＜山口公明代表＞尖閣問題棚上げを示唆 ２２日から訪中
毎日新聞 1月21日(月)20時24分配信
公明党の山口那津男代表は２２日からの訪中を前に２１日、香港・フェニックステレビに出演し、沖縄の尖閣諸島問題について「将来の知恵に任せるのは一つの賢明な判断。しばらく静かにしておくのも大きな知恵だ」と述べ、事実上棚上げすべきだとの考えを示した。
与党幹部として日中両政府に冷静な対応を求めた。一方で、山口氏は「特に両国の軍用機がこの島に近づき合うのは不測の事態を招きかねない。空はお互いに入らないという合意に至ることも重要だ」とも述べた。日本政府は尖閣諸島について「領土問題は存在しない」としており、尖閣諸島の空域での自衛隊機の活動を巡る中国政府との合意に言及したことは問題になる可能性もある。
昨年１２月の安倍政権発足以来、与党首脳の訪中は初めて。山口氏はこれまで３回、習近平総書記と会談しており、１９日の首相との会談後には「首脳会談に結びつけたい。首相もそれを望んでいると伝える」と語った。
しかし、中国側は、今月１５～１８日に訪中した鳩山由紀夫元首相が、日本政府の見解に反して尖閣諸島での領土問題の存在を認めた発言を大きく取り上げ、鳩山氏を称賛した。山口氏に対しても、尖閣諸島について明確な見解を示すよう求める可能性もある。【吉永康朗、福岡静哉】（事件の経緯）
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創価学会は中国共産党と強いつながりがあるから公明党が、中国と接触しているのは論を待たない。自公連立内閣を組織し、海保を管轄する国交大臣に公明党の大田昭宏を起用したのは、創価学会ー中国のパイプで尖閣問題の落としどころを探るための布石であったのであろう。
以下は、アルジェリアの人質事件の読売新聞の記事とその日の関連記事の見出しである。
防空識別圏 飛行認める
（1月12日 土曜日 読売新聞朝刊2面）
「中国国防省によると通常のパトロールを行っていたところ、自衛隊のF15戦闘機２機に追尾され、付近には日本の偵察機もいたため、殲10が出動して確認にあたった。空域については『温州の東、東シナ海の油田、ガス田の西南』としか説明していない。」 中国は領空侵犯を“通常”のパトロールとしている。日本お実効支配を突き崩そうとしている。
●軍が武装勢力攻撃 邦人負傷の情報 
（1月18日 金曜日 読売新聞朝刊1面）
日本「人命第一」訴え 関係国と調整続ける
アルジェリア邦人人質「迅速対応」強調 政府・与党 矢継ぎ早に会議
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１９７７年、ダッカの事件では「人命は地球より重い」として、犯人グループが要求する過激派の釈放と身代金支払いに応じた。１９９６年、ペルーの人質事件では日本政府は一貫して平和的解決を求めた。２００４年１０月、イラクで過激派が香田証生さんを拉致し、自衛隊の撤退を要求したが、小泉首相が拒否した。香田さんは、遺体で発見された。
元首相は「人命より重い」と言った。ならば自衛官や海保職員の命も地球より重い。自衛官や海保の職員の命を犠牲にせず尖閣諸島などの領土、領海に関わる対立を解決する戦略、戦術を編み出さねばならない。できるのか。
ところが「政権担当能力の違い」を打ち出して大勝した自民党はどうか。自民党の会議では「現地の状況などについて報告を受け」、高村副総裁は「人命優先で完璧な行動をとっていく」と要請した。報告を受け要請しただけである。やる気があるようにみせただけの単なるポーズである。
政権担当能力をアピールしたくても策が打ち出せない。政府・自民党は関係者から報告を受け、「人命第一」というだけで、相変わらず昔の言葉を繰り返している。
●南京虐殺記念館視察
（1月18日 金曜日 読売新聞朝刊4面）
