戦時作戦統制権の委譲延期
米韓首脳合意 北を牽制
オバマ米大統領と韓国の李明博大統領は６月２６日、トロントで会談し、２０１２年４月に予定されていた朝鮮有事の際の戦時作戦統制権の在韓米軍司令官から韓国軍への移管を１５年末に延期することで合意した。北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件や核実験を受け、米軍主導の防衛体制の維持が必要として韓国側が要請していた。揺るぎない米韓の協調態勢をアピールし、北朝鮮を牽制する狙いがある。
戦時作戦統制権は朝鮮有事の際の韓国軍の指揮権を在韓米軍司令官が統制する権限で、自主国防を目指した盧武鉉政権時代の０７年、１２年の権限移管で両国が合意していた。しかし、朝鮮半島の緊張が高まる中、米国による統制権の維持は韓国軍との連携をより緊密にする上で不可欠との見解で両国が一致。両国関係が「この３０年でもっとも強固な状態にある」（米政府高官）ことも合意を後押しした。米韓両国は今後、ゲーツ国防長官と金泰栄国防相が中心となって、新たな移管時に併せた作業工程の作成を進めていく。
オバマ大統領は会談後、記者団に米韓同盟は「両国だけでなく、太平洋地域全体の安全保障の要だ」と語り、協調態勢の堅持が非常に重要との認識を示した。 また、北朝鮮については「あまりに無責任な行動に対する報いを受けるべきだ」と厳しい口調で非難した。
（産経ニュース2010.6.27 20:23）
「戦時統制権」の移管延期
北朝鮮崩壊など半島有事に際し米韓連合軍が
北朝鮮を一挙に制圧する決意の表明
２０１５年まで延期したが、東アジアの軍事情勢は不安定化
中国は当面、上海万博を成功裏に終わらせ、今年中にＧＤＰ規模で日本を抜き世界第２位の経済大国に発展した成果を世界に誇示することを重要視している。そのため、それまでは朝鮮半島や東シナ海で不安定な状況が生起することを望んでいない。上海万博終了後、２０１５までの間に朝鮮半島、特に北朝鮮で何が起こるのか先行き不透明である。
金正日「全面戦争で対応する」とは
「止めてくれ」、「助けてくれ」と悲鳴をあげたようなもの
２００９年７月１１日付の韓国紙、朝鮮日報は、「米中央情報局（ＣＩＡ）が６月、北朝鮮の金正日総書記の健康問題に関し、今後５年間生存する確率は２９％と分析し、韓国の情報当局に通報してきた。ＣＩＡは金総書記が脳卒中の後遺症や糖尿病を抱えていると分析。年齢や最近の身体条件の変化を同じ条件の患者のデータと比較して結論づけたもようだ。」と報じた。
金正日の余命数年、三男をその後継者と定め体制の変換を図ろうとしているが、共産主義を標榜する国家が指導者を世襲で決めるのは共産主義の中国が容認できるものではない。また中国の制止を振り切って原爆実験やミサイルの発射を行うなど度々、中国の威信に挑戦してきた。北朝鮮の体制が安泰か、崩壊するか、それを左右するのは中国の支持如何である。
中国は北朝鮮を中国に都合のよい属国にすべく金正日一派を排除するのか、金正日の死去による北朝鮮の体制崩壊がおこるのか予断は許さない。
韓国が戦時作戦統制権の委譲延期を決定したのは、北朝鮮が崩壊した場合、北朝鮮の核兵器流出を防止するため米韓連合軍が武力で北朝鮮を一挙に制圧するという覚悟を内外にアッピールしたということである。
日本の周辺では朝鮮半島の不安定化だけでなく、中国が尖閣諸島の実効支配に向けた動き出す可能性や長期的には琉球列島を制圧下に置くため動き出す可能性もあり、５年、１０年先の東アジアの軍事情勢は極めて不安定なものになる。
韓国：新型の国産巡航ミサイル開発、射程１５００キロ
複数の韓国メディアは７月１７日、同国軍と国防科学研究所が、射程１５００キロの国産巡航ミサイルを開発し、量産に成功したと報じた。韓国はこれまで射程５００キロと１０００キロの巡航ミサイルを開発し実戦配備している。射程１５００キロのミサイルはこれらの改良型とみられる。
朝鮮日報によると、ミサイルは長さ６メートル、重さ約１．５トン。北朝鮮の主要軍事施設を射程圏内に収めることが可能で、標的を１～２メートルの誤差で攻撃できるという。また聯合ニュースは、ミサイルが今年中に実戦配備される予定だと伝えた。
韓国は朝鮮半島有事・・・・・北朝鮮の崩壊・・・・に備えて着々と軍事力を増強している。
韓国 新巡航ミサイル配備
日本も射程内に
ミサイルの射程が１５００キロであれば北海道を除く日本全土が射程に入る。日本国内に多数の在日韓国人・朝鮮人がいるので韓国は日本国内の軍事目標を詳細に把握してい。韓国のこれらミサイルは、日本に対する脅威でもある。
自ら防衛する国を助ける、アメリカの方針
