【実録】会計事務所(公認会計士・税理士)の経理・税金・経営相談

大阪市北区の築山公認会計士事務所(築山哲税理士事務所)です。
身近な疑問の解説と役立つ情報の提供をさせていただきます。

年末調整の還付金を受け取らない場合の経理処理

2022-01-10 10:30:00 | 源泉徴収と年末調整
中小零細企業の代表者は年末調整の還付金を受け取らないことがあります。還付金は少額であること、還付金を受け取るために12月の役員報酬の手取り額の計算をあらためてすることが面倒であるのがその理由です。

還付金を受け取らないからといって代表者の年末調整をしないというわけにはいきませんので、年末調整はして還付金に相当する金額の経理処理をしなければなりません。

◆放置しておくと預り金勘定に残る

年末調整をする12月の源泉所得税の納付額は、徴収した税額から還付した税額を差し引いた額となります。徴収が10万円で還付が6万円の場合は4万円です。預り金勘定の動きとしては、10万円の徴収が還付6万円と納付4万円でゼロになるということです(前月までに滞納がなく、経理処理も正しいとして)。いわゆる「納期特例」の適用を受けている場合には「徴収は7月から12月合計」で計算します。

代表者に還付をしない場合は代表者の還付金相当額が預り金勘定に残ります。上記の例で代表者の還付額が7万円のうち2万円であるとすれば、預り金の残高は2万円になります。

◆預り金から社長借入金に振替える

預り金勘定の「預かり」という意味は、税務署に納付するために預かっているということですから、税務署に納付する必要がない分は預かった人に返さなければなりません。これを返していない場合には借りているということです。ですから代表者に還付していない金額は社長借入金(役員借入金)に振替えるのです。

この処理をしていないと、預り金勘定は還付金相当額だけ残り続け、あたかも源泉所得税を納付していないように見えます。金融機関に決算書を提出している場合、この金額が積もり積もって多額になってくると印象が悪いですので、忘れずに社長借入金へ振替えておく必要があります。

◆年末調整で不足する場合(預り金勘定はマイナスに)

年末調整の結果、今までの徴収額では不足するというケースがあります。徴収が10万円、還付が5万円、不足が2万円の場合、納付は7万円です。預り金勘定の動きは、10-5+2-7でゼロになります。

不足する2万円を追加で徴収していない場合には、預り金勘定は10-5-7=マイナス2万円となってしまいます。

この2万円の不足が全額代表者の分である場合には、社長貸付金(役員貸付金)に振替えなければなりません。

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年末調整の電子化(給与所得も確定申告を認めるべき)

2021-12-07 19:00:00 | 源泉徴収と年末調整
ようやく沈静化したかと思われたコロナ禍でしたが、オミクロン株の出現で振出しに戻ってしまった感があります。どうやらこの先も、新たな変異株の出現に怯えながら暮らす日々が当分は続きそうです。

そんな中、今年も年末調整の時期に突入しました。最近では年末調整の電子化か進み、年末調整作業の担い手である雇用者の事務負担も軽減されたかのように思われています。しかし、年末調整の電子化を行うには、電子化に対応したシステムの整備が必要です。また、それを使いこなせるスキルが雇用者と被雇用者の双方に求められます。

★給与所得も確定申告で税額を確定するようにしてもいいのではないでしょうか?

もちろん、確定申告の強制をしてはいけません。また、雇用者の「年末調整は面倒なので・・・」という安直な考えを許してはいけません。事前に所定の手続をした「希望者」にのみ年末調整に替えて自己責任による確定申告を認めるという方式です。

その環境は十分整備されています。国税電子申告・納税システム(e-Tax)は完全に軌道に乗っています。電子申告に必要なマイナンバーカードの普及も着実に進んでいます。

給与所得で確定申告をするようになれば確定申告の件数が増えて、税務当局の負担が増えそうに思えます。しかし、データは電子化されていますので、紙による提出物の受付と保管という作業は一切不要です。また、電子データがシステム上でチェックされるようにしておけば、税務当局の手間は一切かからないといっても過言ではありません。

