小沢氏、政治とカネ説明「首相になればやる」
民主党の小沢一郎前幹事長は９月５日のＮＨＫ番組で、「政治とカネ」の問題の自らの説明責任について「いくらでも（説明を）やる。首相になれば（国会の）委員会で毎日できる」と述べた。読売新聞社の世論調査で、小沢氏の同問題についての説明が「納得できない」との答えが８５％に上るなど、首相を目指す小沢氏にとって、同問題が最大の懸案になっていることが背景にあるとみられる。
小沢氏は、自身の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、秋にも出される検察審査会の結論次第では、強制的に起訴される可能性もある。ただ、小沢氏は、問題なしとの立場をとる。小沢陣営では、「政治とカネなど、払拭し切れないイメージがあるのは事実だ。理解を得られるよう頑張りたい」（松木謙公国会対策筆頭副委員長）と巻き返しに全力を挙げる考えだ。
（2010年9月6日01時21分 読売新聞）
どちらが勝っても弱い指導者
菅首相は、党首選で「雇用」「雇用」と訴えているが、超円高で日本の企業が国外へ脱出し、成長が止まった日本市場に外国企業は進出しない。少子高齢化で需要が減少し産業・経済が衰退しつつある。企業は、“仕事”がない。仕事がないら儲けもないので人を雇うことができない。この苦境は小手先の経済対策によって雇用が創出できるほど生易しいものでない。サラリーマン勤務が４年間しかない市民運動家の菅首相では、経済の再生はおぼつかない。主要閣僚を歴任したことがない小沢前幹事長は、大きなことを言っているが、菅首相と似たり寄ったりだ。手品のような解決策があれば、鳩山政権時代に解決策を提示すればすむことだ。傍観者を決め込んで内閣のやることを論うザマは矮小な小物がやることだ。
力を付けた側近の議員が小沢から去っていく人望の無さ、包容力の無さは小物の証拠、世界を相手にする器ではない。幻想が実物を大きく見せているだけだ。
菅首相は小沢前幹事長はクリーンでない、小沢前幹事長は菅首相に政治主導ができない、指導力がないと互いに相手を批判している。一国のリーダーが金に汚いとか、指導力がないなら、共に首相の座を目指す資格がない。このようなことが党首選の争点になること自体が政治家の劣化を示している。
（参考）政治家の劣化の象徴、国旗国歌法案に反対した菅首相の資質を問う国会 2010年06月14日
外交・安全保障、経済、及び社会保障などどれをとっても危機的状況にある。ねじれ国会を乗り切るためには野党の協力を得なければ国会は空転する。残念ながら二人の候補者とも大きな弱点を抱えているので、どちらが首相になっても強い指導者になれない。
欧米は自国経済の建て直しに躍起になっている。中韓、インドなどアジア各国は経済成長が著しい。日本が停滞していれば衰退、没落は避けられない。小さなコップの中で権力闘争している二人の党首候補以下国会議員は危機感がない。いっそのこと、とことんまで没落すれば、危機感を持った者が出てくるかもしれない。
(参考) 「日本列島は日本人の所有物ではない」、在日中国人も党首を選べる民主党は日本の政党か？ 2010年08月07日
アメリカにとっては州の知事選のようなもの
党首選では普天間問題を除けば、外交・安全保障に言及することがない。国の防衛をアメリカに依存することを前提に普天間問題を論じているように見える。アメリカ軍はいずれ沖縄から撤退する。小沢前幹事長が「第７艦隊だけでいい」と言った日が到来する。外交・安全保障に関心がない菅首相は何も反応しない。マスコミは米軍のグァム撤退後の日本の安全保障がどうあるべきかを報じない。菅首相は、鳩山前首相が残した普天間問題を処理するというが、貧乏くじを引いた不運に反発を覚えるのだろうか、自ら積極的に解決する熱意が見えない。
(参考) 小沢はアメリカの本音“第７艦隊だけ”を代弁した のだ！ 2009年06月06日
米軍はグァムへ撤退する
在日米軍の再編構想の概要
日本に残るのは、小沢前幹事長が言うように第７艦隊だけとなる
（ 「Guam Military Build-up Program 3 May 2007」から）
第２列島線以西は中国の勢力圏
ワシントンー北京の密約？
日本列島は中国の軍門に下る
北朝鮮の金正日に万が一のことがあれば朝鮮半島は流動化する。中国の軍拡はとどまるところを知らない。鳩山政権誕生以来、米韓同盟がアジアの安定のリンジピンとなった。自国の防衛、安全保障に関して意思表示ができない日本は、主権国家とみなされていないかのような状況になっている。
