中国、「日清講和条約調印の日」 に“果し状”提出
（その1）国防白書で、日本を名指しで非難
2013年4月18日（木曜日）朝刊6面
「日本が問題を作り出した」と日本を非難し、「国家海洋権益を断固として守ることが人民解放軍の重要な職責だ」と強調した。
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（その2）
中国「尖閣主張強める」
2013年4月18日（木曜日）朝刊6面
４月１７日、中国海軍の艇艦が尖閣諸島周辺の海域を航行し、この動きを新華社がトップニュースで速報した。「自国の海洋権益を断固護る姿勢を内外に示した」と記事にある。
１８９５年（明治28年）４月１７日は、下関で日清講和条約が調印された日である。
日清戦争は、１８９４年（明治２７年）、日本が清国に宣戦布告、事後、陸軍は朝鮮半島で清国軍を撃破しつつ北上し中国の遼東半島を占領した。１９８５年（明治２８年）２月２１日の威海衛での清国北洋艦隊の降伏により、日溝戦争は事実上の決着をみた。
３月２０日には清国の全権李鴻章が下関に着き、春帆楼において講和会議がひらかれた。日本側の全権は伊藤首相と陸奥外相であった。両国全権は４月１日から講和条件の交渉にはいった。日清両国全権の、講和交渉にたいする態度は正反対であった。
李鴻章は日本全権の頭越しに欧米諸国に訴えるかのように、講和条件の矛盾をついた。
第一に、朝鮮の独立は承認するが、日本も同じく同国の独立を承認する条文にすべきであること。
第二に、日本の戦争目的は朝鮮の独立に限られていたのに、清国の領土を割取するのは矛盾であること。
第三に、賠償金の金額は日本が使った戦費約１億５０００万円に限ること。
第四に、日本がまだ占領していない台湾の割譲をもとめるのは、遼東半島の要求と矛盾すること。
第五に、通商条約における最恵国待遇要求は双方に適用されるべきこと、 などを主張した。
これに対して日本側は、これは条約改正交渉ではなく戦勝国と敗戦国の講和交渉なのだから、日本側の要求を道理にてらして反駁しても意味がない、敗戦国のすべきことは、日本側の要求に各個に諾否を答えること で、交渉が破裂すれば戦争にもどるだけである、という態度を貫いた。清国側に、欧米世論に訴える余地をなくそうとしたのである。
日本側は４月１０日に最終案を突きつけ、４月１７日、ついに李鴻章も日本側の最終案に調印した。調印の場所から下関条約とよばれるようになった。
“４月１７日” に国防白書で日本を名指しで非難するとともに、南海艦隊所属の艦艇を尖閣諸島周辺に巡航させたことは、日清戦争で日本に奪われた領土を奪回し屈辱を晴らすとの“果たし状” を日本に突きつけたようなものである。
１１８年経って日中の力関係は逆転した。日本は中国の圧力にビビッている。中国は日本と戦火を交えてでも喪失した領土を奪回するとの決意を内外に示し、歴史的屈辱を拭う機会を求め、日本を挑発している。
中国、ビビッている日本の対話の呼びかけを拒絶
2013年4月18日（木曜日）朝刊6面
日本側は政府関係者が「対話の扉は開いている」と再三表明している。公明党委員長や友好団体が中国指導部の“ご機嫌伺い”に出向き、福田元首相も海南島の経済フォーラムで習近平とあっているが、中国側の姿勢は「日本側が誤りを認めない限り譲歩・妥協はしない」という姿勢で一貫している。
日中の姿勢の違いは、領土・主権を守るということは、“命”を賭けて敵と戦うという覚悟の有無に起因する。中国は犠牲を省みず戦う決意がある、これに対し、日本側は政治家だけでなく財界もマスコミも有識者といわれる人々も、そして大多数の国民も、領土・主権を守るために戦うのは自衛隊・海保職員であり、自分はそこまでは関係ないと“傍観者”を決め込んでいる。
日本人の弱い者に強く当たり怖い者には平つくばる卑屈な体質が、中国に強い態度で迫る誘因となっている。日本人は相手が強く出るととビビッて腰砕けとなる。日本側がこのような弱さを見せれば、政府はどこの国に対しても強い態度で交渉ができるはずがない。