昨今、雇用者に被雇用者の税額計算プロセスが知られることはプライバシーの侵害であると考える人がいます。このことはすでに、一部の市町村の住民税通知書における「個人情報保護シール」において配慮がなされています。「住宅ローン」「加入している生命保険」「医療費控除」「ふるさと納税」など、被雇用者にとって雇用者に知らせたくないこともあります。

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「給与所得も確定申告」、時代の流れだと思います。


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【混乱必至!】今年の年末調整(従来の常識が通用しない)

2020-10-28 09:00:00 | 源泉徴収と年末調整
コロナが収束に向かうめどが立たないまま令和2年もあと2か月となりました。一年の終わりといえば「年末調整」です。各保険会社は「生命保険料控除証明書」を郵送しました。国税庁のサイトでは「年末調整のしかた」の令和2年版が公開されています。

今年の年末調整では今までにはなかった「新しい用語」が登場し、計算方法も従来と大きく異なることから混乱は必至です!

◆基礎控除申告書

「基礎控除38万円は誰もが一律に認められる」という、昭和・平成・令和と続いてきた「常識」がなくなりました。令和2年からは合計所得金額に応じて「48万円、32万円、12万円、ゼロ」に分かれます。そのため年末調整において基礎控除の額を決定すべく「基礎控除申告書」を提出しなければなりません。

◆所得金額調整控除???(年間給与収入が850万円を超える一定の者が対象)

給与収入が850万円以下の者については給与所得控除が10万円引き下げられました(↓)。一方、基礎控除は10万円引き上げられ(↑)、その結果、10万円の増減が相殺されるため、課税所得は増えず税額にも影響しません。

しかし、給与収入が850万円を超える者については、給与所得控除が最大25万円引き下げられ、基礎控除の引き上げ10万円を考慮しても課税所得が増額されることになりました。これを調整するのが「所得金額調整控除」です。しかし、対象は自身が特別障害者に該当する、特定の要件に該当する配偶者や扶養親族を有する者に限られます。

◆ひとり親控除

未婚のひとり親に対しても一定の条件に該当すれば35万円の所得控除が認められるようになりました。このひとり親控除は従来の寡婦(寡夫)控除と一部重複することから、寡婦(寡夫)控除についても改正が行われました。

◆控除対象となる配偶者と扶養親族の合計所得金額

38万円以下から48万円以下に変更されました。しかし、給与所得控除が10万円引き下げられたため、控除対象となる配偶者と扶養親族の「年間給与収入の要件」が変わるのではなく、従来どおり「103万円以下」のままです。

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★年末調整に必要な各種申告書

〇扶養控除等(異動)申告書
〇保険料控除申告書
〇基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書

3番目の「基礎控除・・・」は今年からで、昨年までの配偶者控除等申告書はこれに含まれます。

年末調整作業をする人たちからは、「(改正を)もう1年待ってほしい・・・」という声が聞こえてくるでしょう。

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関西では年末調整の手引書の定番です!

令和最初の年末調整(昨年とほとんど同じ?)

2019-11-01 09:30:00 | 源泉徴収と年末調整
早いもので令和元年もあと2か月ほどで終わろうとしています。年末の恒例行事には様々なものがありますが、その中で「年末調整」は国民の多くが関わる行事のひとつです。

年末調整のしかた

国税庁が作成している年末調整の「公式マニュアル」です。平成に続いて令和になっても年度版が作成されています。令和になったのを機に、表紙のデザインも一新かと思いきや平成とほとんど同じです。登場人物のイラストは同一人物ではありませんが、昨年同様「老夫婦」「夫婦と子供2人の家族」「若いカップル」です。それはともかくとして・・・

令和になって最初の年末調整ですが、今年は昨年(平成30年)とあまり変わりはありません。

昨年(平成30年)は「配偶者控除及び配偶者特別控除の大改正」が行われ、その結果として、年末調整に関する書類である「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書」の様式が大幅に変わりました。これらに記入する項目が大幅に増えて、書類の枚数も増えたのです。

今年(令和元年)はこれといった変更はありません。

平成31年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
「令和元年分」はありません。「平成31年分」です。次は「令和2年分」です。

★令和元年分給与所得者の保険料控除申告書配偶者控除等申告書
「平成30年分」「令和元年分」と続きます。

令和2年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
その年の最初の給与をもらうときまでに勤務先に提出しなければなりませんが、実際には前年の年末調整の際に提出しています。令和2年分は今年の年末調整の際に提出するということです。令和2年分では「単身児童扶養者」が追加されています。なんでしょうね。これ?

