とっさの税務的判断は避ける（ドタキャンが必要な場合も）

「とっさに」税金についての判断をしようとする人がいます。中には、不動産の売買や遺産分割など、人生で数回しかない金銭的に重大なイベントにおける税の判断でさえとっさにしてしまう人もいます。恐ろしいことです！

◆勘や経験で判断することは禁物

とにかく税に関しては勘や経験で判断することは禁物です。「多分こうであろう」とか「あのときはこうだった」という判断ではとんでもない目にあうことがあります。税というのは、税法で細かに規定されており、税法の条文で確認しなければ最終的な判断を下せないことがあるのです。

◆スマホ（ネット）では回答が得られないことも

最近では、何か困ったことがあればスマホ（ネット）で調べれば解決することが多いです。税に関する情報もネット上で多々発信されていますが、個々の情報の信頼性は明らかではありません。また、信頼できる情報であっても（例えば国税庁のサイト）、その情報が「自身の状況に合致」しているかの判断が容易でないこともあります。

◆その場にいる人は最終的な結論を出してはくれない

その場にいる人や電話やメールなどで連絡がつく人に聞いたとしても、税に関する知識がまったくないとか、知識があってもその場では詳細な状況を把握できず十分な回答ができないことがあります。

なお、業者（例えば住宅を購入しようとしている住宅メーカー）に聞いたとしても、「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」といって「かわされて」しまいます。

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★税務署は自分の隣にいる！

「お金が動こうとするその時、必ず税務署はその隣にいる」という認識が必要です。金銭的に重大なイベントがあるときには、スタート地点から税に関する検討を忘れてはいけません。

★ドタキャンが必要な場合も

「あっ！税金のことを忘れていた」

そうなったときは、ドタキャンも必要です。キャンセル料を支払うほうが安く済むこともあります。

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「業者」の税に関するアドバイス（自分の財産は自分で守る）

「業者」のアドバイスに従って税務申告をしたら、それが後にとんでもない結果となってしまった。昔からよくあることです。ここでの業者とは税と深く関連する商品やサービスを提供している業者で、その典型は「建築」「不動産」「金融」「保険」「各種会員権販売」です。

◆わかりやすさを重視するあまり

業者の説明は「わかりやすさを重視」することから、一部の前提条件や特殊なケースを除外していることがあります。ですから、業者の説明が自身には当てはまらないケースもあるのです。

◆射幸心や危機感を煽る説明も

業者によっては、節税を強調して射幸心を煽ることもあります。また、現状での税務処理や申告方法を否定して危機感を煽るというケースもあります。いずれにせよ、業者は税を「切り口」にしているにすぎません。本来の目的は自社商品やサービスの販売なのです。

◆「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」

業者は、必ず「逃げ口上」を用意しています。一部の悪質な業者を除いて、大部分の業者はパンフレットや提案書などで税の説明をする際に「最終的な判断は税務署あるいは税理士・・・・」と記載しています。口頭で説明するに際してもそのように告げます。

◆税務に関する相談を受けられるのは税理士だけ

法律上（税理士法という法律）、税に関する相談を受けることができるのは税理士のみと定められています。どんなに税と深くかかわる商品やサービスを取り扱っている業者であっても、税に関する相談は受けられないのです。

◆業者と提携している税理士

業者によっては特定の税理士と提携しており、その税理士が業者の顧客の相談に応じていることがあります。この場合、業者の顧客と税理士との関係は「個別・直接」の契約ではありませんので、その税理士の見解はあくまでも「参考意見」に過ぎません。

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★自分の財産は自分で守る（業者は節税をしてくれない）

大部分の業者は、税の説明をするに際して「最終的な判断は税務署あるいは税理士の・・・・」というルールを守っています。

業者のアドバイスを鵜吞みにする人の共通点は、「業者が何もかもしてくれる」「儲けさせてくれる」「節税も考えてくれる」と思い込んでいる人です。「自分の財産は自分で守る！」という姿勢でなければ必ず失敗します。

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調査官の「質問」の意図を読む 税務調査リハーサル完全ガイド(第2版) あいわ税理士法人 中央経済社