民主党は、「日米対等」を追求する政党であったはずである。その党の党首選であるにもかかわらず、２人の候補者は、日本の防衛がアメリカ任せであることに疑問を示すわけでもない。日本の防衛の主体となるのは日本であるという当たり前のことが争点にならない。マスコミも取り上げない。
自国の防衛や安全保障に関心がなく、アメリカに依存して事足りると考えるならば、主権国家とはいえない。このような日本は、アメリカにとっては５１番目の（日本）州で知事を選ぶ選挙のようなものだ。
中国にとっても省の主席を選ぶようなものか
鳩山前首相は、日中関係や外交問題において日本が国際社会でより高い地位を占めるためにはアジア各国との良好な関係の構築が必須で、単なる米国依存はできないとも考えているようだ。したがって、アジア重視、中国寄りの姿勢において、鳩山前首相と菅首相は一致している。
菅首相は、日中関係の緊密化に取り組んできた。早くも１９８４年には、日本青年友好代表団の団員３０００人と共に訪中した。１９８７年には社会党の田辺誠書記長と共に朝鮮を訪問する途中で中国に立ち寄り、李先念主席と会見した。１９９８年に江沢民主席と胡錦濤副主席が訪日した際も、菅首相は面会した。１９９９年には民主党代表として代表団を率いて訪中した。２００３年４月にも、再び民主党代表として代表団を率いて訪中し、胡錦濤主席と会見した。
鳩山前首相も中国寄りで、何度も訪中している。１９９６年の民主党結党後、初の訪中団の団長を務めたのが鳩山前首相だ。これは鳩山前首相にとって、代表就任後初の外国訪問でもあった。鳩山前首相は、２００２年６月に訪中した時は江沢民主席と会見した。このとき、鳩山前首相は菅首相と同様、「日本は歴史への反省を基礎に、アジア各国と友好関係を構築すべきだ」と強調し、日中協力を一層強化し、アジアの繁栄を促進したいとの意向を表明している。
(参考) 親中離米の鳩山外交、破格の厚遇を受ける鳩山由紀夫は中国の手先か代理人 2010年06月13日
菅首相と鳩山前首相は民主党結党前から、中国寄り姿勢を保ってきた。初期の民主党は菅首相と鳩山前首相の指導の下、中国共産党と緊密な関係を築き、中国政府と頻繁に意見交換をしてきた。２００３年以降、小泉首相の一連の発言と政策により日中関係は低迷した。一方民主党は、小沢前幹事長が自由党を吸収し、党内の指導権も岡田克也、前原誠司ら次世代の政治家が掌握した時期があったが、菅首相と鳩山前首相の影響力は大きかった。
これは主に
●菅首相と鳩山前首相がまず民主党と中国ベッタリの姿勢をとり、後任
の党首のフリーハンドを奪ったこと
●菅首相と鳩山前首相が民主党内で依然、強い影響力を備え、中国ベッ
タリの姿勢を継続させたこと
●前原がタカ派の立場から「中国軍事脅威論」を打ち出した時、日本国
内で率先して反対を表明し、前原の発言は民主党の公式見解を代表す
るものではないと説明したのが、菅首相と鳩山前首相であった。
----この２人は、このように中国べったりであった。
２００６年３月の小沢前幹事長の代表就任後は、菅首相が代表代行、鳩山前首相が幹事長を務めた。小泉政権で日中関係が悪化したが、自民党を出し抜くため３人は一緒に民主党代表団を率いて訪中した。中国で３人は胡錦濤国家主席、王家瑞・中共中央対外連絡部長、唐家セン国務委員、武大偉外交副部長らと面会し、米国を重視してアジアや中日関係を軽視する小泉首相の外交政策を批判するとともに、民主党と中国共産党との交流の一層の強化などについて合意した。
小沢前幹事長も、菅首相と鳩山前首相と同様、中国べったりの動きをしてきた。小沢前幹事長を名誉団長とする民主党議員１４３名と一般参加者など４８３名で構成され一団が、２００９年１２月１０日から１３日までの４日間の日程で中国を訪問した。これは、日中関係史上最大規模の“朝貢団である。
小沢前幹事長は１２月１０日人民大会堂で胡主席と会談した際、胡に対し「（2010年夏の参院選について）人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」と述べた。
菅首相と鳩山前首相は小沢前幹事長の政策に対して、中国にとって望ましい補完、牽制の役割を果たしてきた。３人とも、中国が民主党を抱き込む上でプラスとなる働きをしてきた。
これら３人は、“解放軍の野戦の軍司令官”に過ぎない。中国にとって民主党の党首選は(東海省か日本自治区か)省の主席を選ぶようなものだ。
(参考) 中国の属国化加速、民主党の大躍進で 李鵬前首相の予言的中「日本はいずれ消えてなくなる」 2009年08月28日
