石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」
自民党の石原伸晃幹事長は１１日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。
同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。
尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日（７日）、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。
産経新聞 9月12日(水)7時55分配信
尖閣問題、中国の反発拡大 軍が異例の言及
日本政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化を１１日に閣議決定したことを受け、中国国防省の耿雁生報道官は同日、「われわれは事態の推移をよく注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、軍も報復措置をとる可能性を示唆した。尖閣問題について軍当局者が具体的な関与について発言するのは異例だ。
耿報道官は「日本はさまざまな口実を使って軍拡をして、釣魚島（尖閣諸島）問題でいざこざを起こしてきた」と指摘。「中国の政府と軍隊の領土・主権を守る決意と意思は固く揺るぎない」と訴えた。
１１日付の軍機関紙・解放軍報は国有化は「第２次大戦後、中国の主権に対する最も露骨な挑戦」と批判。「今の中国は甲午戦争（日清戦争）や日本による対中侵略戦争時代の中国ではない」と牽制（けんせい）した。中国軍内の一部には、尖閣付近の海域での軍事演習の実施などを求める声がある。
朝日新聞デジタル国際アジア記事2012年9月12日8時49分
尖閣諸島は、馬鹿息子伸晃のためにあるのではない！
石原都知事が今年の春、アメリカで尖閣諸島の購入を表明した真意はどこにあるのか、以来、石原都知事の言動に注意してきた。アメリカに煽てられ、愛国者ずらして国民を煽動したのではないかという疑問を払拭できない。どこまで本気なのか、疑問を感じていた。
尖閣諸島の実効支配を一方的に進めれば中国との軍事衝突を招くことは、石原都知事の情報収集能力からして当然、予測できるはずである。また、また、わざわざ、アメリカで尖閣諸島の購入をぶち上げれば、中国側が見過ごすことはない事も明らかである。
尖閣諸島の購入は土壇場になって地権者に逃げられたが、この背後には政府だけでなく、尖閣諸島購入を阻止したい中国側の介入もあったのではないか。購入を巡るやり取りの中で地権者が恐れたのは、石原都知事の“冒険主義的な行動”が日中の武力対決を招くことではなかったか？ 石原都知事のペースでことを進めると、日中の武力衝突を招きかねない。これは、次期指導体制を巡って権力闘争の最中にある中国、大統領選の戦いが繰り広げられているアメリカの民主・共和の両党にとっても都合の悪いことである。
米中の関係者が地権者に、日中の武力衝突の可能性を言及し、石原都知事への売り渡しをストップさせたのではないか。東京都の購入が決まりかけていた直前に、ドタキャンされた背景にはこのような動きがあったのではないかと観察される。石原都知事に購入を控えるよう説得にあたったのがアメリカの政界に繋がりがある首相補佐官の長島昭久であることが、何よりもそれを物語っている。
石原都知事の尖閣諸島購入発言から息子伸晃の党首選出馬までの政界の動きを見ると、一連の“騒動”は息子をアピールするための、石原都知事の“下作”であった可能性を否定できない。党首選出馬を決めるや、「地権者側と交渉していた際に『子供として手伝っていた』と述べ、昨年９月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。」と白状した。何をか況や。
石原都知事は自民党の長老と結託して、息子の党首選を有利に進めるため尖閣諸島の購入を突然言い出したのではないかとの疑問が尽きない。“愛国者”ぶることが、必ずしも愛国者ではない。
石原幹事長が出馬表明、”平成の光秀”返上なるかとは格好良すぎる。所詮、親父や森、古賀、青木ら老害のペットである。国民は、石原親子に弄ばれてはならない。尖閣諸島の国有化で石原都知事は自らは火の粉をかぶることなくテレビ報道を楽しみながら、“愛国者”として言いたいことを言っていればいい気楽な立場になった。息子も党首選に出ることが決まった。“めでたし、めでたし”の心境ではないか。
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尖閣諸島の領有権問題について「中国側が攻めてこない。誰も住んでいないんだから」というレベルの認識では国を殺める。国家の指導者としての資質を欠く言葉である。9月１２日の朝日の記事「国有化決定を受け、中国国防省耿雁生報道官は”われわれは事態の推移をよく注視し、相応の措置を取る権利を留保する”と述べ、軍も報復措置をとる可能性を示唆した」。これを看過すべきではない。
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