野田首相、オバマ大統領と電話会談で「TPP参加の考え変わらない」 （外務省のホームページから）
11月14日午後11時40分頃から約10分間，野田佳彦内閣総理大臣は，バラック・オバマ米国大統領（The Honorable Barack Obama, President of the United States of America）との間で電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
冒頭，オバマ大統領から，野田総理からの再選を祝うメッセージに感謝する旨述べたのに対し，野田総理から，改めて再選に心からお祝いを申し上げる，オバマ大統領が力強いリーダーシップの下で第1期中に成し遂げた実績への支持及び将来への期待感を米国国民が示したことの表れだと確信している旨述べました。
野田総理から，今後もオバマ大統領とともに日米二国間の課題のみならずアジア太平洋地域やグローバルな課題に取り組みたい旨述べたのに対し，オバマ大統領から，貴総理とは素晴らしいパートナーの関係を築いてきた，引き続き世界が直面する課題への取り組みにおいて緊密に協力していきたい旨述べ，両首脳は，今後とも日米同盟を一層深化・発展させていくことを確認しました。
また，環太平洋パートナーシップ（TPP）に関し，野田総理から，2011年11月にTPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとした際の自分（野田総理）の考えは変わっていない旨述べ，オバマ大統領から，日本のTPPへの引き続いての関心を歓迎している旨述べました。
ＴＰＰ交渉参加、日米首脳会談で伝達へ…首相
野田首相が、カンボジアで１９日にも行う予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を伝える見通しとなった。首相は、交渉参加に向けた日米間の事前協議の詰めを急ぎ、１２月にも交渉参加を正式に表明したい考えだ。１２月４日公示、１６日投開票の衆院選で争点とし、ＴＰＰ参加に慎重な自民党を揺さぶる狙いもある。 首相は、１８～２０日にカンボジアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）などに出席する。オバマ大統領も参加するため、日米両政府はこの機会に首脳会談を行う方向で調整している。 首相は、ＴＰＰ参加により貿易の拡大を図り、経済再生につなげたいとしている。ＴＰＰ交渉では、参加が遅れるほど不利な交渉を強いられる恐れがあるため、首相は交渉参加を急ぐ必要があると判断した。
（2012年11月15日14時38分 読売新聞）
野田首相はオバマ大統領との電話でＴＰＰ交渉参加を伝えた。ＴＰＰ賛成の「大阪維新の会」とＴＰＰ反対の石原慎太郎が合流することになった。衆議院選挙もその後の政界もＴＰＰ参加を巡って各党の離合集散が起こるのだろう。
●橋下氏「政策一致が重要」 土壇場の決断、太陽と合流へ(朝日新聞)
(参照) 「維新」政党へ…松野氏ら７人、何だこれ！TPP反対の筆頭格・松野がTPP賛成の「維新」へ入党だ 2012-09-11 14:00:00
(参照) 橋下維新へ議員が靡く、維新八策はＴＰＰの”毒素”条項丸呑み、日本はアメリカ企業の植民地となる！ 2012-09-08 19:00:00
米国政府が募集したTPP 協定に関する日本との協議に関する意見の概要（主要団体の意見）
平成24 年2 月、主要団体や企業から米国政府によせられた意見は、１月１３日の締切りまでに１１３件、その後２月６日付で２件追加され、合計１１５件であった。１１５件の意見の内訳は、肯定的なもの９９件（８６．１％）、否定的なもの８件（６．９％）、態度不明が８件（６．９％）であった。
提出された意見の大部分は、日本のＴＰＰ交渉参加に肯定的である。その理由は、日本は米国にとって主要な貿易相手国であって米国の輸出に大きな機会をオたらす、日米関係の強化に資するなどである。
ただし日本が交渉に参加するための条件として、現在の交渉のスケジュールを妨げることがあってはならない、合意済み事項についてはリオープンしてはならない等である。日本の交渉参加に肯定的な意見であっても、日本が一層の市場アクセス改善を求める意見が付されているものが多い。要は、日本は米国の示すルールに従って“開国”せよということである。