【関連記事】アルジェリア人質事件 軍が武装勢力を制圧、日本で起きたら政府・自衛隊はどう対応するのかできるのか？ 2013-01-22 15:33:09
米国は尖閣諸島に関心なく、中国に弱腰である
2013年4月16日（火曜日）朝刊7面
ケリー長官は中国とは「相違点はあるが、互いに尊重する包括的で協力的なパートナー関係を築きたい」とのべ貿易や、サイバー攻撃、人権などの懸案に言及しなかった。アジア太平洋重視は約束するが、具体論に乏しく、今後の米軍の展開には触れなかった。
２月に訪米した安倍首相に対するオバマ大統領の応対も事務的で胡散臭そうであった。 アメリカの尖閣諸島に対する対応は、恰も日清戦争の勝利で遼東半島を獲得した日本に対し、ロシア、フランス及びドイツが、日本に対し遼東半島を中国に返還するよう勧告したときの（戦争では日本を裏で支援していた）イギリスの対応に似ている。
日清講和条約のおもな内容は、朝鮮の独立、遼東半島と台湾・濠湖列島の割譲、賠償金２億両（約３億円）の支払い、既存の条約が認めている市港以外にあらたに沙市、重慶、蘇州、杭州を開き、日本人に商工業と居住の自由を認めること、などであった。
この最後の開市開港要求は、イギリスの支持をえることを目的としたものであった。欧米諸国の清国との通商条約には最恵国待遇条項がふくまれていたから、日本が講和条約でえた開市開港はそのまま欧米諸国にも認められる。このため、清国との通商がいちばん盛んであったイギリスは、４月８日の閣議で日清講和条約に干渉しないことを決定し、ロシア政府からの共同干渉の申し入れを拒否していた。
しかしこのことは、ロシア・フランス・ドイツ３国の干渉に対して、イギリスが日本を支持することまで意味するものではなかった。４月２３日、３国の駐日公使は本国政府の訓令をうけてそれぞれ外務省に林董次官を訪問し、遼東半島を清国に返還することを勧告した。
加藤高明駐英公使は、支援をイギリスにもとめたが、キムベリー外相からは、３国の干渉は本気のものであること、またイギリスはこの問題に介入する意思がないことを知らされただけであった。アルメニア・シャム（タイ）・インド・アフリカなどの問題をめぐってロシアやフランスとの協調が必要であったイギリス政府にとっては東アジアの問題でこの両国と対立することは、論外であった。外相キムベリーが加藤公使と会談したときに遼東半島の位置を知らなかという話は、中国問題の関心の低さを示すものであった。
米国は自国にとって関係のない遠く離れた無人の小島に関心もなく、大きな中国と対立してまでも武力投入して日本を支援する価値を認めなていないだろう。財政削減で四苦八苦しているオバマ政権は、日中の対立に敢て火中の栗を拾うことはせず、テロ対策とイランの核開発とこれに伴うイスラエル防衛以外には関心がなく、無人島防衛に米軍を投入することが果たして賢明なのか、安倍首相と会談したオバマ大統領の対応は、そのようなアメリカの懸念を表していたように見える。日本は米国を頼りにすることは出来ない。
中露と北朝鮮の経済的結びつき
（中国と北朝鮮 その1）
【ロイター】中国、北朝鮮経済特区への投資計画を進める方針
2013年 03月 1日 16:18
［香港１日 ロイター］ 中国は北朝鮮による最近の核実験実施にもかかわらず、同国の自由貿易地帯への投資計画を進めているようだ。
中国は核実験が投資計画の妨げになるかどうかについて明確にしていないものの、貿易地帯の共同管理事務所関係者はロイターに対し、送電線事業などこれまでに発表されている貿易地帯向けの中国のプロジェクトはすべて順調に進んでいると述べた。
同関係者は匿名を条件にロイターの電話取材に対し、「管理事務所のスタッフは全員、平常通りここで勤務している。（核実験による）大きな影響があれば、ここにはもういないだろう。すべてのプロジェクトは計画通り進んでいる」と語った。
同関係者によると、事務所には約６０人の中国・北朝鮮人が勤務しており、始動するプロジェクトが増えるに伴い、スタッフ数も拡大される可能性がある。
中国と北朝鮮は２０１２年１０月、北朝鮮北東部の羅先（羅津・先鋒）経済特区の企画・建設・開発に向け、管理委員会を共同で設置した。