米国防長官ロバート・ゲーツは、2010年6月10日発売号の「フォーリン・アフェアーズ・リポート」２０１０年６月号に「自ら防衛する国をアメリカは助けよ・・・・・介入策から相手国の防衛支援策への転換を」として要旨、下記の論文を寄稿した。
■パートナー国の軍事能力整備を支援せよ
テロ攻撃によってアメリカの都市が（放射能で）汚染され、瓦礫の山と化してしまう。このシナリオこそ、アメリカの安全そして安全保障にとって最大の長期的脅威だ。適切に統治されていないか、自国の領土をうまく管理できていない国から、そうした攻撃が試みられる可能性が高い以上、社会が分裂した国家、あるいは破綻途上にある国家は、多くの意味で、われわれの時代における主要な安全保障課題である。
アフガニスタンやイラクのような大規模な軍事任務、つまり、軍事力で相手国の体制を変革し、その後、紛争が続くなかで国家建設を試みるような任務を、アメリカが近い将来に再度試みる可能性はあまりない。
とはいえ、ペンタゴンが最近発表したカドレニアル・デフェンス・レビュー（４年に一度の国防見直し）が結論づけたように、より小規模ながらも、従来型の軍事対応が必要な脅威に直面する可能性は依然として高い。こうした安全保障環境にある以上、アメリカの安全保障能力の効率性と信頼性は、今後、現地におけるパートナー国の効率、信頼性、持久力によって大きく左右されることになる。 こうした環境にあることを踏まえて、米政府は「パートナー国の軍事能力を整備すること」を重視していかなければならない。自ら防衛する国を助けるか、必要なら、装備、訓練、その他の安全保障援助を与えて、米軍の傍らで戦う相手国の戦力を整備していくべきだ。
（フォーリン・アフェアーズ・リポート2010年6月号掲載）
ゲーツ国防長官が言うまでもなく、「自国防衛は、第一義的には当事国が当たる」、「アメリカは自国防衛の努力をする国を支援する」というのは１９７０年代のベトナム戦争終結を目指す動きのなかで採用されてきたドクトリン・・・グァム・ドクトリン、ニクソン・ドクトリン・・・・である。アメリカ本土の対するテロの脅威の増大に伴ってアメリカ本土防衛に力点を置いた政策に転換し実行しつつある。在沖縄米軍が２０１６年を目途にグァムへ撤退するのも世界規模の米軍再編成の一環である。日本には第７艦隊しか残らない時代がやってくる。アメリカに日本防衛をゆだねて済む時代は終わりつつある。日本はいよいよ国土防衛の当事者として防衛体制の構築が迫られている。
(参考) 民主党、普天間移設先を「県内に決めた」が沖縄から逃げ大敗 2010年07月14日
党内抗争に追われ、外の脅威に対する関心がない民主党
民主党のマニフェストには「緊密で対等な日米関係を築く」「東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する」「北朝鮮の核保有を認めない」「世界の平和と繁栄を実現する」「核兵器廃絶の先頭に立ちテロの脅威を除去する」が掲げている。
昨年９月政権獲得後、民主党政権がマニフェストに掲げたことでまともに取り組んだものはない。国家の戦略もない。国家の戦略を策定するはずの部署も縮小した。中期防衛力整備計画も一年先送り、現在策定中である。憲法はおろか集団自衛権の論議にも関心がない。核の密約を暴き非核三原則を守るというが、朝鮮半島有事にどう対処するのか。今年８月末には普天間基地移設先の辺野古埼と隣接海面の工事に監視結論を出さねばならないが、日米の事務当局で話し合いが持たれているがだけで、肝心要の沖縄県・地元とは接触もままならない。
党内抗争に追われ外の脅威に関心がない。”友愛”で中国、北朝鮮を説得することはできない。民主がこれほどまでに具体案を示せないのは、左派勢力の力が強いからだ。そもそもの成り立ちが左の者の吹き溜まりだから具体策を示せるはずがない。できるだけ、ここには触れたくないのだ。だが、国家、国民の安全を保障するのが政府の使命である以上、曖昧にすべきではない。今の丸腰で矛盾だらけの日本は、他国に侵略の誘惑を与えている。たまたま米国の傘で守られてきた国であるが、歴史上、他国の傘で永久に守られた国などない。自分の国を自分で守れない国は、そのうち”消滅”するのが自然の流れだろう。
その米国の目に、「一方的に守ってるのに、いざとなっては守ってくれない国」はどのように映っているだろう。自国の都合だけを主張するパートナーは、いずれ愛想がつきるだろう。
ゲーツ国防長官のフォーリン・アフェアーズ・リポート」2010年6月号に寄稿した「自ら防衛する国をアメリカは助けよ ・・・・・介入策から相手国の防衛支援策への転換を」の記事は、自国の安全保障を等閑視し、普天間問題で迷走する日本に問いかけるものが多い。管政権は、日米政府が合意した「８月末までに結論を出す」との合意にどう取り組むのか。その結果しだいでは、９月ころから、アメリカからの逆風が強まりそうだ。