民主党の小沢一郎前幹事長は９月５日のＮＨＫ番組で、「政治とカネ」の問題の自らの説明責任について「いくらでも（説明を）やる。首相になれば（国会の）委員会で毎日できる」と述べた。読売新聞社の世論調査で、小沢氏の同問題についての説明が「納得できない」との答えが８５％に上るなど、首相を目指す小沢氏にとって、同問題が最大の懸案になっていることが背景にあるとみられる。
小沢氏は、自身の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、秋にも出される検察審査会の結論次第では、強制的に起訴される可能性もある。ただ、小沢氏は、問題なしとの立場をとる。小沢陣営では、「政治とカネなど、払拭し切れないイメージがあるのは事実だ。理解を得られるよう頑張りたい」（松木謙公国会対策筆頭副委員長）と巻き返しに全力を挙げる考えだ。
（2010年9月6日01時21分 読売新聞）
どちらが勝っても弱い指導者
菅首相は、党首選で「雇用」「雇用」と訴えているが、超円高で日本の企業が国外へ脱出し、成長が止まった日本市場に外国企業は進出しない。少子高齢化で需要が減少し産業・経済が衰退しつつある。企業は、“仕事”がない。仕事がないら儲けもないので人を雇うことができない。この苦境は小手先の経済対策によって雇用が創出できるほど生易しいものでない。サラリーマン勤務が４年間しかない市民運動家の菅首相では、経済の再生はおぼつかない。主要閣僚を歴任したことがない小沢前幹事長は、大きなことを言っているが、菅首相と似たり寄ったりだ。手品のような解決策があれば、鳩山政権時代に解決策を提示すればすむことだ。傍観者を決め込んで内閣のやることを論うザマは矮小な小物がやることだ。
力を付けた側近の議員が小沢から去っていく人望の無さ、包容力の無さは小物の証拠、世界を相手にする器ではない。幻想が実物を大きく見せているだけだ。
菅首相は小沢前幹事長はクリーンでない、小沢前幹事長は菅首相に政治主導ができない、指導力がないと互いに相手を批判している。一国のリーダーが金に汚いとか、指導力がないなら、共に首相の座を目指す資格がない。このようなことが党首選の争点になること自体が政治家の劣化を示している。
（参考）政治家の劣化の象徴、国旗国歌法案に反対した菅首相の資質を問う国会 2010年06月14日
外交・安全保障、経済、及び社会保障などどれをとっても危機的状況にある。ねじれ国会を乗り切るためには野党の協力を得なければ国会は空転する。残念ながら二人の候補者とも大きな弱点を抱えているので、どちらが首相になっても強い指導者になれない。
欧米は自国経済の建て直しに躍起になっている。中韓、インドなどアジア各国は経済成長が著しい。日本が停滞していれば衰退、没落は避けられない。小さなコップの中で権力闘争している二人の党首候補以下国会議員は危機感がない。いっそのこと、とことんまで没落すれば、危機感を持った者が出てくるかもしれない。
(参考) 「日本列島は日本人の所有物ではない」、在日中国人も党首を選べる民主党は日本の政党か？ 2010年08月07日
アメリカにとっては州の知事選のようなもの
党首選では普天間問題を除けば、外交・安全保障に言及することがない。国の防衛をアメリカに依存することを前提に普天間問題を論じているように見える。アメリカ軍はいずれ沖縄から撤退する。小沢前幹事長が「第７艦隊だけでいい」と言った日が到来する。外交・安全保障に関心がない菅首相は何も反応しない。マスコミは米軍のグァム撤退後の日本の安全保障がどうあるべきかを報じない。菅首相は、鳩山前首相が残した普天間問題を処理するというが、貧乏くじを引いた不運に反発を覚えるのだろうか、自ら積極的に解決する熱意が見えない。
(参考) 小沢はアメリカの本音“第７艦隊だけ”を代弁した のだ！ 2009年06月06日
米軍はグァムへ撤退する
在日米軍の再編構想の概要
日本に残るのは、小沢前幹事長が言うように第７艦隊だけとなる
（ 「Guam Military Build-up Program 3 May 2007」から）
第２列島線以西は中国の勢力圏
ワシントンー北京の密約？
日本列島は中国の軍門に下る
北朝鮮の金正日に万が一のことがあれば朝鮮半島は流動化する。中国の軍拡はとどまるところを知らない。鳩山政権誕生以来、米韓同盟がアジアの安定のリンジピンとなった。自国の防衛、安全保障に関して意思表示ができない日本は、主権国家とみなされていないかのような状況になっている。
