日中国交回復40周年の式典 中止
中国は日中国交回復40周年の式典を中止したが、これは、“日本の力”を国家建設に利用、吸収するための便法である“日中友好”を名目にした外交を終結させたということであろう。日本を凌駕する経済力、軍事力などを背景に、日中間の一対一の真っ向勝負を開始するとの意思表明と見ることができる。日本政府は「仕方ない」と嘆いている。先の見通しもなく石原慎太郎に煽られて「国有化」したことが分かる。野田首相の完敗である。
２０１２年９月２４日（月曜日）読売新聞朝刊１面
日本政府が尖閣諸島の国有化を決定したことに対する中国外交部の声明を下記の通りである。声明は「北京週報（日本語版）」www.pekinshuho.com に掲載されている。
（「人民網日本語版」2012年9月11日）
日本の「釣魚島購入」宣言についての中国外交部の声明 （全文）
２０１２年９月１０日、日本政府は中国の再三の厳正なる申し入れを顧みず、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）及びその付属島嶼である南小島と北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権の重大な侵害であり、１３億中国人民の感情を深刻に傷つけ、史実と国際法理を深刻に踏みにじるものである。これに対し中国政府と中国人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。
釣魚島及びその附属島嶼は古来、中国の神聖なる領土であり、これは歴史的証拠と法的根拠を有する。釣魚島等の島嶼は中国人が最も早く発見し、命名し、利用したもので、中国の漁民はかねてよりこれらの島嶼及びその周辺海域で生産活動に従事してきた。早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった。釣魚島が「無主の地」などであったことはなく、中国が釣魚島等の島嶼の争う余地のない主である。
１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清政府の敗色が決定的になった機に乗じて、釣魚島及びその付属島嶼を不法に窃取した。続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島及び全ての付属島嶼」を割譲するよう清政府に強制した。第二次世界大戦終結後、中国はカイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が侵奪・占拠した台湾、澎湖諸島等の領土を回収し、釣魚島と及びその付属島嶼は国際法上中国に復帰した。歴史を覆すことは許されない。釣魚島問題における日本の立場は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である。
１９５１年、日本は米国等の国々と一方的な「サンフランシスコ講和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。１９５３年、米国琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島及びその付属島嶼をその中に混ぜ込んだ。１９７１年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島等の島嶼を「返還区域」に組み込んだ。中国政府は中国の領土をひそかに授受するこうした日米のやり方に当初から断固反対し、承認しなかった。日本政府が釣魚島は日本の固有領土で、日中間に解決を要する領土紛争は存在しないというのは、史実と法理を全く顧みないもので、全く成り立たない。
（「人民網日本語版」2012年9月11日）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国外交部は１８９５年の日清戦争から第二次世界大戦終結までの抗日戦を蒸し返している。それだけでなく終戦後の日米中３カ国の関係の間で、中国の意向を無視した形で尖閣諸島が日本の施政権下に置かれた経緯についても言及している。
言い換えれば、明治維新後日本が「脱亜入欧」で欧米と手を携えて朝鮮半島や中国大陸へ進出したことを言及して“歴史”を外交カードとして使うと意思表明をしたものと見える。中国はこの秋、指導部交代するが、この時期に日本側の尖閣諸島国有化に如何に反撃するか戦法を再確認したのは間違いないであろう。中国外交部声明は、今までの表面的な日中友好という“騙しあい”外交ではなく、国力をかけた戦いを仕掛けるとのサインとも見られる。中国はやる気満々といった印象を受ける。
