党首討論 原発・TPP・外交は
産経新聞 2012年12月01日 08時02分
■ＴＰＰ回答求め、民主“自爆”
衆院選に向けて日本記者クラブが開いた党首討論会では、出席した１１党首のうち６人が冒頭発言で原子力政策に触れ、最も活発に議論が交わされた。「脱原発」「卒原発」などの言葉が躍る中で、自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表はこうした風潮に異を唱えた。野田佳彦首相（民主党代表）は安倍氏に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する見解をただし、争点化を図った。（加納宏幸）
■≪原発≫
全原発を廃炉とする「卒原発」を掲げて結成された新党「日本未来の党」の嘉田由紀子代表から自民党政権の原子力政策の責任を問われると、安倍氏はすぐさま反論した。
●衆院選 争点でみる党首討論 躍る「脱原発」 自民など異議(産経新聞)
各政党（「日本未来の党」結党前の政党）の政策
政界はウソ がまかり通る
「ウソつきはドロボウの始まり」と言う。政治の世界ではウソが堂々とまかり通る。まずは民主党が２００９年の選挙で掲げたマニフェストの中で「コンクリートから人へ」は目玉であった。鳩山政権の前原誠司は国土交通相に就任早々（当時）が八ッ場ダムの建設中止を宣言した。政経塾出身者は融通が利かぬと思っていたら、建設省出身の前田武志が国交相になった途端「ダム建設再開」となった。 民主党は出来もしない政策を羅列したマニュフェストを掲げ国民にウソをついて政権についた。
最近、選挙を前にしていわゆる第三極の離合集散が繰り返されるが、橋下徹は変幻自在、ウソでも何でもありだ。橋下徹意は大阪府知事選に出馬する直前まで「２万％出馬はあり得ない」とテレビの中で公言していたが、数日もたたずして知事選に名乗りを上げた。橋下徹は、「維新八策」をぶち上げ、合流希望の国会議員には「政策の完全一致」を求めていた。橋下がテレビの中で「政策、理念、価値観の一致が大前提です」何度も言っていた。
橋下徹は石原慎太郎の「太陽の党」と合流するに当たり、とった行動は「価値観」の一致ではなかった。これまで主張してきたことをあっさり投げ捨て去った。「企業・団体献金の禁止」は「維新八策」の目玉政策であったが「太陽の党」との合意で消え、「経過措置として上限を設ける」と変わった。「原発２０３０年代ゼロ」も「フェードアウト」と変わった。「ウソは泥棒の始まり」と言う。
カメレオンのように変節する人物が唱える「国益」とはなんだろう。
私が購読している ゴミウリ新聞のひどい社説
「日本はまず、ＴＰＰへの参加を急ぐべきだ。それを弾みに・・・・・。」と説く。
ＴＰＰに関して農業分野におけるデメリットの一部を扱ったことはあるが、
他の大きな問題を扱った事はない。米国の代弁者、ゴミばかり扱っている。
2012年11月24日（土曜日）読売新聞朝刊3面「社説」
ＴＰＰ参加に賛成している限り違法行為も”免罪”
しかるべき筋に”急所”を握られているからでＴＰＰ賛成を言わざるを
得ないのか？ 政界は「うそをつかない」というウソがまかり通るから
真相は分からない。
2012年11月22日（木曜日）読売新聞朝刊 38面
この男もＴＰＰ賛成、米国の走狗だから免罪
2012年11月16日（金曜日）読売新聞朝刊 38面
TPPは日本経済に何のメリットも無い
米国主導のTPPが米国の経済的主導権を握るための道具であることは、経済の素人でも理解出来る。それがわかれば、米国の操り人形になってTPPに賛成している日本の官僚と政治家は非難される。言い換えるとTPPの日本の輸出や経済的拡大に対する効果はあまりにも小さく話にならない。