===令和2年からは「10万円の増減」に注意!!===

基礎控除が38万円から48万円に引き上げられます(↑)。

控除対象配偶者の所得要件が38万円から48万円に引き上げられます(↑)。

給与所得控除の最低額が65万円から55万円に引き下げられます(↓)。

配偶者の年間給与収入が103万円の場合、給与所得控除は55万円なので、給与所得は48万円です。ということは控除対象配偶者に該当します。

10万円のアップダウンが得なのか?損なのか?

誰が得をするのか?誰が損をするのか?

来年は、年初から大混乱は必至です!

ようやく消費税の軽減税率に慣れたころに・・・

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令和元年分 初心者にもできる 年末調整の実務と法定調書の作り方
公益財団法人 納税協会連合会編集部
清文社


給与明細と源泉徴収票の関係

2018-12-08 15:30:00 | 源泉徴収と年末調整
社長が給与明細にメッセージを書き込んでいる会社がありました。感謝の気持ちを伝えるためです。

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給与明細とは、従業員に給料(毎月)や賞与(臨時)を手渡す際に一緒に渡す、給料や賞与の計算内容を示した明細書です。給与明細の様式(名称、サイズ、記載項目など)は会社によって異なります。

源泉徴収票とは、1年間(1月から12月まで)に支給した給料や賞与の合計に関する所得税の計算内容を示した書面です。この様式は法律で定められています。

給与明細と源泉徴収票は連動していますので、両者の内容に矛盾があってはいけません。1月から12月に支給された分の給与明細を全て足し算すれば源泉徴収票に一致します。しかし、その一致を確かめるには下記についての理解が必要になります。

●源泉徴収票では基本給や諸手当といった区分がない
源泉徴収票の「支払金額」では「給与所得になるもの(所得税が課税されるもの)」を一括して集計しますので、給与明細のように基本給や諸手当といった区分はされていません。当然、給料(毎月)と賞与(臨時のボーナス)という区分もありません。

●源泉徴収票には非課税の通勤手当は集計されていません
源泉徴収票では「課税の対象になるもの」のみを集計しますので、非課税となる通勤手当は集計されていません。なお、給与明細では「課税支給額」「課税対象額」などと表示されている場合もあります。

●給与所得控除や所得控除は源泉徴収票でしか表示されません
給与所得控除や所得控除は給与明細を足し算しても答えは出ません。給与所得控除や所得控除(配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除など)の額は年末調整が済まなければ確定しないからです。

●源泉徴収票では住民税は表れません
源泉徴収票の「源泉徴収税額」では国税である所得税のみを表示していますので、住民税(地方税)の計算プロセス(住民税の所得控除額)や計算結果は表れません。(住民税の計算は、源泉徴収票とほぼ同じ内容の給与支払報告書が勤務先から市町村に送付され、それを基に市町村が計算します。)

給与明細を集計した結果は源泉徴収票に一致しましたか?

一致しない場合は、どちらかが間違っているということです。あるいは、給与明細の枚数が足りないということです。ただし、「現物給与」「過年度の源泉徴収漏れ分を今年徴収」などの複雑なケースもあります。

★給与計算ソフトを使用している場合が両者は必ず一致する
給与計算ソフトを使用して日常の給与計算から年末調整までをしている場合には、給与明細と源泉徴収票は相互に矛盾することはありません。このように給与計算ソフトは便利ですがコストが高いです。給与関連法制(社会労働保険、源泉所得税の計算方法)は毎年改正され、それに応じて給与計算ソフトも毎年バージョンアップが必要となります。そのための年間保守料が数万円となりますが、わずか数名の給与計算のためでは採算が取れません。

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平成30年版 問答式 源泉所得税の実務
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清文社