以下、代表的な意見を掲載する。なお本意見は米国政府の立場ではない。各提出意見の原文については、下記の米国政府官報告示ホームページを参照。
（http://www.regulations.gov/#!docketDetail;rpp=100;so=DESC;sb=postedDate;po=0;D=USTR-2011-0018）
その1 日本のＴＰＰ参加表明に肯定的な意見
1 AdvaMed 米国先進医療技術工業会
・米国の医療機器製造業者にとって最大の輸出市場である日本の交渉参加は重要。
・合意済みの事項についてリオープンしないことが重要。
・TPP 協定は公衆衛生と患者のアクセスを増進するため安全、有効、かつ高品質の医療機器への完全なアクセスを確保する規定を含むべき。
・日本に対し、全てのTPP 参加国の医療機器に関する規制や償還制度についてAdvamedがUSTR に提示してきた提案への支持を求める。
・USTR に対し、日本独自の具体的事項に対応することを求める。
2 American Council of Life Insurers 米国生命保険協会
・TPP は、公平な競争、消費者保護、消費者への多様な商品の提供、効率的かつ歪曲のない市場を確保するため日本と協力する機会。
・TPP の文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命又は共済に法制上又は規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき。このため、米国政府に対し、TPP に係るプロセスを通じ、次の事項について日本政府との合意を追求することを要請する。
・かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、又は修正すること。
・かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること。
・外国保険事業者の日本市場アクセスに影響を与え得る全ての措置について、影響を被るＴＰＰ協定交渉国との事前協議を行うこと。
・郵便保険事業の規制及び改革並びに共済の運営に関し、完全な透明性を確保するための措置を実施すること。
・米国政府に対し、かんぽ生命を民営化すべきか否かについては立場を取らないことを勧告する。
・TPP に係るプロセスを通じ、日本郵政改革のプロセスにおける透明性に関するこれまでの米国の勧告及び日本のコミットメントを拘束力のある義務とすべき。
3 American Meat Institute 米国食肉協会
・日本は米国にとって最大の豚肉輸入相手国かつ第三位の牛肉輸入相手国であることから、日本のTPP 交渉参加は米国の食肉輸出業者にとって大きな機会となる。
・日本は、他のTPP 交渉参加国が既に合意したものと同じ包括的な農業市場アクセスに合意すべき。
・日本が食品安全に関して科学的根拠に基づく国際的基準を遵守することが不可欠。
4 American Soybean Asociation 米国大豆協会
・ＴＰＰ協定において、畜産物の関税を撤廃すれば、畜産物の輸出拡大を通じて、米国の大豆生産者及び畜産業界双方に利益をもたらす。
・日本がＴＰＰ参加の最終的な判断をする前に、日本がＴＰＰ交渉で既に合意されている事項を受け入れる必要あり。
・日本の大豆は無税、大豆油は13.2 円/kg と比較的低いが、日本は、米国の畜産物の関税が高い。
5 Boeing ボーイング社
・TPP 交渉プロセスに日本を関与させることは、この地域における幅広い自由化と一層効率的な貿易制度につながる。
・約７０の日本企業が航空機部品等を供給している。さらに、日本はボーイングの商業用航空機の最大の市場であり続けている。
・米国が交渉するFTA（TPP を含む）においては、可能な限り同一の手法及び規則を採用すること等による一貫性のある原産地規則、審査等における一貫したかつ明確な用語、通関手数料の免除等を実現すべき。
6 Cargill カーギル社