(参照) 尖閣問題、長期化必至 それはそうだ！「日本は戦後秩序に挑戦」と”戦後史”の糾弾を開始した！ 2012-09-23 11:48:21
中国の対日強硬姿勢、「五・四運動」との類似点と日米中の関係
第１次世界大戦が終結し、パリでの講和会議（ベルサイユ条約）において戦勝国日本への山東省譲渡が決まったため、反日運動がさらに高まった。 そして北京の大学生約５月４日、日本の二十一か条要求反対の激しいデモ行進を行った。これを五・四運動というが、この運動は拡大の一途をたどり、反日運動に留まらず、反軍閥政府・国産品推奨・日本商品ボイコット・旧中国の文化伝統の批判等と内容はより広範囲になっていった。
五・四運動は革命の転換期とされ、社会主義が国民に受け入れられる土壌を作り上げたという意義を持ち、その後の国民革命へと発展していった。これを影で指導したのが中国共産党であり、多くの欧米人が日本やヨーロッパの国々の経済支配下に置かれていた中国人に同情を寄せていた。
当時のウィルソン米大統領ら理想主義的政治家は、「米国は弱い中国を助けるべきだ」との考えで動いていたが、米中接近策には外交上の理由もあった。「中国の近代化を米国の手で進めたいとの考えが根底にあり、中国が急速な富国強兵をめざす日本のようにプロシャ型の表面的な近代化を進め、アジアに日中の一大ブロックが形成されれば、西洋文明への脅威になる と考えていた。また、共産主義のソ連に対抗する意味でも、米国は中国と緊密な関係を結ぶ必要があった。
アメリカの中国接近、日中分断政策は、昔も、今も変っていない。アメリカの”アジア回帰”やアメリカが主導するＴＰＰもその文脈の中でとらえることが出来る。アメリカが日米安保条約に基づき日本を守ると考えるのは危険である。
(参照) 橋下維新へ議員が靡く、維新八策はＴＰＰの”毒素”条項丸呑み、日本はアメリカ企業の植民地となる！ 2012-09-08 19:00:00
（北京 外交出版社「毛沢東著作選」１ページ）
新指導部は抗日戦や国共内戦の教訓に学ぶ
中国共産党は「五・四運動」を土台に蒋介石軍や各地の軍閥と戦いつつ抗日戦を継続し、第二次世界大戦が終結した。毛沢東は１９４５年８月１３日に党員に「抗日戦争勝利後の時局とわれわれの方針」で蒋介石軍打倒の方策を示し、その企図する方向で蒋介石軍を撃破し国家を建設した。毛沢東は中国建国後も米国の原爆は、人民の海に浮かぶ「張子の虎」であると見ていた。原爆は大量殺戮兵器であるが、戦争の勝敗を決するのは人民であって、一つや二つの兵器ではなく、原爆は見たところ恐ろしいが実際はたいした力を持っていない。長い目で見れば、本当に強大な力を持っているのは人民であるとし、人民に対する宣伝戦、心理戦、政治工作の重要性を指摘している。
１９３８年、党中央委員会で毛沢東が示した「民族戦争における中国共産党の地位」という報告の中で彼は、次のように述べている。
中国共産党と全国人民は、日本侵略者に対し段取りを追って戦っていかなければならない。これを打ち負かすためには長期の戦争をする以外にない。この戦争の各方面の問題については既に述べた。抗戦以来の経験を総括した。当面の情勢も評価した。全民族の任務も提起した。長期の抗日民族統一戦線によって長期の戦争を支える理由や方法を説明した。国際情勢も分析した。ほかにどんな問題があるだろうか。同士諸君、もう一つ問題がある。それは中国共産党が民族戦争においてどのような地位にあるかという問題であり、今度の戦争を失敗させずに勝利するよう指導することは、共産党がどのように自己を認識し、強め、団結させていかなければならないか、という問題である・・・・・。などと指摘している。
習近平らは権力者の2代目、太子党と呼ばれ連中は、毛沢東ら革命一世代の抗日戦や国共内戦、その後の抗米援朝の歴史を総括した上で、上記の外交部声明を発表したことは間違いない。
習近平は太子党、「我ら中国は、抗日戦に勝利する」
ここで注意しておかねばならないことは、太子党の体質である。中国社会では太子党の連中が目に余る専横な振る舞いをしても、誰しも見て見ぬふりをする。薄煕来の妻が蓄財に明け暮れ、その挙句に英国人を毒殺した事例が示しているように、この悪辣な体質を一般民衆は、死（暗殺）を覚悟しない限り糾弾することは出来ない。この連中は権力者が死ぬと自らの利権離れが起こるが、その頃には、一財産を築いている。この体質は共産党の時代になっても変わっていない。それが改革開放政策で国際的に拡大されてきた。カネや女で敵を篭絡したり、“黒”を使って暗殺することなど屁にも思わない体質がる。酒にたとえるならば日本は清酒、“清い”が、中国は老酒、“老”で濁っているし老獪である。
