税額ゼロと還付申告が多かった（令和６年分所得税確定申告）

令和６年分所得税確定申告、例年よりも「税額ゼロ」と「還付申告」が多かったように感じます。「定額減税」の影響でしょう。

定額減税の最低額は３万円です。たった３万円と思えるかもしれませんが、これを所得ベースにすると税率５％であれば６０万円、１０％であれば３０万円です。これだけの所得が課税されないのですから大きいといえば大きいです。

定額減税の合計額が１２万円（本人を含めて４人家族）の人であれば相当な額の所得が課税されません。事業所得４００万円、所得控除（基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除など）２５０万円であれば課税される所得は１５０万円（４００万円－１５０万円）で、その５％である７万５千円の所得税が課税されます。しかし、定額減税の合計額が１２万円であれば税額はゼロになります。

事業所得、不動産所得の人にこのようなケースが目立ちました。昨年の４月か５月に定額減税の実施が発表されたときはその効果に疑問を待ちましたが、確定申告をしてみるとその影響額が思いのほか大きいと感じました。

還付申告も多かったです。「公的年金と個人年金」「給与と総合課税の配当」で還付、それも全額還付されるケースが目立ちました。個人年金も配当も所得税が源泉徴収されますが、定額減税の影響でその源泉徴収された税額全てが還付されるというケースがありました。

本当に今回の確定申告は勘が狂いました。「こんな税額でよかったの？」「こんなに還付が？」と何度も見直すケースが多かったです。

＝＝＝＝＝＝＝＝

★来年（令和７年分所得税確定申告）も面倒です
基礎控除が引き上げられるからです。申告する本人だけでなく、配偶者控除や扶養控除の対象としている家族の分も検討しなければなりません。大変面倒です。

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

税制改正早わかり 令和7年度 中村 慈美 大蔵財務協会

預金利息の仕訳と税務処理

【ご注意】下記の説明は会社を前提にしておりますので、個人事業者の扱いはこれとは異なります。

日銀の利上げに伴い「受取利息勘定」の存在が増してきました。マイナス金利時代は年間合計で１００円未満であったものが１０００円を超えるケースも珍しくありません。これで貧相であった損益計算書の営業外収益の部も見栄えがするようになりました。営業利益と経常利益の差額が支払利息だけでなくなりました。「営業利益に営業外収益を加えて営業外費用を差し引いたのが経常利益」という説明が現実味を帯びてきました。

◆預金利息からは所得税（及び復興特別所得税、以下同じ）が源泉徴収されている

「実は！」、預金利息からは所得税が源泉徴収されています。長らく「金利のない時代」が続いたことから若い人の中にはこのことを知らない人がいます。預金利息の金額があまりにも小さいので、預金利息の仕訳や税務処理など大勢に全く影響がないことから「受取利息８円！」と源泉徴収された所得税を意識することなくそそくさと処理を済ませます。

預金利息からは所得税（１５％）と 復興特別所得税（０．３１５％）、合計１５．３１５％が源泉徴収されます。

◆預金利息の仕訳

預金利息からは所得税が源泉徴収されているので預金利息の仕訳は「利息」「所得税」、そして結果として増えた「預金」の３つの要素を対象としなければなりません。

預金利息が１００、所得税が１５（便宜上の数値）、預金の増加が８５とすれば次のとおりです。

【借方】預金８５＋法人税等１５【貸方】受取利息１００

◆預金利息から源泉徴収された所得税を計算する

定期預金の利息は満期時に金融機関が利息の計算とともに源泉徴収した所得税も知らせてくれますが、普通預金はそのような連絡はありません。そこで、手取り額（預金の増加額）から利息総額（源泉徴収前の金額）を逆算して差額としての所得税を計算します。

利息総額（源泉徴収前の金額）＝預金増加額＋利息総額×１５．３１５％
預金増加額＝利息総額－利息総額×１５．３１５％
預金増加額＝利息総額×８４．６８５％（１００％－１５．３１５％）

これで計算できます。ちなみに源泉徴収する所得税は円未満切り捨てです。

実務上はこんな面倒臭いことはしないで、源泉徴収後の利息額を０．８４６８５で「割り戻して」利息総額を計算し差額を所得税（円未満の端数処理は適当）、といった処理をそそくさとしています。これでもマイナス金利時代は大勢に影響はありませんでしたが、今後はこんなことではだめでしょうね。

