米紙の普天間報道「事実ではない」
首相、現行案受け入れを否定
鳩山由紀夫首相は４月２４日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関し、岡田克也外相が２３日のルース駐日米大使との会談で現行案（沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設）を大筋で受け入れると伝えたとの２４日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）の報道について「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」と否定した。 ただ、岡田氏とルース大使の会談があったという事実は認めた。視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。
（4月24日16時14分配信 産経新聞）
関係閣僚の水面下の動きが表面化すると、なぜか鳩山首相はそれを否定するような反応をしている。鳩山首相は「職を賭して取り組む」と度々いっている。案外、「沖縄ビジョン」の具体化が腹の底に有るのだろう。
鳩山首相の自信ありげな言動の背景にあるもの、「民主党沖縄ビジョン」
鳩山首相は、５月末までにアメリカ、沖縄県及び社民党など連立与党の合意を取り付けて決着させること、不思議と自信ありげな言動を繰り返している。恰も沖縄県民の期待に応えるべく“真剣に取り組んでいる”かのごとく振る舞っている。首相には、関係閣僚にも知らせていない妙案が有るのか無いのか分からないが、国会答弁でも”まずアメリカの了解を得る事が先”と発言している。鳩山首相の普天間基地移設問題に対する取組みを見ると、一貫して沖縄県民の意思を尊重しているような発言している半面、反米と言えないまでも離米の言動も一貫している。
昨年夏の衆議院選挙前に出した「私の政治哲学」に見えるアメリカのグローバリズム批判、友愛、東アジア共同体の考え、最近においては４月９日発売の米誌「タイム」とのインタビューに応じ日米関係について「米国が『ブーツ・オン・ザ・フラッグ』というとインド洋に海上自衛隊を派遣したように、日本は米国の主張を受け入れる形で、従属的に外交を行ってきた。これからはより対等な関係を求めるべき時ではないか」と述べている。
そこには日本外交の軸足を徐々にアメリカ一辺倒から東アジアへ移したいとの意図があり、それを実行しているようにも観察できる。対等な日米関係、日中と日米は二等辺三角形の関係になるべしと、民主党幹部も時々口にしている。
これらのことから伺えるることは、鳩山首相は５月末に普天間の米海兵隊基地の移設問題が決着しなくてもよし、それは日本側の案に理解を示さないアメリカに非が有るとのアリバイ作りに励んでいるようにも観察できる。
昨年夏の参議院選挙のマニフェストには明記されていないが、２００５年８月に改定された「民主党の沖縄ビジョン」を読めば妙に納得出来る。「沖縄ビジョン」に掲げられたことを具体化したいとの考えが腹の底に有るのだろう。
この観点に立てば鳩山首相の“迷走”は単なる迷走ではなく、政治信条に基づく“確信犯”のようである。首相の言う「職をとして取り組む」とは、普天間の海兵隊基地移設にとどまらず東アジア共同体構想へ向けた沖縄の「琉球」化なのかも知れない。
（参考）在日米軍の追い出しを図る鳩山首相、環境作りの小沢一郎2009年12月11日
そこで「沖縄ビジョン」を見ると
沖縄ビジョン」の冒頭にある「私たちの目指す姿勢」で沖縄について「民主党は『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の５のキーワードが沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになる」と謳っている。端的にいえば、沖縄は本土とは別の歴史を経て「琉球」国家として成立したが、１６０９年の島津侵入、１９７８年の琉球処分＝沖縄県設置という経緯を経て日本に編入されたのを、もとの「琉球」に戻し自立した州、“沖縄州”になれということである。