日本の最も大きな輸出市場は中国であり、そのことは中国のTPP対応が日本の経済的運命に大きくかかわってくる。日本がTPPに参加しても中国はTPPに加入しない可能性がある。中国はTPPに参加しても日本のように輸出が伸びるわけではない。中国では米国向け輸出がなくても他の地域との貿易で輸出入を伸ばす。ＢＲＩＣＳ、中南米、中東やアジア各国等々米国以外の地域に触手を伸ばしている。共産党独裁の中国は、投資国の紛争可決対策（ISD）は認めないであろう。これは企業がメンバー国を相手国の国策の理由でダメージを受けた場合にその国を訴えられるという協定である。中国政府とグーグルの衝突をみればわかる。中国が検閲に関する紛争に負けると国家の根幹を揺るがす。共産党独裁の中国がこのような条項を含むＴＰＰに加盟しないと見るのが妥当である。
日本がＴＰＰに参加してはならない理由も中国と同じである。「投資国家の紛争」はその中でも特に、外国の会社に日本政府の立法と司法の責任にまで踏み込み日本の主権が脅かされるものとして考えられるべきものである。政治家、官僚、経団連に名を連ねる企業がこの協定を支持している理由は、米国の強い影響下にあること以外には説明がつかない。
（米国は自国に毒素条項が適用されないよう手を打った。韓国のように騙されてはならない。他山の石）
米議会、勝手に変えたFTA履行法案を通過
米国の法とFTA協定文が違えば、米国内法が優先...韓国、与野間での衝突予想
チョン・ヨンギル修習記者 2011.10.13 11:22
韓国時間の10月13日、米議会で韓米FTA履行法案が通過した。通過した韓米FTA 履行法案は、協定文全体ではなく100ページ程度で、米国が取捨選択した内容になっているため議論が予想される。履行法案には協定文にない条項も含まれている。しかし韓国の国会に上程された韓米FTA批准同意案は150ページもの協定全文だ。
国際通商専門家のソン・ギホ弁護士が10月13日朝、CBSラジオ〈キム・ヒョンジョンのニュースショー〉に出演し、通過した履行法律案の問題を指摘した。ソン・ギホ弁護士は、代表的に米国法とFTA協定文が違う場合、FTA協定文が無効になるという点を提起した。つまり米国法とFTA協定文が違えば、米国法が優先する。
またソン弁護士は「米国政府がFTA協定文を守らなくても、韓国企業は米国政府を米国の裁判所に提訴できないという内容が履行法案102条に含まれている」と話した。国会でFTA協定案が通過すると、韓国人は米国の裁判所に米国政府を提訴できないのに、米国人は韓国の裁判所に韓国政府を提訴できる。
ソン弁護士は韓国も協定文から毒薬条項を抜いた履行法案を作れと主張した。また、ソン弁護士は署名を終えても再協議は可能だと強調した。彼は「韓米 FTAはWTOの協定ではなく、両者間の1対1の協定だから、基本的に再協議できる構造」とし「米国も署名まで終えたのに二回も再協議を貫徹した」と強調した。
米韓のFTA毒素条項
１．サービス市場は記載した例外以外全面開放（韓・米 FTA 分野別最終合意結果仮訳のとおり双方に一定の留保を認める）
２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ（韓・米 FTA 分野別最終合意結果仮訳のとおり人命や健康等を理由とするセーフガード規定が認められている）
３．他の国とFTAを結んだ場合、そのFTAの有利な条件を米国にも与える（最恵国待遇はWTOの基本事項。ここで問題なのは「未来最恵国待遇」）
４．自動車の売上下がったら米国のみ関税復活出来る（韓・米 FTA 分野別最終合意結果仮訳のとおり双務条項でなく、FTA履行法102条より、事実上米国には適用されない）
５．韓国の政策で損害を出した場合、米国で裁判する（韓・米 FTA 分野別最終合意結果仮訳のとおり双務条項でなく、FTA履行法102条より、事実上米国には適用されない）