「沈痛な表情で館内を回った」ようだが、こんな人物が日本の政治家、元首相なのだ。イギリスがアヘン戦争で中国に詫びたことは一度もない。中国は強い相手には引っ込み、弱い相手であればを叩く。日本人が中国に代わって“軍国主義日本”を糾弾するとあっては沈痛な気持ちになる。巧妙な対日世論工作、国際社会に対する宣伝戦で日本は完敗である。
●軍、掃討作戦を続行 
（1月19日 土曜日 読売新聞朝刊1面）
・作戦 事前通告なし
・政府、各国に連携訴え
・アルジェリアに不快感 米英 、仏は言及避ける
・邦人人質 与野党 政府対応を注視 情報不足 批判は抑制的
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民主党・海江田党首「人命優先をお願いしたにもかかわらず、申し出に反する行動をとったことは由々しきことだ。毅然とした態度をとるべきだ」と指摘した。これが国会で大泣きした人物の言葉。”毅然とし態度”とはどういう態度なのか、中身が無いことをただ口にしただけではないか。
テロリストは世界のどこかで連携して行動する可能性がある。尖閣諸島事件があった年の秋、横浜市でＡＰＥＣの会議が開催されたが、警視庁のテロ情報が漏洩して世界の顰蹙をかった。その犯人は見つかったのか、警備・公安の実態をさらけ出すわけにいかないから曖昧な処理で闇に葬ったのだろうか。機密情報を漏洩して恥じない日本に対し他国が「作戦、事前に通報することはない。」 マスコミも甘ったれた体質から抜け出せないでいる。政治家もマスコミ関係者も国防や治安維持に関心がなく知識もないから瑣末な事象から兆候をキャッチすることができないのだ。
●鳩山元首相は「理性的」
（1月19日 土曜日 読売新聞朝刊2面）
中国メディアが絶賛、日本の世論分断狙いか
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「『日本国内にも強硬一辺倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある』と専門家の談話を掲載した。」中国も「強硬一辺倒ではない。このへんでなんとか棚上げか共同統治などへ持っていきたい」という観測気球を上げたのであろう。
鳩山元首相が「理性的」であるんなら、それ以外の日本人は皆、中国の偉大な作家、魯迅が言うところの「狂人」だ。他国に利用されて嬉々としている人物こそが「狂人」である。
●銃撃戦 車の下で逃げる
（1月20日 日曜日 読売新聞朝刊1面）
・武装勢力 人質７人殺害か
・プラント内 班員熟知 アルジェリア人人質証言
・犯人グループ 約４０人・多国籍
・自衛隊の邦人救出 法整備「検討課題」防衛相
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１９日のテレビ番組で防衛省が“検討課題”とする考え方を示した。日本という国は「海外で日本人がこの種の災難に遭っても救出はできません」。と白状したようなもの。“泥縄”どころか縄を作る藁もない。縄にするかしないかこれから考えるといっただけのこと、今更どうなっているのか？
●中国船３隻 領海外へ
（1月20日 日曜日 読売新聞朝刊38面）
中国の海洋監視船「海監」３隻は、１９日午後１時３９分～５２分にいずれも領海の外に出た。３隻は１９日午後７時現在、同諸島・魚釣島沖の接続水域（領海のそと２２キロ）を航行している。
●防衛大臣、北方・沖縄担当大臣 テレビ出演
２人の大臣は中国人と問答したが「紛争地」 等の発言にしどろもどろの醜態を晒していた。
２０１３年１月２０日 日曜日 8ch「新報道２００１」
２人の大臣のテレビ出演のための事前の調整はいつごろ行われたのか。
中国→ 協力者 → 協力者 → スポンサー、番組政策担当の会社等 → 大臣のテレビ出演交渉、出演決定 → 領土問題に直接関係する２人の大臣と中国人を番組で問答をさせる → 大臣は禄な応答ができない → 日本政府・所轄大臣の対処能力を把握し策が無いことわかる。
中国にとって日本は赤子の手をひねるようなもの。米国を押さ込めば日本はどうにでもなると観察したであろう。 それが故、中国政府は次のニュースに関して米国に対し強い反発を示した。
