私はＴＰＰの実態がよくわからない！
マスコミはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）についてその実態を報道せず、殺伐な事件や事故、エロ・グロ・ナンセンスの低俗番組が目に付く。ＴＰＰ推進の賛成派、反対派の動向は報道されるが、肝心のＴＰＰの実態は報道しない。関税の完全撤廃を目指しているが、取り扱われる範囲が自動車・電機などの製造業や農業ぶんやだけでなく電力、電気通信、金融、保険、投資、政府調達、労働、環境、法務、会計、運輸、流通、サービスなども対象になるだろう。
マスコミは交渉分野が広範多岐にわたっているにもかかわらず、あえてこれを無視し一部製造業や農業分野の問題点を取り上げている。政府が日本をどのような国に導こうとしているのかを問わず、ＴＰＰ参加を前提とした報道をしているようにも見える。小泉構造改革の際、「年次改革要望書」が報道されなかった状況と似ている。マスコミは国民の目を逸らしている。私は”ＴＰＰの実態がよくわからない！”というのが実感である。
腐った体質のマスコミが真実を覆い隠し国民の目を逸らしている
敗戦後、日本のマスコミはアメリカ情報機関の手に堕ちた。アメリカにとって都合の悪い事は報道しないし、できない。陸海軍の権力絶大であった戦前は、どの新聞社も軍部に迎合し戦意高揚のため動いた。海外の戦場で生死をかけて戦っている部隊や将兵の状況を報道することによって留守家族を読者として増やした。戦争はまさに利益を増大させる“儲け”の手段であった。朝日新聞、読売新聞、東京日日新聞（毎日新聞）をはじめ終戦直後ＧＨＱの検閲で報道禁止となったものが多い。“脛に傷”があるこれら報道各社は自社の戦争責任を“死者”（旧陸海軍）に押し付け、戦前の“悪行”を暴かれるのを免れるためアメリカのアメリカなど戦勝国の手に堕ちてしまった。大手マスコミが事実を歪曲したり、アメリカ政府を批判しない理由の一因となっている。
更に民放はコマーシャル収入により経営が成り立っているので、“お客様”の意向に沿った報道をせざるを得ない。“お客様”である産業界、金融、流通などの業界の大企業は、悲しいかな、外国人投資家、ファンドが大株主であたかも“外国の企業”のような状況にある。それの世話役である電通に・・・・これも外国資本に支配されている・・・・逆らえない。外資は財界を支配し、マスコミも支配している。マスコミはＴＰＰの実態を報じることなくエログロナンセンスや殺伐な事件を報道して国民の目を“真相”から逸らしている。
2011年10月9日（日曜日）読売新聞朝刊4面
政治的力量も、胆力もない言い出しっぺ番長
偽メール便で代表辞任、尖閣諸島の漁船衝突事件で腰砕け、米国に日本国内の機密情報伝達の売国奴！そもそも本ブログは野党時代の、この人物の卑屈な対米姿勢に反感を持ったのではじめたものである。マスコミが「次期首相にふさわしい政治家」と報道するのはアメリカが操縦しやすい軽薄な人物であるからだ。
（参照）前原誠司逃げるな！これは出来レースだ。前原出番だ！2009年05月26日 22時48分18秒
売国政治家に出来ることといったらカネをくれてやることだけ
これを取り決めたのは前原である。カネが無い日本が5年間継続して米軍にカネを与える屈辱的取り決め。煽てに弱いいい格好をしたいだけの人物がアメリカに利用された典型的な例である。
戦後の日本アメリカに“ノー”とは言えなかった、言ったことがない
１９８５年９月２２日、ニューョ－クのプラザ・ホテルで、日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。「プラザ合意」である。これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例とされているが、その狙いは「ドルの還流」を刺激することであった。日本の貿易黒字を円に換えて日本国内や海外の新しい生産設備に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するようにすることであった。当時大蔵大臣だった竹下登以下の政治家は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を弱体かさせることに合意した。
アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなければ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカやカナダやラテンアメリカなど日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。そのため日銀は、価格の高い（すなわち、金利の低い）財務省証券を購人せざるをえなかったのだ。そして、この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフル隣約10年後の1992年にバブルが崩壊し日本は巨大な損失を蒙った。当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。当時の日本は“21世紀は日本の時代”とか“ジャパンアズナンバーワン”と欧米に煽てられ舞いあがった挙句、深い痛手を負った。巨大な経済力があった時代でもアメリカにノーと言えなかった。言うだけの人物もいなかったし、知恵も無かった。
