首相、政権公約にＴＰＰ推進明記…２７日発表へ
2012年11月25日（日）19:50 野田首相は２５日のテレビ朝日の番組で、民主党の衆院選政権公約（マニフェスト）を２７日に発表し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の推進を明記すると明言した。
首相は「ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＲＣＥＰ（東アジア１６か国の包括的経済連携）を同時に推進するという書きぶりを基本に、党内議論を踏まえて出していきたい」と述べた。焦点となるＴＰＰの交渉参加の時期は明記しないが、ＴＰＰを支持する立場を明確にする打ち出す狙いがある。また、２０３０年代の原発稼働ゼロも「明記したい」と述べた。
これに関連し、自民党の世耕弘成参院政審会長は２５日のＮＨＫの番組で、ＴＰＰについて「守るべきものは守ることを確認し、きっちり事前交渉したうえで交渉入りしたい」と述べ、交渉参加を目指す意向を表明した。交渉参加を先送りすべきではないとの認識を示してきた安倍総裁の意向を踏まえた発言とみられる。
一方、民主党が提案する首相と安倍氏との一対一の党首討論について、安倍氏は２５日のテレビ朝日の番組で「生産的な政策論議ができるのではないか」と応じる意向を示した。自民党は２９日の開催を想定しているが、両党でなお開催方法や日程の調整を進める。
●首相、政権公約にＴＰＰ推進明記…２７日発表へ(読売新聞)
（日本は米国の属国だ）
米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！ 首相の衆院選戦略狂う
［高木桂一の『ここだけ』の話］
ＭＳＮ産経ニュース 2012.11.25 12:00
２０日、プノンペンでの日米首脳会談に臨むオバマ米大統領（左端）と野田佳彦首相（右端）。ともに笑顔を見せているが…（ロイター）
来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが２５日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「ＴＰＰ参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はＴＰＰ問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。
野田首相は１０月２９日の所信表明演説で、ＴＰＰを日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）や「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋６」による東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進める方針を表明し、今月１０日には民主党の次期衆院選政権公約（マニフェスト）に盛り込む意向を示した。
前原誠司国家戦略担当相も９日の記者会見で、「ＴＰＰの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にＴＰＰ交渉参加を明記すべきだとの主張をした。
こうして野田政権は次期衆院選に向け、ＴＰＰ交渉参加方針を前面に掲げ、ＴＰＰ交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。
ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でＴＰＰ問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。
ＴＰＰは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。
ＴＰＰに対する政策、“国益”というだけではごまかし
各政党のＴＰＰに対する政策は、下記の通りである。党の公式な決定がない場合は、幹部の発言である。
民主党 国益を守ることを大前提に推進
自民党 例外なしの関税ゼロに反対
国民の生活が第一 国益を損ねるので反対
公明党 交渉参加は断固認めない
みんなの党 国際競争で生き残るため参加せよ
共産党 交渉参加を直ちに断念せよ
日本維新の会 交渉に参加して国益を害すれば撤退
社民党 交渉参加は反対
国民新党 市場原理主義に反対
みどりの風 反対
新党大地・真民主 反対を貫く
減税日本 交渉参加は反対
新党改革 前向きに検討
「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」
民主党は、ＴＰＰ推進を主張している。 民主党は総選挙でＴＰＰ参加を訴える。推進を主張する財界と連合の圧力に屈したのだろう。民主党にとって最大の支持団体である連合は、ＴＰＰ反対の候補者は推薦しないようだ。連合の圧力には弱い。全中は「ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」医師会は特定の政党を支持せず、人物本位で選ぶという。
日本維新の会は、みんなの党と同じように、交渉に参加して、その結果、国益を害するようになれば撤退すればいいという。交渉への参加は既に合意したことを認めることが前提になっている。交渉に参加したら撤退することが可能か。ＴＰＰに参加すれば、日本の農業が壊滅するという議論はあるが、「維新八策」には“農”の文字が一句もない。食糧や医療を守ることは国益でなくて、大企業や、大企業の労働組合の利益だけが国益なのか。国益を守ることが大前提であるが、国益とは、日本の国益か米国の国益か、誰の国益か、その定義を明らかにしないと意味がない。。「国益を守る」というだけではごまかしである。
小泉構造改革を継承するみんなの党と新党改革の政策は、国際競争に勝ち抜くために、ＴＰＰに参加して市場原理主義を取り入れよという。市場原理主義は、日本の社会を疲弊させ、多くの国民から嫌われている。
政府、民主党や国民新党は、市場原理主義に反対とは言っているが、政権の座に居たいのだろうＴＰＰ反対と明言していない。自民党は、関税ゼロの原則に例外を認めなければ反対という。条件つきの反対である。しかし、韓米ＦＴＡのように、コメだけ関税を認めればいい、というものではない。ＴＰＰは農業を壊滅させるだけでなく、遺伝子組み換え食品など食の安全を脅かし、日本の医療制度を崩壊させる。ＴＰＰに含まれるＩＳＤ条項を使って、アメリカがカナダやメキシコ及び韓国との間で結ばれたＦＴＡで実際に行っているように、相手国の国家主権を侵害する。