このため「自立・独立」型経済の確立、「一国二制度」の採用、「東アジア」の拠点の一つとなるように沖縄の優越性や独自性のある「歴史」「自然」を活用すること。在沖縄米軍基地の大幅縮小、日米地位協定の見直し、米軍の世界規模での再配置の機をとらえ市街地の兵站施設・通信施設・遊休地の返還など米軍施設の縮小を、普天間基地については「海兵隊の機能分散などにより、ひとまず県外移転の道を模索すべしである。戦略環境の変化を踏まえて、国外移転を目指す」とある。
「沖縄ビジョン」を読めば鳩山首相は、「琉球」の成立・自立のためならば、普天間基地の移設問題が５月末に決着せず、沖縄県民が反米一色となり、米軍は沖縄から出て行けとの動きが沖縄全県で沸騰しても構わないとの考えが有るのかもしれない。
（参考）中国の属国化加速、民主党の大躍進で 李鵬前首相の予言的中「日本はいずれ消えてなくなる」2009年08月28日
普天間基地の県外移転に拘る姿勢や曖昧模糊とした対応は、表面的には“迷走”のように見みえるが、“迷走”ではなく「沖縄ビジョン」の具体化に向けて布石を打っているようにも観察される。案外、そのために職を賭して取り組んでいるようにも見える。
１５世紀前半のアジア、中国は明の時代
周辺は中国の朝貢国、沖縄は「琉球」になれ！
吉川弘文館「世界史地図」３０ページ
アメリカは鳩山首相を相手にせず、民主党の党内抗争激化
“トラストミー”の言葉で象徴される鳩山首相のいい加減さ、普天間基地移設問題に対する傍観者的な対応、アメリカに打診したであろう移設案・・・・案とは言えない軍事的素養の無い者が考えた“素人の構想”にすぎないが・・・・どれをとってもアメリカ側が受け入れられるものではない。
特に鳩山首相本人が、１２月まで、３月末まで、５月末までと時期を区切って結論を出すと言いながら、自ら問題に取り組まず反故にして恥じない姿勢は、とても信頼できるものではない。アメリカ側は、鳩山首相だけは相手にしたくないといった状況なのだろう。これでは、１ヵ月後にアメリカも沖縄県も社民党も受け入れ可能な“決着”は、絶望的である。
（参考）軍事のド素人の閣僚と無能な鳩山首相、普天間問題で迎合体質の衆愚政治が破綻2009年12月06日
鳩山政権の外交大失敗で、世論の批判沸騰、民主党内は勿論、与野党問わず鳩山政権の責任を厳しく糾弾する事態は不可避である。鳩山首相を筆頭に岡田外相、沖縄担当を兼務する前原国交相、北澤防衛相などの閣僚の責任が問われ、これらの人物とこれを取り巻く勢力の影響力低下は避けられない。
フリーハンドを握っているのは小沢幹事長で、その影響力が一層強まる可能性がある。鳩山首相が小沢一郎の意に沿った動きをしなければ、小沢一郎の“つかいパシリ”に過ぎない鳩山由紀夫は首相辞任に追い込まれ、首相交代もあり得るだろうし、いずれにしても小沢路線で民主党も政界も動く。
現在、既に高速道路料金の改定をめぐって前原国交相と小沢幹事長の戦いが始まっている。表面的にはマニフェストや高速料金の問題を呈しているが、仙石大臣、前原国交相や渡辺恒三などの勢力と小沢幹事長野が率いる勢力による党内抗争である。この抗争は参議院選挙を目前に控えているので、前原国交相とそれを支える勢力の影響力を殺ぐため小沢幹事長が率いる勢力は国会審議で高速料金を自己の考えに沿うように決着させる可能性がある。
その前原国交相は、松下政経塾出身者が立ち上げた創新党との連携を模索しているが、これら勢力は、自民党の金権体質打倒の考えの持ち主である。２年前の福田首相と小沢代表の大連合の動きを挫折させたのは前原国交相や岡田外相などであるが、小沢幹事長は自民党との大連立により国難を乗り越えるべしとの考えを捨てたわけではない。
