公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。
公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。
ついに成立か! 日本の崩壊が始まる! 公明、外国人の地方参政権付与法案を提出。同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が9月19日、李相得韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。
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鳩山連立政権の成立で中国、北朝鮮、韓国は、対日工作が展開しやすい環境が出現した。公明党の敗北を何より喜んだのは党の執行部を入れ替えた池田大作ではないか。創価学会は反日・無日のところがある。これらは民主党の大勝利を喜んでいるだろう。公明党は創価学会の政策実行部隊にすぎない。選挙における公明党の敗北は、戦術的には明らかに敗北であるが、公明党と表裏一体の創価学会にとっては戦略的勝利である。執行部を入れ替えた公明党は、大手を振って変身か変節が可能になりチャンス到来だ。鳩山連立政権に擦り寄って選挙公約に掲げた反日・反安保の法案を成立させるだろう。 . . . 本文を読む