外国人は生活保護の適用外とする最高裁判断に対し、「外国人に日本に住むなと言っているのだ」との批判もあるが、まったくの的外れだ。外国人は日本に住んでも良いが、それはあくまでも彼らが自力で生活できることが前提である。自分たちの意志で日本に住む以上、生活への自己責任がある。
台湾国籍の人は日本人と結婚しても、台湾国籍を放棄すると、台湾の年金が受けられなくなるにも拘らず、日本の年金を受けとることができないことを知っている。そのため受給権を守るため敢えて日本国籍をとらない人もいる。
最高裁まで争った永住中国人は、自己の生活設計をしなかったのか。
永住資格を持つ中国籍の人＝中国人は、「生活保護の適用外とする」との７月１８日の最高裁の判決は、誠に常識に叶っている。日本国民の場合、何らかの理由で生活できなくなれば憲法が保障する最低限の生活のため政府の保護を受けることになる。
外国人が日本で生活できなくなったら本国に帰ればよいのであって、何も日本政府に金をねだる必要はない。
日本国民と同じ生活を過ごせたことに感謝すべきである。
在留中国人を保護する義務があるのは彼らの祖国中国である。
中国人民共和国憲法は、下記のように規定している。
中国人の生活保護は、中国が考えなければならないことである。
税収と予算の関係で生活保護のカバーできる範囲が限られている中で、外国人までを生活保護の対象にすることは、結果的に一部の日本人の生活保護を受ける権利を奪うことになる。
日本人の税金は、日本国民のために遣うべきである。
被告の主張は、まるで日本という国家は日本国民のためではなく外国人のためにあると言っているようなものだ。
もっとも、わが民族が”誇る”天下のルーピーは “日本列島は日本人だけのものでない” と言った。
この言葉に惑わされたのであろう。
捏ねとく中国人を放置すればとんでもないことになる。
訴える相手が間違っている、４年前、集団で申請した事例
生活保護を受けるほうが、働いて得た賃金よりも多いと報じられている。
「生活保護」を受給して日本で暮らせるなら日本は天国である。
中国は年金制度が整備されていないし、中国政府が面倒見てくれないから裁判に訴えても受給したいと考えるのも無理はない。そうわ言っても日本国民の税金は日本国民のために使うべきである。
日本在留中国人は"便衣隊"、
有事には動員の対象、"敵兵"と化す
法務省の「平成２５年末現在における在留外国人数について（確定値）」によると、
平成２５年末の在留外国人数は，２０６万６，４４５人で，
前年末に比べ３万２，７８９人（１．６％）増加している。
平成２５年末現在における中長期在留者数は１６９万３，２２４人，
特別永住者数は３７万３，２２１人で，これらを合わせた在留外国人数は２０６万６，４４５人となり，
前年末に比べ，３万２，７８９人（１.６％）増加した。
男女別では，女性が１１２万３，００８人（全体の５４.３％），
男性が９４万３，４３７人（全体の４５.７％）となっている。
在留外国人数の国籍・地域別では，中国が６４万８，９８０人で全体の３１.４％を占め，
以下，韓国・朝鮮，フィリピン，ブラジル，ベトナム，米国，ペルーと続いている。
在留外国人数の在留資格等別では，「永住者」が６５万５，３１５人（４.９％増）と最も多く，
次いで，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３７万３，２２１人(２.１％減)，
「留学」が１９万３，０７３人(６.７％増)と続いている。
在留外国人数の都道府県別では，４７都道府県中，３２の都道府県で前年末の在留外国人数を上回りまった。
在留外国人数が最も多いのは東京都（４０万７，０６７人）で全国の１９.７％を占め，
以下，大阪府，愛知県，神奈川県，埼玉県と続いている。
注目しなければならぬ点は、中国人の日本流入である。
これを在日華人は、下記の記事のように誇らしげに報じている。
少し前の記事。 ”１０年激増５倍”の文字が見える。
中華人民共和国憲法第５３条
「祖国のために義務を果たせ！」
中国の憲法は、国内居住の公民と限定していない。海外永住の中国籍を持つ“公民”は祖国の安全、栄誉及び利益を擁護する義務を課せられている。老齢者であろうとなかろうと、公民の義務を果たさねばならない。永住資格で日本に居住し生活しているが、中国の有事に際しては祖国のために忠誠を尽くす。これはたとえてみれば明治政府が北海道開拓に屯田兵制度を採用したようなもの、中国版屯田兵である。
また、先の戦争中、日本軍と戦う中国軍は負け戦になると軍服を投げ捨て民間人の服装をしてゲリラ戦を戦うので、日本軍はこれにてこずったようである。このように民間人に化けた中国兵を便衣隊といった。言ってみれば、在留中国人は中国版 “屯田兵”で あり平成時代の “便衣隊” である。中国はこれを「国防動員法」として明文化した。
敵国に通じる永住者を日本人の税金で養うことに、道理はない。最高裁の判決は、理にかなっている。
中国政府も梃入れ、数十年後には中国人の国に変貌する
永住資格を持つ中国人だけでなく中国国内の自称「戦争被害遺族ら」は日本政府を相手に９８０億円の損害賠償を求める集団訴訟を準備している。
今後、全国のカネの亡者たちが「親族が殺された」と称して訴訟を起こしてくるだろう。
経済の崩壊で国民を食わせることの出来なくなる習近平政権がそれをパックアップしている。国家的「殺された詐欺」の始まりである。
国内の華人紙には、入管業務、在留特別資格、日本人配偶者、定住・永住・帰化のための法律相談伊冠する広告が多数掲載されている。これらは華僑のネットワークや在日本中国大使館がバックアップしている。
中国人の日本への浸透・・・・・“盲流”とも言っていい・・・・は、とどまることがない。人口減少を続ける日本は移民政策などしなくても、流入する中国人が日本人変わって社会を形成しつつある。いずれ“日本は消えてなくなる。
”李鵬元首相は言った。
都内各地、特に新宿や神田の街を見れば、数十年後には中国人の街や国に変貌することを想像させるに十分である。
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