５月３日は憲法記念日 自民党 いまさら「憲法草案に国防軍」、「領土保全」とは何だ！

　　５月３日は憲法記念日であり、主権回復６０年の節目の年である。日本は今、東日本大震災からの復興や原子力発電所事故の収束、経済・軍事で膨張する中国、北朝鮮の核開発、ミサイルへの対応、財政破綻と”物づくり大国”の終焉など多くの問題を抱えている。国家のあり方が問われ、“あるべき国家像”が求められている。
　　　　　４月２８日「主権回復記念日」
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　2012年4月29日（日曜日）読売新聞朝刊4面　

自民党政権で“主権を回復”したか
　主権とは「国家が外に対して独立している」ということで、対外的に独立していなければならない。対外的に独立していない場合は、それは国家ではない。日本は対外的に独立しているといえる状況にあるだろうか。例えば、安全保障・国防についてはどうか。自らの生存を他国の公正と信義に委ね、経済成長一路の政権運営を行ってきた。自民党は永く政権の座にあったが、その終末期には政権の座に居座ることに執心し世論迎合の政治に墜した。
　自民党政権は国家の“独立”のために必要不可欠な防衛体制の構築に向けて、法体系や防衛力の整備を真剣に行ったとは言えず、国民を啓蒙することもしなかった。　

　政官界は自国の防衛をアメリカに依存する体質を強め、外交、財政、経済など諸外国との軋轢や無理難題に対しては、“逃げる”、“謝罪する”またはカネを渡してその場をしのぐという卑屈な対応をしてきた。日本（政府）は、国家的な主張をしようとする意思がない。意思を持つべき政治家が非常に低俗な保身に汲々としているため国家としての存在感が希薄になった。
　自民党政権は日本の衰退、没落を招来させたが、“主権を回復”したとはとてもいえない。
　　　　　　自民が第２次憲法改正草案

　　　　　　　　　　　　　　　2012年4月28日（土曜日）読売新聞朝刊2面

泥縄の自民党の憲法草案、いまさら「国防軍」とは何だ！
　自衛隊の存在や自衛権が問題になるのは、憲法制定時に想定しない“軍隊”が誕生したからである。朝鮮動乱勃発に際してマッカアサーの指令で警察予備隊が発足、その後、保安隊、自衛隊と逐次発展、増強していく過程で“軍隊”に成長した。これが問題の根本である。

　憲法の前文で「戦争の放棄」を、第９条で「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を謳っている以上、憲法は“戦力無き軍隊”を保持することを予期していなかった。自衛隊は“戦力無き軍隊”とは言いながら、立派な軍隊である。憲法は自衛隊によって破られた。

　福田、麻生がそうであったが自民党が与党の時代、国家観が欠如した人物が首相になり、集団自衛権が歪められたまま放置してきた。中国の軍事的脅威の増大に対し米国から日米安保条約の実効的運用を求められていたにもかかわらず、何らの手も打たなかった。日本の安全保障を他国では例を見ないほど極端に歪めているのが、内閣法制局の集団自衛権ついての解釈である。日米間の相互協力及び安全保障条約の前文で「両国が国際連合憲章に定める個別または集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、・・・・・相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって次のとおり協定する」と謳っている。
　対外的には集団自衛権を有していることを認めながら、国内向けには、「集団的自衛権を行使することは…憲法上許されない」と奇妙な理屈をつけて、相反する姿勢を使い分けている。

　外交と防衛は国家の基盤をなすが、どちらが欠けても、まともな国家はいえない。このため、日本の軍事力は深刻な問題を抱えている。その一つは法的基盤の空洞である。自衛隊の行動を他国に類を見ないほど制約し、必要な行動さえ取れない。二つ目は軍事力として空洞であることである。集団自衛権が行使できないため自衛隊の行動を極端に制約している。自衛隊は軍事力としては空洞である。張子の虎に過ぎない。中国はそのような見方で領海侵犯を繰り返している。
　日米安保条約はアメリカが世界戦略を遂行するためのもので、その運用に際しては憲法の規定とことごとく対立する。このような曖昧な態度では、まともな国連外交や対米外交はもちろん、確固とした国防体制の構築も不可能である。自衛隊が“憲法違反”の状態である以上、日米安保条約だろうが、極東有事のガイドラインなど関連する法令はどれも違憲という解釈を呼び覚ます。
　　この問題を解消するためには、憲法を改正すべきである。憲法改正が無理ならば、自衛隊が出現、“軍隊”に成長した経緯を検証し、国会で憲法無効を決議すればいい。これによって新憲法の制定が早くなる。
　自民党は永い間、政権についていたが、価値観も信念も蔑ろにし、何でもありの場当たり策で国政を担ってきた。国家観が欠如した人物が首相となり安全保障、国防に真剣に向き合わず、集団自衛権も歪められ日米同盟の希薄・空洞化を招いた。泥縄の憲法草案を打ち上げ「国防軍」とは笑止千万である。“いまになって「国防軍」とは何だ！　笑止千万である。