（中国と北朝鮮 その2）
中国、北朝鮮に２０億ドル投資 北東アジア最大の工業特区を建設
大紀元日本、2013年1月13日
中国は北朝鮮東北部の羅先・経済特区への巨額投資の計画が明らかになった。投資するのは国有企業「商地冠群投資有限公司」、投資額は２０億ドル（約１６７０億円）、これまでに公開された中国対北朝鮮投資の最高額となっている。７日付の韓国紙・中專◎（？）が報じた。
同紙によると、商地冠群投資有限公司（下略、商地公司）は２０１２年１２月２０日、北京で北朝鮮投資開発連合体と１０項目の投資合意書を結んだ。特区内では日本と東南アジア向けの輸出入本拠地を構築するほか、石油精製所を建設し、ロシアや中東地区からの原油を精錬して、一部を周辺諸国に輸出する計画だという。
羅先・経済特区は中国と北朝鮮の国境を隔てるトマン川の下流に位置し、中国、ロシアと川を挟んで近隣する。商地公司は２～３年以内に同経済特区で必要なインフラを整備する予定で、火力発電所や、道路、タンカー専用の埠頭、石油精製所等が含まれる。目標はロシアと中東地区からの原油を精錬して、その一部を周辺国に輸出する。また、商地公司は５～１０年以内に、同経済特区を北東アジアの最大の工業特区に成長させ、日本と東南アジア向けの輸出入本拠地を目指している。
米ジョンズ・ホプキンス大学国際研究院米韓研究所の具宰会（ク・ジェエ）主任は、この投資は、北朝鮮の経済開発の需要が中国東北部地区の開発戦略とうまく融合した結果と分析した。羅先経済特区に位置する中・ロ・朝につながる羅津港の使用権は中国東北部の開発に大きな意味があると指摘した。
羅先・経済特区は北朝鮮の４大経済特区のひとつであるが、１９９０年代に経済特区と指定されて以来、開発が停滞しており、早期に旧ソ連が支援して建設した石油精製所もほとんど操業していない。唯一、羅津港の設備は比較的整っている。
昨年北朝鮮の金正日・総書記が現地を訪問した後、同経済特区を「特別都市」に昇格し、建設の再開を図り始めた。直近の金正日・総書記の２度の中国訪問では、中国の最高指導部と同経済特区の建設を議論したとみられ、同投資プロジェクトは、「両国最高指導部間の歴史的意義を持つ戦略的な協力」と位置づけられている。
商地公司は同経済特区の鉱物資源にも興味を持ち、境内の茂山・磁鉄鉱などの採掘契約をも結んだもよう。
商地公司の関係者は中央日報に対し、今後の鉱物輸出がスムーズに行われるために、火力発電所、鉄道、道路、港の建設に３億ドルを先行投資するという。同紙はこれについて、「北朝鮮は（中国からの）投資を誘致するために、鉱物採掘権を手放した」と分析した。
商地公司は中国の国有貿易企業であり、主に鉱物資源の投資と国際金融業務を手がけている。昨年、同社は平壌で事務所を設立、視察団を組んで羅先・経済特区を現地調査していた。
（大紀元日本2013年1月13日 翻訳編集・叶子）
（中国と北朝鮮 その3）
中国：北朝鮮の経済特区の支援継続-制裁強化でも関係維持示唆
２０１３年４月２日（ブルームバーグ）
北朝鮮が韓国と米国を攻撃すると警告するなど脅威が高まっている中で、中国は２日、中朝で共同運営している羅先経済特区の開発を支えていく方針を明らかにした。
中国商務省の陳健次官は北京での会見で、同特区について「楽観的だ」と発言。「羅先経済特区の各種作業は円滑に進んでいる。仕事のペースが落ちているといった情報は入ってきていない」と述べた。
北朝鮮は２月に核実験を実施した後、一段と厳しい国連制裁を科されている。同次官の発言は、中国が制裁強化を支持しながらも北朝鮮との経済関係を維持する方針であることを示唆した。
原題：China Backs North Korea Economic Zone Amid Kim NuclearThreat（抜粋）
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中国は東北地域開発と連携し、物流を中心に、関連する北朝鮮のインフラ整備を推進している。その代表例が中朝間の「一区両島」共同開発計画である。「一区」とは「羅先経済貿易地帯（特区）」を指し、「両島」とは鴨緑江河口（新義州）の二つの中洲（威化島、黄金坪）を指す。現在、新鴨緑江大橋建設、高速道路建設、鉄道整備、元汀税関～羅津港道路整備、羅津港埠頭整備・新設、清津港整備などが推進中である。