６．米国企業が思うように利益を得られなかった場合、米国政府が韓国を提訴する（韓・米 FTA 分野別最終合意結果仮訳のとおり双務条項でなく、FTA履行法102条より、事実上米国には適用されない）
７.韓国が規制の証明をできない場合、市場開放の追加措置（韓・米 FTA 分野別最終合意結果仮訳のとおり双務条項でなく、FTA履行法102条より、事実上米国には適用されない）
８．米国企業には米国の法律を適用する（米国の国内法でそう決まっているだけで韓・米 FTA 分野別最終合意結果仮訳のとおり米韓FTAにはそのような規定はないというのは誤りで、FTA履行法102条より、事実上米国には適用されない）
ＴＰＰ賛成の政党や議員は
米国のみに利益がもたらすＴＰＰ参加の理由を
国民に説明する義務がある
中国、韓国とのFTA交渉をしながらTPP参加交渉は出来るのか。TPPは米国のアジア政策の一要素であり、中国をけん制する目的をもっている。米国は日本がTPPと中国とのFTAの両方に調印することには黙っていないであろう。米国は鳩山元首相が提唱した「東アジア共同体」構想を意図も簡単に挫折させた。日露戦争後、米国は日本が中国市場を独占することを阻止するため動き、太平洋戦争で日本を屈服、決着させたのであり、日中米3カ国の関係はこのような歴史的背景を抜きに捉えることは出来ない。米国は日本が中国に接近することを容認することはないであろう。
中国はTPPが中国を締め出す政策と見ればこれに対抗する。これで困るのは米国でなく、米中の綱引きに翻弄される米中以外の国である。その代表格が日本である。
中国は日本を含まないパートナーシップ、たとえばEUとのFTAのような協定の締結に動くかも知れない。尖閣諸島をめぐる日中間の対立が激化するのを尻目にドイツのメルケル首相は経済界の代表を引き連れて訪中した。尖閣諸島の対立後、中国市場では日本車に代替するようにドイツ車がシェアーを大きく伸ばした。温家宝首相もヨーロッパ各国を訪問し財政・金融問題で苦しむヨーロッパ各国との連携を強めている。日米に対抗した動きの一環でもあろう。
EUは米国より高い関税を設けているので、中国はこのような協定に調印する動機付けになる。EU、特にドイツ、にとっては、中国はメジャーな市場であり、中国-EUのFTAは十分考えられる。もしそうなった場合、ドイツは中国市場を総なめにして、日本の製造業は大きな打撃を受ける。
第一次世界大戦後、日本は中国の南洋諸島、山東半島などの
敗戦国ドイツの権益を継承した。
日中対立は輸出大国ドイツが中国市場を奪還する好機である。
（吉川弘文館 「標準 世界史地図」 ５２ページ）
日本は米国の軍隊に“占領”され米中の外交ゲームの駒になっている。このことだけでも、日本外交は中国に負けている。日本がTPPに加入すれば日中関係に溝ができる。これれが、米国の望むところであり、中国の経済力をそぐために中国を孤立させようとしている。日本のTPP参加は米国の覇権政策支持の宣言にとどまらず、日中関係をダメにする側面がある。これは中国一国との関係にとどまらず中国の影響下にある各国、特に東アジアの国々は華僑が経済の実権を握っている国々や南北朝鮮との関係にも影響してくる。選挙戦が実施的に始まっているが、多数の政党が乱立し百花繚乱、かって気ままなことを公約に掲げているがＴＰＰ参加がもたらす事態を冷徹にとらえ、これに対処する戦略が見当たらない。
これまでの論議を見ていくと、TPPの唯一の目的は米国の利益のためである。ＴＰＰ参加を是とする政治家は、日本が多くの犠牲を払ってまで、なぜ米国のみに利益がもたらされる協定に参加するのかを国民に対し説明する義務がある。
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