・日本のTPP 参加は、新たな参入機会をもたらすとともに、長年にわたる非関税障壁及び国境内の問題に対処する機会となるため、米国の食品・農業分野にとってTPPをより経済的に重要な協定となし得る。
・TPP は両国の農業産業にとってウィン・ウィンのものであり、多くの相乗効果がある。
・現行のTPP 交渉参加国により定められた野心的な交渉目標にコミットすること。
・日米両国の政府間の協議において、次の原則に考慮を払うことを要請。
・TPP は、全ての参加国の全ての製品と分野が含まれた包括的な協定でなければならない。日米双方は長年の関税障壁に対処する必要がある。
・長年の貿易・投資障壁に、新たな解決策を提供しなければならない（SPS 協定に沿った科学的な規制枠組みの構築等）。
・適切な範囲の環太平洋諸国が参加すること。
7. Caterpillar キャタピラー
・日、カナダ、メキシコ等の大きな市場がTPP に含まれることにより、例えば原産地規則の改善等を通じ、同社の競争力は向上することになる。
・TPP の最終合意テキストにおいては、原産地規則の改善、政府調達市場へのアクセスの確保及び再製造品への制限の撤廃が盛り込まれるべき。
8 Chevron シェブロン
・Chevron が供給するエネルギー資源にとって、日本は重要な市場。
・（TPP 一般に関し）強力な投資保護が確保されることが必要。
・最低限、2004 年米国モデル投資協定（BIT）に含まれる投資保護に係る規定が必要。
9 Coalition of Service Industries 全米サービス産業連盟
・日本、カナダ、メキシコの交渉参加は、米国のサービス業界にとって死活的に重要な３市場へのアクセスを改善し、また、全アジア太平洋地域を包含するFTA の基礎としてのTPP を一層強化する。
TPP 交渉への日本、カナダ、メキシコの追加は、以下に対する各国の意欲が条件。
・TPP 協定において構築されつつある高い水準を受け入れること。
・交渉が遅延されないことを確保すること。
競争政策に関し、特に建設分野及び流通分野において，一層強力な行動が必要。また，多くの米国企業は、調査段階において弁護士を依頼する権利の拒否、調査において提供する情報の秘密保持の保証又は措置を採る前における公取委が有する証拠へのアクセスの欠如等，公取委が行う不公正な取引方法の違反被疑事件の調査活動における適正手続保障の不足を懸念している。
また、現時点では、公取委による命令の発出前に事実関係に関する聴聞の機会を与える規定がない。これらの問題のうちいくつかは独占禁止法改正法案との関連で議論されているが、現在のところ法改正の目途は立っていない。これらについてTPP に係るプロセスで議論すべき。
政府調達に関し，談合等，米国企業の公共事業参加を制限する慣行に対応すべく、日本は、政府機関による建設サービスの調達のための共通の基準額の認定、全ての資格要件の開示を確保するより効率的な制度の開発、合弁企業の取扱いに関する問題への取組、鉄道調達に関する安全注釈の撤廃又は限定適用を実施すべき。
規制の透明性に関し，TPP に係る協議において、USTR は日本政府に対し、パブリック・コメント手続の改善、実質的な影響を与える規制等が取り扱われる審議会への参加等を通じた利害関係者の法律形成初期段階における参画機会の拡大及び規制施行前の合理的期間の確保を要請すべき。
保険分野に関し、米国は、かんぽ生命及び共済に対する優遇措置のない対等な競争条件を日本の生命保険市場に構築することにつながる協定を追求すべき。かんぽ生命は、TPP の国有企業関連規律の完全な対象となるべき。また、競争中立性が実現するまでは、日本政府は、以下にコミットすべき。
・かんぽ生命が新規商品等を販売しないこと。
・外国保険事業者の日本市場へのアクセスに影響を与え得る措置について，TPP 交渉参加国との事前協議を行うこと。
・かんぽ生命の改革及び共済に関し，完全な 透明性を確保するための措置を採用すること。
・日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること。
