的に消費税率を8%で計算します。4月20日締めの場合には「4月20日」で入力しますので、5%部分の請求額(3月21日から3月31日)は「手動で」5%に変更するか、3月31日付で入力しなければなりません。

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消費税率が上がりました・・・(今、事業者=納税者としては何をすべきか?)

2013-10-02 17:00:00 | 消費税
2013年(平成25年)10月1日、消費税率の引き上げが決定しました。法律に従って決められたのですから、もう、覆ることはありません。気持ちを切り替えて、事業者(納税者)としては次の対策を講じなければなりません。

■「2014年(平成26年)4月1日以降」が含まれる事業年度(課税期間)

決算や申告に影響を与えるのは「2014年(平成26年)4月1日以降」が含まれる事業年度(課税期間)からということになります。なぜならば、消費税率が8%の取引が含まれるからです。

事業年度が1月1日から12月31日の会社の場合には、2014年(平成26年)1月1日からスタートする事業年度から影響が出ます。2014年(平成26年)1月1日から3月31日までは消費税率5%ですが、4月1日以降は8%です。

納税の負担が生じるのは事業年度終了後です。上記の例では2015年(平成27年)になってからです。こう考えると、まだまだ(?)余裕があるように思えます(税収に反映されるのも先ということです)。

■帳簿の記載方法

いわゆる「税込」処理をしている帳簿は影響ありませんが、「税抜」処理をしている帳簿は「消費税額」の計算が変わってきます。

所定の「請求書」「見積書」「領収書」などに「5%」と明記されている場合には「新様式(8%)」を発注しておく必要があります。ただし、次の10%に備えて、発注は必要最低限にしておかなければなりません。

■会計ソフトのバージョンアップ

「2014年(平成26年)4月1日以降」が含まれる事業年度(課税期間)からは新税率に対応したものを使わなければなりません。多くの会計ソフトは消費税率を変えることができませんのでバージョンアップすることになります。

長らく会計ソフトのバージョンアップをしていない場合には、バージョンアップをすることによって操作環境(画面)が激変することもありえますので、できることなら税率が変更される直前の事業年度(途中)から、試運転の期間として新バージョンに移行することをおすすめいたします。

■「5%か?8%か?」

4月1日前後の取引で悩むケースが続出すると思います。すべてのケースで税法上の扱いが明確にされているとは限りませんので、迷った場合には税務署あるいは税理士に相談しなければなりません。

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★これで先が見通せるようになってきたのでは?
事業者(納税者)には消費税率アップを価格に転嫁できないという苦痛が生じるかもしれませんが、「政府の方針(本音)」「政界の動き」など、今後の経済動向を大きく左右する不確定要因が明確になったので企業経営者には意思決定がしやすい状況になりました。「よし、当社はこれで行く!」という心境の経営者が増えてきていることでしょう。

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弥生会計で消費税を計算する

2012-10-16 17:00:00 | 消費税
【ご注意】下記の説明は簡易課税を選択しておらず、税込処理をしている場合を前提としております。

ほとんどの財務会計ソフトに消費税の計算機能、事業者が税務署に「申告・納付」しなければならない消費税の額を計算する機能が備わっています。

事業者が納付する消費税は、売上などの際に受け取った消費税から、仕入や諸経費の支払いの際に支払った消費税を差し引いた額です。この計算は、通常は一事業年度で行います。「個々の仕訳の際に」消費税を認識しておき、それを基に「一事業年度合計での」「受け取った消費税-支払った消費税」という計算をすればよいのです。

弥生会計12の場合、勘定科目ごとに消費税の扱いがあらかじめ設定されています。ですから、ユーザーが消費税を意識しなくても消費税が自動的に計算されるのです。それは、仕訳を入力すれば自動的に試算表や決算報告書が作成されるのと同じです。

「決算・申告(K)」「消費税申告書作成(R)」「消費税申告書作成(一般用)(S)」、「申告基礎」「データ読込」「戻る」、これで申告書が完成します。「付表2」も同じ要領です。

しかし、話はそんなに単純ではありません。

弥生会計12の場合、消費税計算の全体像を概観するために「税区分集計表」というものが用意されています。「集計(R)」「消費税集計表(T)」「税区分集計表(Z)」で表示されます。

税区分集計表から発見される修正が必要となる例は次のとおりです。

●減価償却資産(車両運搬具、工具器具備品など)の「貸方」が「課税対応仕入」となっている

本来、「課税対応仕入」は「借方」です。費用の支払いや減価償却資産を購入した際に生じます。そして、「課税対応仕入」は「支払った消費税」として申告・納付する消費税を減額する要素となります。これが、「貸方」ということは、増額する要素になってしまいます。

原因は減価償却の仕訳です。

≪借方≫減価償却費(対象外)≪貸方≫車両運搬具(課税対応仕入)→×

初期設定のままだとこのようになるのです。これを手動で下記のように修正しなければなりません。

≪借方≫減価償却費(対象外)≪貸方≫車両運搬具(対象外)→○

●売上の全額が「課税売上」

土地や住宅の賃貸収入に関して消費税は非課税ですが、初期設定では売上は「課税売上」となっていますので、これを手動で「対象外」に修正しなければなりません。

●交際費の全額が「課税対応仕入」

「慶弔金」「商品券」は「対象外」です。

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★科目別税区分集計表と消費税申告書の関係

当然、両者は連動しています。

科目別税区分集計表の「課税売上」の合計額を消費税抜きにした額(100/105)が、申告書の「課税標準額」です(1000円未満切捨て)。

科目別税区分集計表の「課税対応仕入」の合計額(税込み)の4/105(国税部分)が、申告書の「控除対象仕入税額」です。

なお、この計算は「付表2」を介するとわかりやすいです。

【簡易課税】工賃作業専門の製造業は第4種事業

2012-02-23 17:00:00 | 消費税
簡易課税における事業区分において製造業は第3種事業です。しかし、製造業に属する業種であっても(日本標準産業分類の大分類による)であっても、工賃作業、つまり「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」は第4種事業となります。

具体的には次のような作業です。

●建設業者が他の建設業者が材料を調達した工事の現場で「建築作業のみ」を行う
いわゆる建築職人です。「一匹狼」だけでなく「職人集団」としての会社や個人事業者もこれに該当します。

●発注者から無償で材料の支給を受けそれに加工を加え対価としての工賃をもらう
いわゆる下請の町工場はこのような形態が多いと思います

「サービス業(第5種事業)では?」と思えるかもしれません。

確かに、サービス業(第5種事業)とされている、「クリーニング業」「自動車修理業」「写真現像・焼付業」「衣類縫製修理業」「精米賃加工業」なども同様だからです。しかし、これらは、事業区分の目安となる「日本標準産業分類の大分類」においてサービス業に分類されていることから、簡易課税の事業区分においてもサービス業(第5種事業)なのです。