◆法人税の計算と預金利息から源泉徴収された所得税

預金利息から源泉徴収された所得税は法人税から差し引くことができます。預金利息は利益計算（損益計算書）において受取利息として利益に加算され結果として法人税の対象となります。法人税の計算においては預金利息から源泉徴収された所得税を法人税の前払いとして差し引くという計算をします。

◆預金利息から源泉徴収された所得税が還付されるケースも

赤字（損益計算書の利益がマイナス）であれば法人税は課税されません。この場合、預金利息から源泉徴収された所得税は法人税から差し引けませんので還付されます。

法人税の申告を済ませてしばらくして、預金通帳に「数円の入金が税務署から」ありませんか？

それはこれです。

「毎年毎年、紛らわしい。もうこんなことをしないでほしい！」といって申告を依頼した税理士に文句をいう人もいると聞いています。しかし、今後は缶コーヒーが飲める程度の金額になると思います（笑）。

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

官僚生態図鑑――ズレまくるスーパーエリートへの処方箋 (森永卓郎シリーズ) 森永 卓郎 フォレスト出版

銀行印？（ダイレクト納付の申込みに必要）

ＤＸの進展につれて「印鑑」を使用する機会が激減しています。銀行取引も例外でなく、以前であれば印鑑がなければ多くの手続が一切進みませんでしたが、昨今では印鑑が不要な手続が大半となり、億単位の資金移動が「印鑑なし」で行われています。

「設立時に預金口座を開設したとき」
「クレジットカードを作ったとき」

「銀行印」を押印したのはこのときだけという会社が増えています。しかし、最近になって銀行印がなければできない重大な手続が現れました。それは「ダイレクト納付」です。

◆印鑑セット（実印のみ作る）

会社を設立する際、「実印」「銀行印」「角印」を作るのが一般的ですが、昨今では押印の機会が減少していることと経費削減から実印しか作らないケースが増えています。このようなケースでは実印と銀行印を兼用します。

◆ダイレクト納付とは

ダイレクト納付とは、納付書（紙）による金融機関や税務署などの窓口での納付に替えて、ネットで所定の操作をすれば納税者の預金口座から直接納付できるという方式です。電子申告と並ぶ税務行政ＤＸ化の目玉で、最近では官民挙げてその普及を促進しています。ダイレクト納付が普及すれば、税務当局も金融機関も事務作業が大幅に削減されるから官民の利害が一致します。また、納税者も金融機関や税務署などに納付のために赴く時間が不要になることから積極的にダイレクト納付に移行しています。まさに、ダイレクト納付は「三方よし」なのです。

◆ダイレクト納付の開始手続には銀行印が必要

ＤＸの象徴ともいえるダイレクト納付ですが、最初だけは書面に銀行印を押印するという従来からの手続が必要です。

◆銀行印？

支払いはネットバンキングとクレジットカードが主流となっている昨今、銀行印は机の引き出しの奥に仕舞い込んでいるという状況の会社があります。

「やっと印鑑が見つかった」とか「印鑑の蓋がなかなか取れなかった」はいいとして、「銀行印が見つからない」と「どれが銀行印か分からない」は大変です。「実印を銀行印にしていたはず」が「実は代表者の個人の印鑑を銀行印としていた」といったようなケースもあります。

◆預金名義等

銀行印はあるにしても、代表者や所在地の変更を銀行側に届けていないのも問題です。ダイレクト納付の申込みを機にアップデートしておかなければなりません。

＝＝＝＝＝＝＝＝

★ダイレクト納付は便利です！

ダイレクト納付の手続をすると「税務署が一方的に預金から税金を引き落とす」と警戒する人がいますが、そんなことはありません。ダイレクト納付は、納税者が自主的にサイトで操作をしなければ一切の納付は行われません。

各金融機関は窓口での業務の縮小（合理化）を進めています。特に事業者向けサービスはビジネス街の店舗に集中させる傾向が強く、郊外の店舗の窓口では事業者関連の税金の納付が行えなくなっているケースが目立ちます。今後、現在納付で利用している金融機関で納付ができなくなることも十分あり得ますので、できるだけ早くダイレクト納付に移行することをお勧めします。