こんな本も出版された。今は元気な人がいない。
政財界人がアメリカに「ＮＯ」と言えるはずがない。
現在の財界は、昔、臨調で活躍した土光さんや本田総一郎さん、盛田昭夫さんのような芯のある人物はいない、外資に操られたサラリーマン社長の集まりだ。これら連中が国家、国民のために動くとは限らない。
橋本内閣以後、二世議員が首相になったが、どの内閣も冷戦終了後のグローバル化の流れに対応した２１世紀を生き抜く新たな日本を築くためのリーダーシップを持ち合わせていなかった。どの内閣も安易な従米外交に終始した。衰退・没落の度を深めつつある軍事的弱小国日本の“素人”集団の内閣の首相や閣僚がアメリカなど関係国と対等の交渉は出来ない。交渉の途中で日本に不利なら撤退するなど出来るはずがない。政権交代後の民主党は東アジア共同体を打ち上げたが、線香花火のように消え去った。マニフェストに掲げたＦＴＡも霧散した。管政権から野田政権になり自民党以上に従米屈辱的外交に傾斜している。ＴＰＰの交渉に参加すれば、相手に唯々諾々、従米売国の道を歩む結果に終わる。
ＴＰＰの交渉参加国は？ ＴＰＰで話し合われていることは？
マスコミ、経済界や民主党政権が推し進めようとしているＴＰＰは当初シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイの弱小４ヵ国の協定に、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが交渉に参加し、人やサービスを含む貿易の自由化のルール作りをしている。経済規模が大きいのはアメリカのみで、しいて言えばオーストラリアがやや大きいくらいである。アメリカの産品を買える国は日本しかない。日本がこれら小国に何を輸出するのか？大企業はアメリカへ進出し現地で生産している。今以上にアメリカに輸出するものがあるだろか。しかも貿易収入はこれら企業の株主・・・・外国人投資家やファンド・・・・に流れる。カネが外国に還流するので日本国内に回らない。たとえ日本が数兆円儲けたところでアメリカがドル安円高政策を採れば儲けはゼロとなりかねない。“プラザ合意”の再来だ。
さらにアメリカもオーストラリアやニュージーランドは農産物の輸出国、アメリカ、オーストラリア、チリやブルネイは天然資源の輸出国、日本を取り込みたいはずである。日本は得るものより失うものが大きい。しかもＴＰＰはＦＴＡのような例外品目を予め提示することを認めず、関税の例外なき撤廃を目指している。 現在、農業分野のみがマスコミで大きく報道されているが、製造業は言うまでも無く、電気通信、金融、医療、法律、知的所有権、製品の標準化など極めて広範な分野が対象になっている。これらのサービスを日本へ輸出するにあたって「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる。関税が無い関係とは関税自主権を放棄するということだ。1993年から続く「年次改革要望書」による日本の属国化が更に進められことになる。デフレから脱却できない日本では、貿易自由化は話題にしてはならないはずであるが逆の潮流が起こっている。
マスコミは実態を歪曲し多くの問題を矮小化している。農業分野のみ“手当て”をすればいいという趣旨の報道を繰り返しているが、これは“木を見て森を見ない”類である。売国・亡国の道を歩んでいないか。
実態はどうやら、“泥舟（アメリカ）に誘われて強姦される”ようなものか？
ＴＰＰの主たる交渉相手国はアメリカであるが、アメリカはイラクやアフガニスタンから撤兵する。戦争目的を達成せず撤兵するのは敗戦と同じこと。この戦争のためアメリカの国力は低下し財政は破産状態である。日本の借金もＧＤＰの約２倍と巨額であるが、アメリカは国家の債務上限である１４兆３０００億ドルに達すし、この上限を上げることに議会でもめたのはつい最近の出来事である。アメリカは“破産”寸前である。日本は“泥舟”に乗らないかと誘われたようなものだ。
それだけではない。中国もインドも参加しない。アメリカとＦＴＡ・・・・を締結した韓国も・・・・・韓国は米を除外し、肉牛も韓国の安全基準を認めさせた・・・・参加しない。これら２１世紀の“昇竜”から見捨てられた日本が破綻国家アメリカと合体するという。
日本の政財界がこぞってＴＰＰ推進を叫んでいるが、その姿は、・・・・言葉に出すのははばかるべきだが・・・・“アメリカさん強姦してよ！”と叫んでいるような景況に見える。