民主党は、「日米対等」を追求する政党であったはずである。その党の党首選であるにもかかわらず、２人の候補者は、日本の防衛がアメリカ任せであることに疑問を示すわけでもない。日本の防衛の主体となるのは日本であるという当たり前のことが争点にならない。マスコミも取り上げない。
自国の防衛や安全保障に関心がなく、アメリカに依存して事足りると考えるならば、主権国家とはいえない。このような日本は、アメリカにとっては５１番目の（日本）州で知事を選ぶ選挙のようなものだ。
中国にとっても省の主席を選ぶようなものか
鳩山前首相は、日中関係や外交問題において日本が国際社会でより高い地位を占めるためにはアジア各国との良好な関係の構築が必須で、単なる米国依存はできないとも考えているようだ。したがって、アジア重視、中国寄りの姿勢において、鳩山前首相と菅首相は一致している。
菅首相は、日中関係の緊密化に取り組んできた。早くも１９８４年には、日本青年友好代表団の団員３０００人と共に訪中した。１９８７年には社会党の田辺誠書記長と共に朝鮮を訪問する途中で中国に立ち寄り、李先念主席と会見した。１９９８年に江沢民主席と胡錦濤副主席が訪日した際も、菅首相は面会した。１９９９年には民主党代表として代表団を率いて訪中した。２００３年４月にも、再び民主党代表として代表団を率いて訪中し、胡錦濤主席と会見した。
鳩山前首相も中国寄りで、何度も訪中している。１９９６年の民主党結党後、初の訪中団の団長を務めたのが鳩山前首相だ。これは鳩山前首相にとって、代表就任後初の外国訪問でもあった。鳩山前首相は、２００２年６月に訪中した時は江沢民主席と会見した。このとき、鳩山前首相は菅首相と同様、「日本は歴史への反省を基礎に、アジア各国と友好関係を構築すべきだ」と強調し、日中協力を一層強化し、アジアの繁栄を促進したいとの意向を表明している。
(参考) 親中離米の鳩山外交、破格の厚遇を受ける鳩山由紀夫は中国の手先か代理人 2010年06月13日
菅首相と鳩山前首相は民主党結党前から、中国寄り姿勢を保ってきた。初期の民主党は菅首相と鳩山前首相の指導の下、中国共産党と緊密な関係を築き、中国政府と頻繁に意見交換をしてきた。２００３年以降、小泉首相の一連の発言と政策により日中関係は低迷した。一方民主党は、小沢前幹事長が自由党を吸収し、党内の指導権も岡田克也、前原誠司ら次世代の政治家が掌握した時期があったが、菅首相と鳩山前首相の影響力は大きかった。
これは主に
●菅首相と鳩山前首相がまず民主党と中国ベッタリの姿勢をとり、後任
の党首のフリーハンドを奪ったこと
●菅首相と鳩山前首相が民主党内で依然、強い影響力を備え、中国ベッ
タリの姿勢を継続させたこと
●前原がタカ派の立場から「中国軍事脅威論」を打ち出した時、日本国
内で率先して反対を表明し、前原の発言は民主党の公式見解を代表す
るものではないと説明したのが、菅首相と鳩山前首相であった。
----この２人は、このように中国べったりであった。
２００６年３月の小沢前幹事長の代表就任後は、菅首相が代表代行、鳩山前首相が幹事長を務めた。小泉政権で日中関係が悪化したが、自民党を出し抜くため３人は一緒に民主党代表団を率いて訪中した。中国で３人は胡錦濤国家主席、王家瑞・中共中央対外連絡部長、唐家セン国務委員、武大偉外交副部長らと面会し、米国を重視してアジアや中日関係を軽視する小泉首相の外交政策を批判するとともに、民主党と中国共産党との交流の一層の強化などについて合意した。
小沢前幹事長も、菅首相と鳩山前首相と同様、中国べったりの動きをしてきた。小沢前幹事長を名誉団長とする民主党議員１４３名と一般参加者など４８３名で構成され一団が、２００９年１２月１０日から１３日までの４日間の日程で中国を訪問した。これは、日中関係史上最大規模の“朝貢団である。
小沢前幹事長は１２月１０日人民大会堂で胡主席と会談した際、胡に対し「（2010年夏の参院選について）人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」と述べた。
菅首相と鳩山前首相は小沢前幹事長の政策に対して、中国にとって望ましい補完、牽制の役割を果たしてきた。３人とも、中国が民主党を抱き込む上でプラスとなる働きをしてきた。
これら３人は、“解放軍の野戦の軍司令官”に過ぎない。中国にとって民主党の党首選は(東海省か日本自治区か)省の主席を選ぶようなものだ。
(参考) 中国の属国化加速、民主党の大躍進で 李鵬前首相の予言的中「日本はいずれ消えてなくなる」 2009年08月28日