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

税務行政のDXが変える日本の未来 前田順一郎 金融財政事情研究会

株価が乱高下（こんなときこそＮＩＳＡ！）

このところ株価が乱高下しています。８月５日、日経平均株価は史上最大の下げ幅を記録しましたが、わずか数日でこれを取り戻したのには唖然としました。過去幾度とあった大暴落ではこんな短期間で株価は回復しませんでしたが、今回の値動きはなんと表現してよいのかわかりません。おそらく、人類史上最初で最後の出来事といっても過言ではないかもしれません。

このようなことが起きるのは、やはり「日本が弱い」からだと思います。日銀の意表を突く利上げは海外投資家の格好の標的となったのでしょう。「昨夜のＮＹ株式市場が・・・」、我が国の株式市場はこの状態からいつまでたっても抜け出せません。ＧＡＦＡＭ（いまではＭａｇｎｉｆｉｃｅｎｔ７が正しい）と比肩する世界を牽引するような企業が存在しないからです。このような国が他国に配慮を欠いた突然の利上げという「生意気な行動」をすれば大国の餌食になるだけです。

今年から鳴り物入りで始まった新ＮＩＳＡで早くも「損切り」が出ている模様です。ＮＩＳＡの投資対象の大部分が通称「オルカン」と呼ばれる世界全体の株式（しかし大半が米国株式）を対象とした投資信託です。これは日本国民の多くが、それも若年層が我が国経済の先行きに期待していない表れです。

こんなことではどうにもなりません！

ＮＩＳＡは株式投資による国民の資産形成だけでなく、日本企業の成長と発展もその目的とすべきです。やはり、「投資対象は日本企業に限定」「日本企業投資枠を設ける」「暴落時には日本企業への投資枠を特別に設ける」など、日本企業への投資を促進することが絶対に必要です。

こんなことをしていると、もう一度、今後は立ち直れないほど落とされますよ！
そう思えば、１９８０年代のブラックマンデー、この間のリーマンショックは秋でした・・・

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

【新NISA完全攻略】月5万円から始める「リアルすぎる」1億円の作り方 山口 貴大(ライオン兄さん) KADOKAWA

インボイスに電子取引など

昨年半ばから今年初めにかけて事業者を混乱させたインボイス（適格請求書）に電子取引でしたが、今ではすっかり落ち着きを取り戻したようです。

◆インボイス制度の最大の目的

インボイス制度の最大の目的は免税事業者にも消費税を納税させるということですが、この目的は達成されたといえます。今や「登録番号」を請求書に記載せずして消費税を請求するという「不心得者！」は皆無といっても過言ではありません。

国税庁は当面、消費税の申告処理（仕入税額控除の正確性）については寛大な対応をするとしています。しかし、いざ申告をするとなると気になります。「免税事業者の仕入税額控除」「売上代金から差し引かれた振込手数料相当額」など「これでいいのだろうか？」と不安になることが多々あります。

２割特例、特例が終わってからの税額を早くも気にする事業者が多いです。２割特例が終わる頃、小規模事業者の廃業が増えるかもしれません。

◆電子取引

そもそも電子取引がなんであるかの認識が進んでいません。特に電子帳簿やスキャナ保存との混同が目立ちます。

にもかかわらず、電子取引は日々増加しています。それに応じて電子取引におけるトラブルも増加しています。広くネット上の取引が安全で円滑に行われるためのわかりやすい法整備が必要だと思います。税務はそれを利用する、税務的な観点から必要な規定を設ければよいのです。

◆定額減税

６月の月次減税は順調に行われたようです。しかし、大切なことは月次減税の合計額が、最終的な定額減税額に一致するとうことです。また、減税しきれない人についてはその旨が源泉徴収票に記載しなければなりません。これが大変な作業です。

◆ふるさと納税

今年は能登地方の市町村、しかも「返礼品なし」が増えるでしょう。しかし、この善意にふるさと納税仲介サイトのポイントが付与されるのは悲しいことです。（ポイントの付与は２０２５年１０月以降廃止されます。）

【ＰＲ】記事の内容と直接的な関連はありません。

消費税トラブルの傾向と対策【インボイス完全対応版】 熊王 征秀 ぎょうせい