中国の意味する「朝鮮半島の平和と安定」は、朝鮮半島を巡る国際関係において特定の国が圧倒的優位な地位をしめることなく、その中において中国の影響力が最も大きい状態で維持されること、南北朝鮮と良好な関係を維持し、南北朝鮮が国際社会で協調関係を維持し、中国の影響力が最も優位に立つことである。
北朝鮮を取り込み属国化しつつあり、中国北東部の開発の進展に伴ってこの地域と日本海および太平洋への出入り口として羅先の開発が重要であるから、北朝鮮が核、ミサイル開発を進め日米が“制裁”を求めても、同調する“素振り”をするだけで北朝鮮が崩壊するような制裁は行うことはないと見るべきである。北東アジアの軍事バランスが中国にマイナスに働くのを阻止する程度の“制裁”であり、「面子をつぶした」悪戯盛りの“悪がき”に“お灸”を据えるといった程度であろう。
北東アジアの経済発展で重要性を増す朝鮮半島
環日本海経済圏の形成で新潟の地位が浮上する。中国は領事館を設置した！
ロシアの「鉄のシルクロード」構想は中国経由釜山か日本海沿い釜山か、
また、ロシアのパイプラインは中国・大慶か、太平洋諸国向けに沿海州側か、
どちらに力を入れるのか中露関係を占う試金石
羅先港を中国が軍港化し日本海に艦艇を遊弋させると日本海の日米の制海権
は不利になる。米国にとっては、多少の核に目を瞑ってでも北朝鮮に接近する
価値がある。軍事的には日本も米国と同じ立場であるが・・・・・。
日本の政治家はどのように考えているのだろうか。５月に訪米が予定されてい
る韓国の朴大統領に対するオバマ政権の対応に注目する必要がある。 
中朝露３国国境の羅先直轄市
中国東北部や極東ロシアの発展に欠かせない都市
（ロシアと北朝鮮 その1）
メドヴェージェフ首相、極東発展に５０００億ルーブル
The Voice of Russia 17.04.2013, 02:57
メドヴェージェフ首相は閣僚らに対し極東、ザバイカリエ発展プログラムを刷新し、改訂版を政府に提出するよう指示した。ロシア政府の発表では、プログラムは２０１８年まで延長され、１３－１７年は最低でも年間１０００億ルーブル（約３１１０億円）規模の財源が割かれる見込み。
発表によれば、プログラムの提出締め切りは１３年７月１日で、シベリア鉄道とバイカル－アムール鉄道の輸送能力拡大、地方航空、空港、港湾インフラ能力の拡大、自動車道の敷設、電気エネルギー施設といったプログラムから優先的に融資を受ける。
（ロシアと北朝鮮 その2）
北朝鮮の負債を帳消し
The Voice of Russiaアンドレイ ラニコフ 21.09.2012, 11:09
ロシアは北朝鮮が抱える110億ドルに上る負債のほぼすべてを帳消しにした。これは4年におよぶ交渉の結果だ。イズベスチア紙が伝えたところによれば、90％の負債が帳消しにされ、残る10億ドルについては朝鮮民主主義人民共和国におけるプロジェクト実現の際に、「援助と引き換えに」使われるという。つまり負債の帳消しと引き換えに、ロシアは北朝鮮国内におけるプロジェクト実現の際に協力を求めることになる。
2011年のロシアと北朝鮮の貿易高はたった1億2千万ドルだった。これは両国の貿易はほぼゼロだというのと等しい。2011年ロシアと韓国の貿易高は240億ドルで、北朝鮮との貿易高の200倍だ。ロシアと北朝鮮との貿易はロシアと韓国の貿易に比べると極めて額が小さい。
ロシアが関心を持っているのは現在2つだ。それは朝鮮半島を縦断するガスパイプラインと、シベリア鉄道を韓国の鉄道につなげることだ。これによってシベリア鉄道の貨物量は数倍に伸びる可能性がある。このような野心的プロジェクトの実現はすでに始まっている。