（米ファンドが韓国政府を提訴）
米ファンドが韓国提訴…「外換銀行売却遅延で被害」
2012年11月23日10時39分 中央日報日本語版
「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤ）が最近増えたのは事実だ。しかしこれは１９９０年代半ば以降のグローバル化で、海外投資が活性化したからだ。新たにＩＳＤ対象になった国はほとんど、国内の法体系が不備な国か行政力が後れている国だ。こうした傾向にもかかわらず、ＩＳＤで韓国提訴がなかったという点は、韓国の法制度および行政制度が公正・公平に運営されてきたことを表している」。
韓国通商交渉本部は昨年１１月、ＩＳＤ関連の報道に釈明しながら、こうした資料を出した。ところが、「法体系が不備または行政力が後れた国」でもない韓国が初めてＩＳＤの対象になった。
米国の私募ファンド「ローンスター」が今年５月、駐ベルギー韓国大使館に投資家・国家間紛争解決手続き（ＩＳＤ）を予告する文書を送ってから６カ月が過ぎた２２日、ＩＳＤ開始を正式に宣言した。韓国政府がＩＳＤの世界に足を踏み入れてから約４０年目でだ。韓国は１９６７年、ＩＳＤ手続き規定の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）協約に加盟し、７０年代から２国間投資協定（ＢＩＴ）でＩＳＤを受け入れてきた。
現在、韓国が結んだ８５件のＢＩＴのうち８１件、韓国が締結・発効した７件の自由貿易協定（ＦＴＡ）のうち６件（２国間ＢＩＴでＩＳＤが反映されている韓ＥＵ間ＦＴＡ含む）にＩＳＤ条項が含まれている。
“ＩＳＤ無風地帯”だった韓国政府をＩＳＤに引き込んだローンスターは、０３年に外換銀行を買収し、９年後の昨年末に売却作業を終えるまで、韓国社会の深刻な問題だった。外換銀行買収資格をめぐる論争が続き、その渦中に高額配当を得て“食い逃げ”という非難まで出た。
しかしローンスターは外換銀行売却遅延と国税庁の恣意的課税で損害が発生したと主張している。ローンスターは５月、韓国政府に伝えた書簡と文書で、韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生したと主張した。文書には韓国当局の「嫌がらせ（ｈａｒａｓｓｍｅｎｔ）」と「（敵対的）世論」という言葉が繰り返し登場した。 もちろん韓国政府はローンスターの主張を認めていない。金錫東金融委員長は「（訴訟で）勝つと１２０％確信している」とまで述べた。
市民団体は政府がローンスターに“特恵”を与えたと主張した。一方、ローンスターは“差別”を受けたとしてＩＳＤに持ち出した。「特恵と差別の間」で政府は悩んだ。結局、“特恵”を批判する世論の中で政府がどれだけ原則に基づいて関連政策を透明に進めたかが勝敗を分けるカギになる見込みだ。
過去の統計を見ると、必ずしも提訴した投資家が有利なわけではない。２０１０年末まで計３９０件のＩＳＤのうち国の勝訴は２０．２％、投資家の勝訴は１５．１％だ。
国内ローファームのある国際仲裁専門家は「韓国政府がローンスターとの訴訟で勝つためには、政府だけでなく国会と市民団体も戦略的に接近する必要がある」と述べた。
TPPは米国の中国に対する挑戦である
オバマはTPPを中国に対する挑戦として位置づけている。大統領選を戦ったオバマとロムにー候補は、ともにTPPを‘太平洋地域’における中国を抑止するための戦略の中心として位置づけている。
今年２月のリースバーグでのTPP交渉協議の際、共和党大統領候補ロムニーは、オバマは中国に対する厳しさが足りないと文句を言ったとのこと。ロムニーは、“対中国の劇的な地政学的・経済的防波堤”だと表現して、TPPを支持している。
オバマも同様に、中国に対し攻撃的な姿勢をとっている。「中国もパートナーになりうると思うが、我々もアメリカは太平洋国家であり、そこで存在感を示すつもりだ」との意思を示している。婉曲にTPPに言及し、“中国に、基本的国際標準に合わせるよう一層の圧力を感じ始めさせるべく、中国以外の国々との通商関係を結成しようとしている。これが我々がこの地域で示している指導力だ。これが我々が今後も示し続ける指導力だ。” と述べた。
アジア各国の動きはどうか。11月20日、南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓、インド、豪州、ニュージーランドの計１６か国の首脳は、プノンペンで、包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）の交渉開始を宣言した。２０１３年の早い時期に交渉を始めることで合意した。ＲＣＥＰは、実現すれば域内人口が３４億人と世界の半分を占め、国内総生産（ＧＤＰ）総額は２０兆ドル（約１６００兆円）で世界の３割を占める巨大な自由貿易圏となる。１５年末までの合意を目指している。
米国の中国に対抗する戦略がどのように機能するのかは不明であでるが、中国は他の国々と独自の自由貿易と投資協定交渉を継続し続けるだけで良い。締め付けられのは、中国ではなく、ＴＰＰ交渉の参加国である。“世界最大の自由貿易協定”と呼ばれているASEANプラス6交渉に、アメリカは含まれていない。中国がじっと傍観してＴＰＰ参加国が二股をかけるのを許すと考えているのは極めて甘い。ＴＰＰ参加国は中国と米国との協定が相いれない可能性のある規則と外交政策の圧力の板挟みになる。日本について言えば中韓露に北朝鮮は既に敵性国家である。ＴＰＰに入り米国への隷属を強めれば東アジアで孤立する。
政府やマスコミは、TPPの実態を明らかにしない。ひたすら盲信を強いる推進論だけを掲載している。大統領選でオバマとロムニーがTPPに触れた発言を紹介しなかった。米国はＴＰＰを選挙の争点にするなと圧力をかけたとの報道がある。国政選挙に対する外国の内政干渉に産経新聞は疑問、反発を感じていない。シテヤッタリと嬉々としている感さえある。日本は政府もマスコミも米国のお目出度い“オトモダチ”である。
亀井、山田の新党「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」は、ＴＰＰや原発などを争点隠しを目論んだ政府特に財務官僚、ＴＰＰ・原発推進の政党やマスコミには苦々しい存在であろう。
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