家族旅行の費用は経費になる？（税務署や税理士のいうことは耳障りですが）

「家族との旅行費用が経費になった！！」

誇らしげに語る人がいます。ここでの家族とは、「事業とは無関係の家族」のことをいいます。このような家族での旅行の費用は事業上の経費にはなりません。事業とは関係がないからです。もし、事業と関係している家族であったとしても、「家族だけでの旅行」であれば、やはり事業上の経費にはなりません。

◆税務調査を受けていない

このようなことを語る人のほとんどは税務調査を受けていない人です。税務調査の対象とされるのは、申告をした会社や個人事業者の数パーセントに過ぎません。さらに、税務調査の対象とできる期間は最長で過去７年間ですので、最終的に「不問」となることがあるのです。長年事業をしていても、税務調査を一度も受けずに人生を終える人もいるのです。

それならば、「税務調査の対象にされない方法を教えてほしい！」という人がいますが、そんな方法はありません。

◆税務調査で検討項目とされなかった

税務調査は申告内容のすべてに及ぶのではなく検討項目が絞られます。その結果、家族旅行の費用が検討項目から漏れてしまうこともあります。ただし、検討項目は税務調査の都度変わりますので、次回の税務調査では家族旅行の費用が検討項目に加えられることがあります。その際、「前回は問題とされなかった！」といってもどうにもなりません。

◆依頼している税理士が経費から除外している

税理士に申告を「丸投げ」している場合には、その税理士の判断で旅行費用を経費から除外していることがあります。「交通費」と「飲食代」、税務調査でもめることを税理士なら誰でも知っています。厳格な税理士であれば、不要な領収書やレシートを廃棄することさえあります。

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★もっと早く知っていれば・・・

税務調査で厳しい対応をされて嘆く人がいます。

とにかく税金の世界は風説だらけです。現在では、ネットがさらにそれに拍車をかけています。税に関する情報は、税務署あるいは税理士が発信するもの以外は一切信用をしないという慎重さが必要です。税務署や税理士のいうことは「耳障り」かもしれませんが、税務署や税理士の指示に従っていれば税務調査で問題とされることはありません。

脱税で逮捕される者が後を絶ちませんが、最初は風説を信じてわずかな税金をごまかし、それがエスカレートしてしまうことがほとんどなのだと思います。

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税務のわかる弁護士が教える税務調査に役立つ“整理表”－納税者勝訴判決から導く“七段論法”－ 谷原誠 ぎょうせい

税務署に申告するよう促された（必要経費はどの程度？）

【ご注意】下記の説明は個人で事業をしている場合を前提としています。

税務署から無申告であることを指摘され申告をするように促されても、そう簡単に申告をしようとしない人がいます。「できるだけ税金は少なくしたい」「何かいい方法が必ずあるはずだ！」と考えるからです。

◆収入については納得できる（税務署はすでに把握している）

税務署はあらゆる手段を駆使して課税につながる情報を収集し、その情報と申告状況を照らし合わせ、申告すべきであるのに申告をしていない者を探し出しています。

「あなたは申告が必要ですが申告をされていません。その件でお話したいことがありますので、そちらまでお伺いさせていただいてよろしいでしょうか？」

この段階で、税務署はほぼすべての収入を把握しています。例えば、ＥＣサイトで販売をして、その代金が預金口座に振り込まれたという情報を入手しているのです。税務署から無申告を指摘されたなら、もう、収入については認めるしかありません。

◆必要経費はどの程度認められるのか？

収入については「観念」したとしても、次は必要経費です。

事業所得は「収入－必要経費」として計算しますので、収入が同じであれば、必要経費が多いほど事業所得は少なくなり、結果としての所得税も少なくなります。そこで、必要経費を「過剰に」計算する人がいます。

とにかく、今まで納税をしていなかった人にとっては、納税額が「とてつもなく多く」感じるものです。たとえ、それが「新卒社員の給料から天引きされている税金と保険料の数か月分と同じ程度」であったとしても。

そんなことから、とんでもないものまで必要経費に含めて申告をする人がいます。

自身の外食代
家族や友人との会食代
賃貸住宅の家賃「全額」
旅行代金
趣味に関する費用
洋服代

必要経費は「事業に必要な支出」です。領収書やレシートがあるからといって必要経費になるわけではありません。

◆数年経ってから税務調査が行われることも

必要経費として認められないものが含まれていることは税務署も気がつきます。しかし、税務署は直ぐには指摘してきません。しばらくは「泳がせておいて」、数年経ってから数年分の申告をまとめて税務調査の対象とします。そのほうが「効率的」だからです。

