１０月1日は、中国の建国記念日、軍備の大拡充、経済発展で再興した“中華帝国”を世界にアピールする歴史的転換点といえる。東アジアは、日本だけでなく、中国、韓国、台湾の経済発展は目覚しいものがある。それだけでなく世界でも珍しいほど、国境、領土、分断国家間題が存在し、政治・軍事的に不安定な地域である。中国の発展は、日本の政治、経済及び軍事の実態と余りにも対照的である。「友愛」外交を呼びるかける鳩山首相は、中国の軍事的脅威をことさら軽視しているかに見える。「地域的統合を阻害している問題は、じつは地域的統合の度合いを進める中でしか解決しないという逆説に立っている。たとえば地域的統合が領土問題を風化させる」というが、このような幻想が中国に通用することはない。自らが、“他国を侵略せず”と宣言すれば、他国も信義を守ってくれると思い込むのは、国際常識をあまりにも無視した無邪気で幼稚ないきかたである。 . . . 本文を読む
拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らは２９日、首相官邸で鳩山首相と就任後、初めて面会した。鳩山首相は「『友愛』とは人の命をとことん大事にする政治。拉致を今のままにはしておけない」「拉致問題を解決できなければ、新政権の意味がないとの思いで取り組む」など,問題解決への強い決意を示したという。いまや、アメリカは、戦力を低下させない範囲で、日本における米軍の駐留を削減していくことを目指しており、在日米軍の“空洞化”はすでに進んでいる。アフガニスタンの治安は悪化し、世界的な米軍の再編は待ったなしの状態だ。オバマ政権は「対等で自立」した日本を求めており、従来のような対米従属一辺倒でないより積極的な国際貢献を求めている。日米関係も拉致問題の解決も、給油活動に代わるより積極的な意義ある貢献策が提起できるか、東アジアから手を引きたいアメリカの戦略に応えることができるか等鳩山首相の手腕が問われている。 . . . 本文を読む