・かんぽ生命が2007 年以前の保証付き商品から生じた利益を利用せず，また，その顧客リストに排他的にアクセスしないこと→かんぽ生命が郵便局ネットワークとの間で独立事業者間の関係を保持すること－急送便サービスに関し、日本郵政の国際スピード郵便（EMS）は、民間の競合者と同一の規制枠組みの対象となるべき。
商業的に有意かつ高い水準の21 世紀型協定であるTPP に参加する意志を示すため、日本は、日本郵政への差別的な優遇措置に対処することを要求されるべき（具体的に、会計上透明性、国境における優遇措置の撤廃等に言及。）。
10 Coca Cola コカ・コーラ社
・原則の問題として、貿易自由化を支持。
・交渉妥結に向けた日程が妥協されないこと。
・環境物品に関する関税撤廃というTPP の目標は特に心強い。
11 Emergency Committee for American Trade 米国貿易緊急委員会
・日本の参加によりTPP 全体の市場規模が拡大。
・日本のTPP 交渉への参加は、日本の貿易障壁を除去する機会をもたらし、米国の対日輸出・投資を拡大させる。
・日本及びその他のTPP 参加国との同盟関係を強化する重要な機会である。
・他のTPP 交渉参加国と同様、日本が包括的な協定に合意することが必要。
・現時点での交渉段階にせよ合意達成後にせよ、日本のTPP 参加には以下に係るコミットメント次第。
農業、製造業（自動車、医薬品）、サービス業（急送便、保険、電気通信）の全分野に関し、除外がなく、包括的であって商業的に有意な市場アクセス
知的財産権（著作権の保護期間、違法ダウンロードの刑事罰化、著作権等侵害罪の非親告罪化）、投資、貿易の技術上の障壁、衛生・植物検疫措置等におけるTPP 全ての交渉分野にわたる規律の採用
サプライ・チェーン、国有企業、環境物品・サービス（EGS）、規制の一貫性等の新たな野心的な規律への合意
12 Express Association of America 米国速達協会
・米国の重要な貿易相手国である日本をTPP に加えることは、全面的かつ肯定的なインパクトを持つであろう。
・日本が高い水準の包括的協定に合意すること。
・独占的な郵便サービス提供者に関連する競争促進的政策に対する日本の支持を確保することが重要。
・日本郵政の国際スピード郵便（EMS）は民間の急送便サービスと同じ態様で規制されるべき。
・EMS の価格には、全てのコストを反映すべきであり、TPP には、日本郵政が独占分野から得られた利益又は資産によって競争的なサービスを補助しないことを確保する規定が置かれるべき。
・日本は、高い水準の２１世紀型協定であるTPP に参加するとの誠実な意志を示すため、日本郵政に対する差別的な優遇に対処することを要求されるべき。
・日本郵政が享受する差別的待遇は以下のとおり。
20 万円以下のEMS は税関で自ら関税等を計算し、申告する必要がない。
EMS は最初の入国地点において検疫手続を取ることを免れている。
EMS は貨物事前情報の税関への提供を免れている。
EMS を運ぶ日本郵政の車両は、実態上、駐車規制の執行を免れている。
13 GE ゼネラル・エレクトリック
・日本のTPP 参加は、日本及び他のTPP 参加国の経済成長に大きく貢献し、また、米国企業にとって日本市場の更なる発展、透明性及びアクセスにつながる。
・（日本のTPP 参加は，）高い水準の21 世紀型協定というTPP のビジョンと一致した条件の下でなされることが必要。
・日本のTPP への参加を巡る議論は、日本の市場の改革に関して、以下のような機会を提供し得る。
エネルギー・環境分野
発電に関する国際技術基準との調和。
環境物品・サービスに関する関税・非関税障壁の撤廃。
風力発電事業の送電網への接続を決定するプロセスの明確化。
規制が再生可能エネルギーへの不適切な障壁にならないことの確保。
・政府調達・国有企業
入札・落札における透明性の向上。
政府調達のプロセスに関し、産業界との対話及び市場調査の導入。
国有企業から融資を受けるに際しての対等な競争性の確保。
医療
新たな機器や革新的な技術の承認の日本側内部のプロセスが引き続き開かれた公平かつ透明性のあるものであって、デバイス・ラグの解消に資するものであることの確保。