●米、尖閣対立に危機感
（1月20日 日曜日 読売新聞朝刊2面）
クリントン長官は「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為、行動に反対する」と述べた。１９日にも中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入するなど、挑発行動を繰り返している。
●邦人複数 死亡・不明 
（1月21日 月曜日 読売新聞朝刊1面）
・軍 武装勢力を制圧 人質「２３人死亡」
・会社から「絶望的です」
・政府 危機管理に課題 軍事情報 収集難しく
・首相 安否把握改めて指示
・自衛隊法改正を 石破幹事長
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石破幹事長「自衛隊法改正を」、何を今更。これが元防衛大臣がこの発言だ！
「海外で動乱が起き邦人が空港や港湾までたどり着いた場合でも（隊員の）安全が確保できなければ輸送できない。議論が必要だ」、幹事長は防衛大臣経験者、防衛問題の“専門家”だったはずである。議論もしなかったのか、自民党議員に対する啓蒙もしなかったのか。戦闘機や戦車のおもちゃを弄んでいただけで“防衛問題の専門家”とは、聞いて呆れる。
●中国の監視船 接続水域外に
（1月21日 月曜日 読売新聞朝刊38面）
中国の監視船、１月２０日午後１時３５分頃まで接続水域外に出た。
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自衛隊は本当に役に立つのか、
政治家は死生観を持っているのか
中国は日本の反応を常時、観察している。中国政府、海軍、海監など関係機関及び日本居住の中国人などが一貫した戦略の下に連携して対日工作を展開している。
これに対する日本側の危機管理対処能力は、課題山積、「人命優先」と叫ぶだけで他に策がない。平素、日本有事に際しての危機管理に関心がないから、この種事態に対応するための知識もないから状況の危急に際し、遅疑逡巡することなく積極的な対応ができないのだ。
また、「人命第一」「人命救出優先」と言うならば、自衛官も海保の職員も人であるから、その命も「地球より重い」ことに変わりはない。そうであるならば自衛官のみ「ことに臨んでは危険を顧みず任務を遂行」すべしと命じてはならない。政治家が危険を顧みず使命を全うする責任感、死生観を持たなければ“軍”統率はできない。ゲリラを制圧したアルジェリア軍が見せた、任務遂行のための冷徹さを自衛隊は備えているのか。これを統率する首相や防衛大臣にこのような厳しい状況下において断固とした決断を下すことができるのか、そのような資質があるのか。
訓練・演習、パレードや災害派遣は完璧にこなせるであろうが、死線を乗り越えて任務を遂行するような状況下で、訓練・演習通りに部隊が動くとは限らない。政党や政治家の政治目的に利用されてきた自衛隊、自らの栄達のためにそれを甘受してきた制服組トップは万が一の場合、本当に役立つのか。アルジェリア軍のゲリラ制圧行動は、そのような疑問を抱かせる。
日本は力もなく策もない、中国の工作が奏功しつつある
在留邦人の救出も尖閣諸島問題も日本は、中国の“実力”による挑発行動になす術を持っていない。２期目のオバマ政権は内向きであり、米国の力の低下と中国の力の上昇を考えれば、日中間の尖閣諸島を巡る対立は、中国の言い分が通りそうである。
駐日大使程永華は創価大学留学生、創価学会とも密接なつながりがあり、創価学会は中国共産党との結び付きが強い。否、中国共産党の“協力者”のような関係にある。中共の代弁者創価学会の政党である公明党の反応は予想通りである。
海保を管轄する国交大臣も公明党所属。中国、創価学会の線で尖閣問題の落としどころを作っていくための動きと見られる。
日本が力もなく策もない。中国の工作が奏功しつつある。