今度は、最初の申告のように「口頭で申告を促す」というような生易しいものではありません。調査官が事業所や自宅に赴いて、関連資料を本格的に調べます。

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★何を信じていいのかわからない（ネット上に氾濫する情報）
確かにそのとおりです。ネットで「成功体験」を目にすると心が揺らぎます。しかし、どんなに検索しても「確信」を持てる情報には出会えません。

★税理士に相談するのが一番です！
こんな程度のことであれば（税理士にとってはそうです）、無料で相談に乗ってくれる税理士もいるでしょう。ただし、「今回は税務署の指示に従ってください」「次回の申告からなら関与させていただきます」「おかげさまでうちは手いっぱいです」の一言で終わる税理士もいます。ですから、何人かの税理士に相談してみるのです。その「平均」が妥当な選択ということです。

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税務署に申告するよう促された（税理士に依頼すべきか？）

コロナ禍に突入して以降、長らく税務調査の実施が控えられてきましたが、１０月以降再開されました。（コロナ禍においても、重大あるいは緊急を要する税務調査は行われていました。）

税務調査の対象を選定する基準は様々ですが、そのひとつが「無申告」、課税されるのに申告していない人です。

◆無申告にしている理由

無申告にしている人のほとんどが、自称「無職」や「専業主婦」です。元々は収入がほとんどなかったけれども、いつの間にか収入が増え課税される水準を超えていたという人です。

「自分には課税されるだけの所得はない」と決めつけています。「申告の方法がわからない」、「税務署は何もいってこない」と放置しています。「どうせ税務署にばれないだろう」という甘さがあります。

◆税務署は確かな裏付けを得ている

そんな中、ある日、税務署から申告をするように促されたときは大慌てです。「どうしてばれたんだ！？」「なぜ自分だけが？」と思うかもしれません。しかし、税務署は確かな裏付けを得ているのです。税務署は様々な調査網を張り巡らせて「無申告者」の発見に日夜注力しています。

◆税額は年や月の平均で考える

数年分の申告をまとめてすると、その税額は相当な額になることがあります。当然、「そんなこといわれても！」となります。しかし、まずは冷静になることです。数年分の税額を年平均や月平均で考えてみればたいしたことがない場合もあります。「勤めていたころよりも少ない」こともあるのです。なお、納税については分割も認められますので、税務署に相談することです。

◆「早々と、適当に申告をして済ませる」は有効な手段か？

税務署から無申告の指摘を受けたならば、「１年分だけ、適当な税額で、早々と申告をする」という方法が有効であるとの考えがあります。「本当に」無申告となっている税額がごく少額であればそれでいいのですが、そうでない場合には税務署は引き下がりません。再び連絡があり、今度は提出した「申告書の修正」を求めてきます。

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★税理士に頼むほうがいいのか？

税務署から無申告の指摘を受けた人から「悲鳴」や「怒号」のような問い合わせがあります。その際、難しいのが税理士としてどのように関わるかです。

「すべてをお任せしますので、とにかく申告をしなくて済むようにしてほしい」という人がいますが、それはほとんどの場合、無理です。

一番無難なのは次のようにすることです。税理士の報酬もそんなに高くはならないでしょう。

〇税務署との最初の接触は自分だけでする

「税務署に行くと（あるいは自宅や事業所に税務署員を入れると）、そのまま強引に申告をさせられて税金をむしり取られる」と考えて、税務署との接触を徹底的に避ける人がいますが、これは賢明ではありません。税務署は逃げれば逃げるほど、強硬な手段に出てきます。

最初の面談は税務署も低姿勢です。いきなり申告をさせられるということは絶対にありません。ただし、無申告であるという理由ははっきりと告げてきます。この「理由」は自身で聞いておくことです。

〇申告は税理士に任せる

無申告になっている理由に納得できたのであれば、あとは税理士に任せるのが賢明です。慣れない申告作業を自身でするのは大変です。税務署に「このあとの申告は税理士に任せます」と告げれば、税務署は「その税理士さんのお名前は？」「それではできるだけ早く申告してください」となります。

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税務調査の秘密 第二版 大村大次郎 データ・ハウス