　　これも後手後手、
   自民党が「領土保全」法案の要綱を作成
                          
　　         2012年4月29日（日曜日）読売新聞朝刊4面

自民党は領土問題を放置してきた
（その１）竹島問題を放置した
　島根県隠岐郡隠岐の島町の竹島は、１９０５年１月２８日に島根県への編入を閣議決定し、同年２月２２日に島根県知事が所属所管してきた。講和条約成立直前、韓国が李承晩ラインを設定し日本漁船の拿捕を繰り返した。年の経過と共に韓国は竹島の実効支配を強めてきたが、政府はなんの対策も採らなかった。これに危機感を覚えた島根県は、竹島問題についての国民世論の啓発を図るため、２００５年に「竹島の日を定める条例」（平成17年3月25日島根県条例第36号）により「竹島の日」を定めた。

　今年も島根県、県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が主催し７回目の「竹島の日」の式典が行われた。式典には、県議、首長ら関係者、一般参加者８０人を含む計５００人が、国会議員は民主党4人、自民党5人、国民新党1人、新党大地・真民主１人の計１１人が出席した。県が招待した藤村官房長官、玄葉外相、加納農水相、平野文部科学相の４閣僚は欠席した。政府関係者は自民党政権時代から出席したことがなく、政府部内に竹島問題を所轄する部局もない。島根県選出の自民党議員細田博之（１区）、竹下亘（２区）及び参院の青木幹雄は「竹島の日」に出席したことがない。これら議員は竹島問題に無関心を装っている。

 　　　　　政府は泣き言、”抗議”しただけだった！ 
    　　　　　　　　　　　 1997年11月7日（金曜日）読売新聞朝刊

　式典で溝口善兵衛・島根県知事が、韓国による竹島の支配強化について、「決して容認できるものではない」と批判するとともに、政府に対して竹島問題を所管する組織の設置など領有権問題解決に向けた積極的な行動を求め、式典に出席した国会議員に要望書を提出した。自民党組織本部長の菅義偉が“挨拶”で「・・・・韓国が実効支配を強める・・・・・外交努力をしてきましたが・・・・」と述べると、会場から“何もしてこなかった！”とヤジが飛んだ。
　自民党は竹島問題の解決のため“何もしてこなかった”。

（その2）自民党は北方領土の解決でも迷走した
　　日本側で浮上した北方領土返還論は多数ある。まさしく百花繚乱、国論は分裂したままである。
●４島返還論：歯舞、色丹、国後、択捉の4島、政府の公式論
　　町村信孝は麻生案の面積２等分論を「論外だ!」と激しく批判、「4島返還」論
●２島譲渡論：平和条約締結後、歯舞、色丹を日本に引き渡す案　
　　日ソ交渉の全権委員松本純一の日ソ共同宣言についての解釈。
●２島先行返還論、「二島先行返還論」または「2+2方式」　　
　　歯舞、色丹を先行的に返還、他はその後の交渉で決定。　
　　森喜朗元首相や鈴木宗男が支持した案。
●３島返還論：問題となっている領域を当事国で半分ずつ分割
　　鳩山由紀夫、河野太郎が言及。
●共同統治論：共同で統治
　　鳩山由紀夫が言及。
●面積２等分論：歯舞、色丹、国後に択捉の一部を加える。
　　麻生元首相の案、福田元首相はこの案を批判。
●千島全党島返還論：共産党の見解。　

　　同じ党内でも、北海道選出議員でも議論が分かれ、悪いことに同一人物が時々の情勢に迎合して個人的な返還論を言及している。日ソ漁業交渉の第一人者であった農林大臣の河野一郎は、“領土で譲って魚をとった”汚名を持つ人物である。この卑屈な姿勢は、漁民の生活権をソ連に人質として提供したようなもので、領土問題の解決を諦めたというサインを送ったのと同じである。河野一郎から孫の太郎と世代が代わっても自分勝手な思い込みで勝手なことを言及するに至っては、外交交渉以前の問題で節操が無い。
　北方領土の解決を巡って国内でこれだけ案が浮上すれば、日本は領土問題を真剣に解決する意思がないとロシアは判断する。それを見せ付けるかのように大統領等ロシアの要人が北方領土を視察し軍備を増強している。
　自民党政権の外交的失策が、民主党政権の素人外交によって失敗を加速させ日本側の敗北で終わろうとしている。 

