（写真：長崎新聞平成28年6月17日付）
長与町議会６月議会に出された請願「少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、2017年度政府予算に係る意見書採択の要請について」が賛成少数で不採択になりました。
この請願の趣旨は、他のOECD諸国並みの教育予算の確保と、義務教育費国庫負担の維持、負担割合の復元を長与町議会名で政府と国会へ要請することです。
小泉政権時代の三位一体改革に端を発し、義務教育費の国負担を減らす動きが始まりました。
この流れが広がると、豊かな自治体とそうでない自治体との間で教育の格差が広がるため、全国の教育関係団体やPTAなどは懸念を表明しています。
今回「請願の効果に疑問」「マンネリ化」などを理由に反対多数で不採択となったことは、町民の利益という点からみても非常に残念です。
賛成議員は 安部都、饗庭敦子、分部和弘、河野龍二、堤理志 の５人でした。
以下に私の賛成討論を掲載します。
請願１号の採択に賛成の立場から討論をおこないます。
今回の請願は、紹介議員が付託を受けた委員会の委員であります。先例集、申し合わせによると、所管する常任委員はなるべく紹介議員になることを辞退するよう配慮するとされています。しかしただし書きには例外規定が記載されています。
議会運営委員会でもこの件が議論になりました。その結果、規則その他に照らして問題なしという結論となり議運の了承のもと、今議会に上程されているものであります。
さて、本請願は毎年本町議会に提出され、例年採択されてきたことから、あらためて内容について述べる必要はないとおもいます。
「教育は国家百年の計」と呼び、教育予算を軽視する事は愚劣な行為とされ、古来より先人たちは戒めてきました。
この間、格差社会の拡大にともない「子どもの貧困」が社会問題となっています。
また、発達障害や、複雑な問題を抱えている児童への対応など、学校現場における一人一人の児童に向き合う教職員の役割の大切さについては、議論を待ちません。
三位一体改革に端を発する義務教育費国庫負担削減については、全国の知事会、市長会、町村長会、地方議会、さらには校長会、教頭会、PTA連合会、教職員組合など、およそ教育の重要性を認識している団体はこぞって反対し、これらの運動によって義務教育予算削減の加速化に歯止めをかけていることは間違いありません。長与町議会もこれに共同歩調を合わせてきたところであります。
今回の請願項目は二つです。他のOECD諸国並みの教育予算の確保と、義務教育費国庫負担の維持、負担割合の復元であります。
外務省が公表している資料によるとOECDには三つの目的があり、その第一に「高度の経済と雇用、生活水準の向上の達成を目標としています。高度の経済、生活水準を達成するために教育予算を充実させることはOECD加盟国である日本の責務であります。
この請願の採択し、長与町議会、すなわち町民の意思として国会や政府に意見書を送り伝達する事は、長与町民にとっての利益であると考えます。以上の理由から請願の採択に賛成するものです。