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ロシアと北朝鮮の間では、北朝鮮のエネルギー不足解消のため天然ガスパイプラインの敷設とシベリア鉄道と朝鮮半島横断鉄道の連結が進められている。北朝鮮の貿易額（2010年）は、南北貿易を含め、84億3,410万ドルであったと見られる。国別には中国（貿易全体の42.5％）、韓国（同22.7％）と、中韓への貿易依存度がとりわけ高くなっている。
ロシアと北朝鮮の経済的関係の希薄さにくらべ、韓国との経済や資源分野の協力が進展してロシアにとって韓国の位置づけが大きく上昇している。ロシアは極東地域の開発、発展のために経済成長が著しくグローバル経済成長の中心となるアジア太平洋諸国との連携を強化するとともに、将来、開拓されるであろう北極海航路の出入り口として羅先地区の開発に乗り出している。
シベリア鉄道と朝鮮半島鉄道を連結し朝鮮半島からロシアを経由して欧州へ至る１万キロ以上の輸送回廊（「鉄のシルクロード」）の構想があり、北東アジアで「エネルギー共同体」を構築する上で朝鮮半島の占める重要性に着目している。
プーチン大統領は、２００１年８月、沿海州で金正日総書記との会談の直前に「極東連邦管区社会経済発展の諸問題に関する会議」で露朝間に鉄道連結が不可欠であり、それがなければ輸送回廊を巡る利益を中国に独占される旨警鐘を鳴らしている。この構築に向けて既にシベリア鉄道の東端ウラジオストックとハサンを結ぶ工事が行われた。また韓国の人工衛星打ち上げに協力したのも、朝鮮半島の安定化の先を見越した布石の一つであろう。
【関連記事】 北の核実験と韓国の衛星打ち上げ、米中露の手の上で踊る韓国、将棋の駒“歩”にすぎない 2013-02-02 15:51:36
ロシアの朝鮮半島に対する「朝鮮半島の非核化と安定」である。北朝鮮の核はロシアに向けられたものでないので直接的な脅威でないと捉えているように見える。ただし、ロシアにとってイスラムのテロリズムは脅威であるので北朝鮮産のミサイルや核がイスラム過激派のテロリストに流出することを阻止するという点では米露間の利害は共通している。
日本はミサイル騒ぎの後の激動する情勢、即ち米朝国交正常化に対応できるのか
４月１日に開催された最高人民会議で、金第一書記は経済活動の向上に言及した。２００３年から０７年まで首相をつとめた朴鳳珠（ハクポンジュ）を首相に再任した。中国や韓国を訪問したことがある経済通で改革派の人物を再任したのは、「経済活動に力を入れる」とのサインであろう。内外で軍事的緊張を高め統制を強化するとともに、経済的発展を国民にしらせるためであろう。中露と北朝鮮との経済関係を見れば北朝鮮は軍事と経済の両面で成果を追求しているように観察される。
中国は、北朝鮮の悪あがきを制御しつつ、日米中３カ国の力関係において主導権を握り、徐々に米国を中国側にひきつけ、尖閣諸島奪回のための地ならしうをしているとも観察される。中国は日本に挑発行動を繰り返しつつ開戦の口実を探っているが、強硬策をとって島を奪回することも可能であるが、それによって国際社会で不利になることを避け、熟した柿が落ちる環境作りの一環として朝鮮半島情勢を利用しているとも観察される。
中国もロシアも北朝鮮の核が自国を対象にしたものとは捉えておらず、日韓などに核保有の口実を与えないため、北朝鮮を“制裁”するふりをしているのが実態のようだ。
米国も自国に向けて核搭載のミサイルが発射されなければ北朝鮮のミサイルを撃墜しないとしている。米国にとって北朝鮮は“手をつけていない市場”である。米朝は表面では激しく渡り合っているように見えるが、北朝鮮の核やミサイルがイスラエルと対立するイランやイスラム過激派テロリストに渡るのを阻止できることが担保され、日韓の核保有願望を抑えることができれば、米朝の歩み寄りが実現する可能性がある。
中国東北部やロシア極東の経済的発展及び北朝鮮の豊富な天然資源と朝鮮半島の地政学的、軍事的重要性を考えると、“嵐が過ぎ去った”あと、米朝は仲良く抱き合っているかもしれない。
ミサイル核の騒動後、米朝が日本の頭越しに正常化の話し合いを始めた場合を予期しつつ、単なる制裁だけでなく、北東アジアの秩序作りに日本がどのように関わっていくのか複眼的対応が求められているように観察される。