参議院選挙で民主党が負ければ、政策実現のためには野党に擦り寄らざるを得ないし、万が一衆参同日選挙になり民主党が負けて衆議院の議席を３０４から４０から５０程度減らしても過半数を維持できる可能性も有る。政界の混迷が強まれば参議院選挙後は連衡合掌、民主党、自民党の大連立が起こっても不思議ではない。
政界再編を促す要因の一つ、米軍の沖縄撤退
在沖縄米軍のグァム移転はアメリカの都合によるもの
在沖縄海兵隊がグァムへ移転すれば
日本に残るのは、実質的に第７艦隊だけとなる
（参考）小沢はアメリカの本音“第７艦隊だけ”を代弁した のだ！2009年06月06日
不思議どころか
大連立成立の準備が出来つつある
石原都知事の働きかけで新党「立ち上がれ日本」が旗揚げした。平沼氏、与謝野氏は首相になる意思は無く、石原都知事も救国の念から動いている。これらの人たちは、当面は民主党、自民党の枠を超えて大連立を形成し、国難、亡国の危機を乗り越えるべきだとの考えで共通している。
小沢幹事長と親しい与謝野氏は、小沢と福田元首相に読売新聞のナベツネとも親しく、ナベツネと共に大連立を働きかけた中曽根元首相の秘書を勤めた人だ。ナベツネは親中派、中曽根元首相もアメリカ一辺倒を排し中国と親しくすべしとの考えの持ち主である。小沢幹事長、新党「立ち上がれ日本」の党員、石原都知事、中曽根元首相、ナベツネなどなど、自主独立路線、憲法改正、消費税改定などを一挙に解決し、衰退日本の没落を克服して“普通の日本”を目指す勢力だ。
参議院選挙で自民党が少し勝つかもしれないが、衆議院では野党に変わりなく、民主党など与党側退潮となればねじれ国会は変わらず、政界再編、大連合の動きが生起しても不思議ではない。
そこで民主党と自民党の仲介役を務めるのは新党「立ち上がれ日本」である。この党は自民党の古手、老人クラブであるが、参議院選挙で自民党が勢力を伸ばせばよしで、民主党に強く迫れる自民党員を大連立に誘い込むには都合が良い。新党「立ち上がれ日本」は、両者を結合させる触媒のようなものだ。
小沢派の大連立か、前原・仙石らの非自民・現行与党で異なる日本の命運
鳩山首相の軟弱で拙劣な外交は、中国の増長を助長させる。鳩山政権の普天間問題の迷走、日米離反の間隙をぬって中国は、最近、東シナ海や太平洋で１０隻の艦艇による演習を実施、海自艦艇に対するヘリの異常に接近、挑発を行った。これは日本の世論に対する威嚇、挑発・侮蔑であり、沖縄県民の親中意識の醸成に向けた布石とも見える。
普天間基地移設問題未決着後、民主党内が小沢幹事長の路線で行けば自民党との大連立、仙石大臣や前原国交相などの勢力の路線で行けば、ひ弱で軟弱な日本になる。中国の介入を招かない国づくりが急務である。沖縄県内の中国・台湾人の増加、華僑・華人の動きの活発化は、沖縄の「一国二制度」＝中国の実質属領への下地が出来つつあることを示している。沖縄の一国二制度化の推進、永住外国人への地方参政権付与などで中国系や親中系の市町村長誕生の事態となれば、沖縄の「琉球」化となり、内から中国の属領への道を歩むことも予期しなければならない。
政界再編を促す他の要因は、「中期防衛力整備計画」である。今年の秋を目途に検討作業が行われている。鳩山首相は“白紙の状態で検討”するように指示したが、検討に加わっているメンバーには自民党政権下の安保構想と同じ考えの持ち主が複数加わっている。昨年秋の日本シリーズの始球式ではブッシュ元大統領が行ったが、これを招いた仲介役は元駐米大使であるが、この元外交官も検討委員会のメンバーである。ということは、答申される「中期防衛力整備計画」の案は、防衛力の整備、集団自衛権や武器輸出三原則の見直しなどを言及するはずであり、社民党や共産党の受け入れがたい内容のものとなる。社民党や共産党だけでなく他の政党においてもこれを受け入れる勢力と受け入れない勢力に別れる。この面からも、政界再編の大きなウネリが起こりそうである。
５月の連休後は、政界の地殻変動、大きな再編成の動きが始まりそうだ。来る参議院選挙は、今までの参議院選挙と異なり、日本の命運を決する契機となる。