（その３）自民党は対馬問題や外国人の不動産取得問題も放置
　　長崎県の対馬、この島は水産業の不振、森林資源の枯渇、交通における航空機時代の到来などによって、経済は衰退し、人口流出で過疎化が著しい。２００３年１１月、対馬全域は「しま交流人口拡大特区」として認定されて以来、韓国人旅行者などの往来が活発化した。
　島に来る韓国人は傍若無人な行動で島民といざこざを起こし、在住韓国人が自衛隊基地周辺の土地を買収している。韓国国内では退役軍などが「独島は韓国領土、対馬も韓国領土」と主張する活動を展開している。これらの動きに対して歴代自民党政権は無為無策に終始してきた。現地における自衛隊の国防意識も希薄である。

　韓国資本の土地買収や民主党の掲げる参政権の付与は、国防上の重大な問題である。自民党政権は、民主党政権に代わる前にしっかりした対策を採るべきであったが、問題を放置してきた。民主党政権になって更にダメなことが分かったので韓国側に「これは行ける」と思い込ませることになった。
　北海道をはじめとする各地の不動産を中国など外国人が買収している。外国人による米軍や自衛隊の基地周辺の山林や土地の買収は国防上の大きな問題である。つい最近、新潟市内の広大な敷一等地を中国が領事館移転のためと称して買収し件は、中国が日本国内に“領土”を獲得したのと同じことである。文字通り“売国”というが、永らく政権の座にあった自民党は外国人による不動産取得に何ら有効な対策を打たなかった。自民党が、今頃、“領土を守れ”とか“対馬が危ない”と言う資格など有ろうはずがない。
（参照）仮想敵国に都市の一等地を売却、文字通り売国奴！中国の新潟総領事館土地取得　2012年03月17日 10時05分12秒　

（その4）尖閣諸島、太平洋の排他的経済水域と離島の防衛
　国に領土・領海を守る意思がないので、石原知事が「東京都が島を購入する」ために動き出した。歴代政権の無為無策、無責任さをこれほど表しているものはない。日中国交批准書交換式の後、小平が記者会見で尖閣諸島の領有権について、「次の世代はわれわれよりもっと知恵があろう」という趣旨の発言をしたが、政府は何ら対抗策をとらなかった。このため領土問題を棚上げしたものと中国に誤ったサインを送り、増長させることになった。
　最近、国連で新たに日本の大陸棚として認められた沖ノ鳥島についても中国、韓国は「島ではない、岩だ」と主張している。将来、中国、韓国が海軍艦艇を派遣しこれら海域で侵犯行動に出た場合、対応策はあるのか、竹島、尖閣諸島の二の舞にならないか。離島防衛についても、自民党政権は事なかれ主義に終始し、具体的な対策を採らなかった。
　中国海軍は日本の”庭先”で
　露骨な侮日、挑発行動を行っている。
　
　中国、韓国等の反発を恐れ領海を拡大せず、
　その場しのぎの対応が禍根を残す結果となった。

　　　　　　　1996年2月20日（火曜日）読売新聞朝刊

（参照）麻生首相が中国になめられたのは今回に限ったことではない　2009年06月18日 23時37分11秒 　

（参照）麻生首相は中国になめられっぱなしだが、福田前首相はもっと卑屈だ　2009年06月19日 23時18分23秒 　

日本の衰退・没落の“犯人”は
　　堕落した自民党である
　政治経済及び外交、防衛面、どれをとっても国際情勢が大きく変化している。中国の経済的発展と軍拡、ガス田問題や沖ノ鳥島周辺における海軍の演習、北朝鮮による拉致問題、核開発・弾道ミサイルの発射は、日本に対する大きな脅威である。それに反し日米同盟の深化とは裏腹に米国は対日政策を転換させ、日本離れが進んでいる。
　このような状況の中で自民党は“保守”の本分を忘れ、政権の座に居座るために首相を挿げ替え延命してきた挙句、政権の座から降りることになった。福田、麻生に代表されるが、自民党が与党の時代、国家観が欠如した人物が首相になり、集団自衛権が歪められたまま放置した。中国の軍事的脅威の増大に対し米国から日米安保条約の実効的運用を求められていたにもかかわらず、何らの手も打たなかった。
　　外交と防衛という国家の基盤を蔑ろにしてきた自民党こそ、日本の衰退、没落を招来させた“犯人”である。
　自民党は国民から見離され、次の民主党政権は自民党より更に悪い。日本がこのような事態から抜け出るためには、正しい国家観を持った政治家が出現しなければならない。