〝中華学習研究社〟に堕した学研

学研とはもう二十数年ご無沙汰しておりますが、学習やら科学の月刊誌は勿論のこと、小学生当時電子ブロックにハマっていたのが懐かしい。



クリエイティブないいオモチャだったと思いますが、これ５年位前にリバイバルした際に買っておけばよかったな（実家の納屋に転がってるとは思いますが）・・・・

◆学研、「台湾」ない地球儀を販売　中国の圧力で（MSN産経）

地球儀「スマートグローブ」の台湾周辺を拡大

○麻生国務大臣　日本は、御存じのように、サンフランシスコの平和条約に基づいて、台湾に対するすべての権利等々を放棄いたしております。したがって、台湾の法的地位に関して、日本として独自の認定を行う立場にはないというのが、いわゆるサンフランシスコ講和条約のとき以来の一貫したところであります。（平成19年04月11日- 衆 - 外務委員会 - 6号）

○内閣総理大臣（森喜朗君）北方四島は我が国固有の領土でありますが、得撫島以北の諸島である千島列島については、サンフランシスコ平和条約により、我が国はすべての権利、権原及び請求権を放棄しました。しかし、平和条約は、これが最終的にどこに帰属するかについては何も決めておりません。したがって、この地域における日ロ間の国境は未画定の状態にあると認識をいたしております。国境線と領土との関係についてのお尋ねでありますが、日ロ間の国境が択捉島と得撫島との間で画定されれば、北方四島の帰属の問題も当然に解決することになります。逆に、四島の帰属の問題の解決を伴わない日ロ間の国境の画定はあり得ません。（平成13年03月27日- 衆 - 本会議 - 17号）

『同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している』という人件費削減の苦しい言い訳はまったく言い訳になってないですね。添付したメモ何て早晩雲散霧消してしまいますし、そもそも中国政府の指示に盲従し、日本国の主権や立場をないがしろにしてているのは看過できません。これが韓国政府からの指示であれば「東海、獨島」と記した教材を平気で売りつけて知らんぷりという話にもなる訳ですが、かつて電子ブロックで科学する心を育んだ企業が、今では中共の片棒担ぎに堕し、出鱈目な知識を植え付ける商品を市場に送り出しているとは目も当てられない。こういう所業は売国行為に他なりませんし、いやしくも教育に携わる企業として恥を知れと言いたいですね。

この問題は代休でテレ朝の番組を眺めていて知ったのですが、「日本の主権を侵害するような中国での生産はすべきではない」という女性コメンテーターに対し、鳥越某が「・・・・中国の見解だと台湾は中国の一部ということですから」と頓珍漢なことを言っていたのにものけぞってしまいました。問題の核心に対する＜中国政府の立場＞をしたり顔で強調するとは、これまた売国奴の正体見たりです。＜中国政府の立場＞を代弁した地球儀ですので、東シナ海の日中境界線や尖閣諸島の扱いも推測するに難くありませんが、鳥越某は想像力が著しく欠如しているのか、それも含めての見解を述べたのか・・・・
中国相手の商売といえば、グーグルやヤフー等が言論弾圧に加担している（ファイアウォールの構築もこれまた米のシスコシステムズだったな）という例もあります。合衆国の広告・マーケティング業界で高名なドン・ペパーズ氏は、商売の原則について「儲けろ、楽しめ、ただし倫理的であれ」と述べていますが、商行為の自由と倫理規範をどう両立させるか、特に中国が相手の場合はより細心な姿勢が求められるべきでしょうし、我々消費者も相応の意識を持つように努めねばなりませんね。

お詫び
弊社商品『スマートグローブ』におきまして、不適切な表現・表記がありました。
つきましては、当商品の販売中止を決定いたしました。
お客様はじめ、関係各位に多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後の商品製作には細心の注意をはらい、このような事態の再発防止に努めてまいる所存です。
尚、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込み価格２９４００でお引取りさせていただきます。
返却手続き開始は１月１５日（火）から開始いたします。手順につきましては、このページにて再度告知いたします。
よろしくお願い申し上げます。

「安物（安い労働力）買いの銭失い」を地で行き、消費者の信頼も失うという高い代償を払うこととなった学研トイズ社ですが、これを他山の石とすべき日本企業は山ほどあるでしょうね・・・・

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