・金融
担保付貸付に係る規制枠組みの改善及び予見可能性の向上。
不動産金融を規律する免許体制その他関連法令における柔軟性の向上。
・労働市場における柔軟性の向上、公正取引委員会の役割の拡大。
14 Grocery Manufacturers Association 食料雑貨製造業協会
・日本はメンバー各社の重要な輸出市場であり、日本のTPP 参加は、TPP の価値を大きく向上させる。
・達成済みの合意に悪影響を及ぼすべきではない。
・交渉を大きく遅らせるべきではない。
・交渉目的の変更につながってはならない。
・新規の特別な交渉分野の提起につながってはならない。
・TPP の内容に関して以下を重視。
SPS に係る合意における科学的根拠に基づく新たなテキスト
地理的表示（GI）の使用を明確化し、定義する新たな文言
規制の透明性を向上させるSPS 及びTBTに係る新たな文言
規制の一貫性に関する新たな合意
・TPP に向けた二国間協議の一部として、米側が提示している食品添加物に係る合理的期間内での指定に向けた迅速なレビューに対する合意を追求すべき。
15 Information Technology Industry Council 情報技術産業協議会
・TPP 参加国の拡大は、米国のハイテク産業及びその従業員に利益となる。
・アジア太平洋地域の地域経済統合という長期的目標を推進する。
・新たな交渉参加国は、既になされた高いレベルの合意及び21 世紀の貿易・投資ルールの追求が支持されるような態様でTPP 交渉に取り込まれるべき。
・全てのTPP 交渉参加国は交渉において以下の事項を取り上げるべき。
規制の透明性、認証評価、知的財産権、情報の自由な流通、サービス、暗号化製品、情報通信分野の市場アクセス改善
16 Motion Picture Association of America 米国映画協会
・日本市場は米国の映画関連産業の全般にわたり大きな輸出機会を提供している。
・日本のTPP 参加はTPP の経済的重要性を大きく強化する。
・新たな参加国を迎え入れるために、TPP の高い水準が弱められるべきではない。
・日本の参加に関するとりあえずの評価は以下のとおり。
・日本においては排他的な視聴率調査業者が市場から競合者を追い出し、公に比較可能なデータ無しにデータを提供している。TPP における競争章はこのような市場歪曲的慣行への対処への助けとなりうる。
・著作権保護期間に係る世界標準の発達に従うべき。
・日本政府は、違法コピー防止に向けた取組を強化すべき。
・著作権において、技術的保護手段の許諾無き回避について、刑罰化の対象とすべき。
・著作権等侵害に対する非親告罪化が重要。
・著作権及び商標権侵害に対する法定損害賠償を導入すべき。
17 National Association of Manufacturers 全米製造業協会
・参入障壁に係る長年の懸案を解決する機会となる。
TPP 交渉への新たな国の追加に際し、米国政府は以下の原則に従うべき。
・事前の除外のない包括的協定にコミットすべきである。
・合意済みのテキストを受け入れ、リオープンすべきでない。
・新たな国の追加を迎えるために、交渉が遅延されたり、又は休止されるべきではない。
・新たな交渉参加国は、全ての貿易・投資障壁をテーブルに載せる意欲を持つべき。
・（貿易・投資問題一般における）製造業の懸案事項として、以下を再度強調する。
TPP では、可能な限り多くの非関税障壁を撤廃し、及び新たな非関税障壁が生じることを防止すべき（特に、技術基準の設定はTBT 協定と調和すべき。）。
TPP は、全てのTPP 参加国（日豪を含む）との間の投資家対国家の紛争解決を含め、投資保護に関して高い水準を確保すべき。
（バイやプルリの通商協定で対応できる課題ではないが、）為替は市場によって決定されるべきであり、各国政府は市場に対抗するための介入や誤ったレートの維持を行うべきではないことが意識されるべき。
（続く） 衆議院選挙の争点、ＴＰＰ交渉参加、米国の企業は日本に何を求めているか（下）
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