ホームページ関連費用

ホームページ制作費用は広告宣伝費です。ただし、ホームページからアクセスするシステム、例えば、ネット証券の株式売買システムなどの開発費用はソフトウェアとして資産に計上し減価償却をしなければなりません。

ホームページ制作費用に関しての経理処理は上記のとおり比較的簡単なのですが、ホームページに関する次のような諸費用については処理に悩みます。

●レンタルサーバー利用料金
借りているのですから賃借料でよいでしょう。しかし、サーバー（ＷＥＢおよびメール）は通信の手段であると考えるならば通信費、ＷＥＢサーバーは広告宣伝の手段と考えるならば広告宣伝費になります。

●ドメイン取得および管理費用
レンタルサーバー業者などに支払う手数料のことです。支払手数料でよいでしょう。しかし、レンタルサーバー利用料金同様に通信費あるいは広告宣伝費と考えることもできます。

●レンタルサーバーに付随するシステムの利用料金
レンタルサーバーの基本的サービスは「貸しスペース」ですが、これに関連して様々なシステム（ウイルスチェックなど）をレンタルしている場合もあります。これに関する費用も「貸しスペース」と同じでよいと思います。

●ＳＥＯ対策費用
広告宣伝費そのものです。

●ホームページ更新費用
当初の制作費用と同じ扱いです。

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★ホームページ制作費用の分割払い

クレジット会社などと提携してホームページ制作費用を分割払いにしているケースもあるようです。その場合、次のような処理になります。
【ホームページが完成した】
≪借方≫広告宣伝費
≪貸方≫借入金（未払金）
【代金を支払った】
≪借方≫借入金（未払金）
≪貸方≫現金あるいは預金

★レンタルサーバー利用料金にホームページ制作費用が含まれている

ホームページの制作とそのホームページをアップロードするレンタルサーバーの業者が同じ場合、ホームページ制作費用とレンタルサーバー利用料金が区分されておらず、一括して月額あるいは年額で料金が決められているケースもあるようです。この場合は、その料金を広告宣伝費、通信費、賃借料のいずれかで処理することになります。

このようなケースでは、業者のレンタルサーバーの中にある、あらかじめ用意されたホームページの様式にユーザー独自の情報（会社名、所在地、取扱商品など）を入力するようになっており、ホームページ制作費用を別途請求するまでもないのです。