習近平ら新指導部の者は中国革命一世代の経験と教訓に学び、太子党独特の悪辣な体質をもって対日戦を挑んでくることは想像に難くない。日本のひ弱な政治家が、老獪な中国人を相手に互角に戦えるか、甚だ疑問である。習近平体制のスタートとともに“第二次”抗日戦が開始される。今後１０年内に米中の力関係が逆転する可能性があり、彼らはそのスパンで戦略を展開し戦えばいい のであって、「戦略的には米日を軽視するが戦術的に重視」しつつ長期戦を展開してくる可能性が大である。
マスコミの報道によると中国を訪問したパネッタ米国防長官は9月18日、北京で中国の梁光烈国防相と会談した。その際、梁光烈国防相は尖閣諸島問題に関して次の発言をしている。
①「釣魚島問題がエスカレートした責任は、全て日本にある。中国政府は釣魚島の領土主権を守る決心と決意は揺るがない。日本政府による釣魚島の国有化という不法行為を中国は決して受け入れない。中国は事態の動きを詳細に注目し、その対応措置の実施権利を保留する」
②「中国は米国が日米安全保障条約を釣魚島問題に適用することに強く反対する。米国は地域平和の大局から出発し、釣魚島主権の帰属についてどの立場もとらないと言う約束を着実に履行するよう期待している」
中国外交部の声明や梁国防相の発言には、日米を戦略的に軽視するが、当分の間、戦術的に重視するが、いずれ「我ら中国は、抗日戦に勝利する」、そのような意気込みが伺える。
日本はどう戦うのか！
日中関係が微妙な時期にテレビに出演し
中途半端なことを言うべきではない！
外国から見れば「愚か者の揃い踏み」と映る。
この人たちが首相候補者、どれもこれも小粒です。テレビ番組に出て中身
が無い話をしていた。中国側はレベルの低さに呆れているのはないかと感じ
た。石波さん安倍さんは「賞味期限切れ」、米中の戦略に対応できそうにない。
首相になれば米中に翻弄されるか、アメリカに足を掬われそう。
慎太郎の愚息は立候補するほどの人物ではない。林芳正さん曰く「公開の
場で発言するのは、外国も見ているので手の内を見せるのは（控えたい）・・・
・・。」と言っていた。中国とパイプがあるためか「日米同盟基軸、大人の外交」、
１０年先に日米と中国の力関係が逆転するので、その前に手を打てという主旨
のことを言っていた。
２０１２年９月２４日（月曜日） TBS「みのもんたの朝ズバ！」から
数年先には、空母艦隊が尖閣諸島周辺に”遊び”に来る
かもしれない。その時は、玩具の軍艦が好きな石波さんや
”賞味期限切れ”の安倍さんに追っ払ってもらえばいいか。
小心者の癖に大きなことを言う慎太郎は雲隠れしちゃった。
馬鹿息子に任せて、どこかで勇ましい作文でも書いている
のだろう。皆さん、国の防衛できますか、頼みますよ！
２０１２年９月２６日（水曜日）読売新聞朝刊２面
中国、初の空母が就役…「遼寧」と命名(読売新聞) - goo ニュース
矢張りそうだった、雲隠れして作文を書いていた！
血を流す覚悟など全く無い者が、雲隠れして吼えている。ネタを造ったから書くにも困らないだろう。慎太郎が血を流して中国と戦っているシーンを見たいものだ。かって自分の配下にいた長島昭久に都が尖閣諸島を購入しないように説得されて引き下がったのか、それこそ血を流す覚悟で”ドジョウ”と戦えばいいのだ。むしろ、説得されてホットしているのではないか。尖閣諸島の購入問題で分かったことは、この人物は軍事知識も軍事的な判断力も無い、駄文を書くドンキホーテであるということだ。
海上警備の任務に就いている海上保安庁職員、そして、もし仮に警備行動が発動され出動しなければならない海上自衛隊員等の苦労、苦悩を考える想像力があれば、このような売名文書を書けないはずであるし、今は書くべきでない。書けば中国に手の内、内情を教えることになる。数を頼みに来襲する敵に、連日、対処している現場の海上保安庁の職員に対する配慮が欠けている。東京オリンピックの招致運動をしている者が中国を怒らせれば、東京開催を妨害することは誰にも分かる。この男は、思いつきと売名の衝動に急き立てられて動いている。
この人物は期待はずれだ。売名に走る似非愛国者が、国を守ることは出来ない。
２０１２年９月２６日（水曜日）読売新聞４面
ブログランキングへ
