DX 精密介護へ ケアマネージャーを中心に

只今議題となっています令和３年度介護保険特別会計予算、そのケアマネージャーに関する予算について質問いたします。
　
①昨年来新型コロナ対策が人々に様々な行動抑制を求めていく中で、あるケアマネージャーさんがケアプランを作成実行する際、そもそも関係者の調整が難しくケアプランが作成できない、また介護を支える人材が確保出来ないと、大変困惑されていました。
新年度予算に於いてその点を配慮して提案されているものがあれば、現状及び問題点を合わせてもってご答弁ください。

➁また、ウイズコロナ禍ではリモートワークもできることが推奨されていますが、ケアマネージャーが多くの関係者の協力を得て最適なケアプランを作成するためには、協力者間でのデータベースの構築及びそのマッチング、またAIを使った過去の優れた経験を誰もが生かせるエキスパートシステムを使える環境などが、益々必要だと感じられます。
当組合圏内での状況について、それにつながる予算措置があればそれについて、なければ将来の見通しについて分かる範囲でご答弁ください。
 
　江副議員のご質問にお答えいたします。
　通常、ケアプランを作成する前段に関係者を集めてのサービス担当者会議を行っております。
しかし、昨年来からの新型コロナウイルス感染症により、サービス担当者会議を行うことが困難になってきたことを踏まえ、本組合では、やむを得ない理由がある場合には、サービス担当者会議については、電話やメール等を活用するなど柔軟な対応により、ケアプラン作成に支障が出ないよう、臨時的な対応を行ったところであります。
このため、特に予算措置を行ってはおりません。

また、介護現場における人材確保については、本組合としても取り組むべき課題と認識しており、令和３年度においても県社会福祉協議会及びハローワークと連携し、「介護のお仕事フェア」の開催を予定しており、新年度予算においても広報に係る予算を計上しているところです。

次に、最適なケアプラン作成のための協力者間でのデータベースの構築及びそのマッチングについてですが、国では介護事業所におけるＩＣＴ導入支援事業として、タブレットの導入等によるＩＣＴ化により、ケアマネージャーとの情報連携をはじめ、事業所職員の負担軽減を図り、利用者に向き合う時間を確保することで、質の高いサービスを効率的に提供するため、ソフトウエア、クラウドサービスといったソフトに係る経費やタブレット端末といったハードに係る経費に対する補助制度を創設しており、本組合としても介護事業所に対し周知を図っているところです。
本組合といたしましては、このようなＩＣＴ導入支援事業等については、今後も国県と連携して介護事業所に対し周知してまいりたいと考えております。
なお、この事業は国・県の負担による補助事業でございますので、本組合において、予算措置を行ってはおりません。

次に、最適なケアプランを作成するに当たり、ＡＩを活用したエキスパートシステムを使える環境づくりにつきましては、現在、国ではパイロット事業としてＡＩを活用したケアマネージャー支援の実証実験がスタートするなど、調査研究が進められております。
今後、ＡＩを活用したケアマネージャー支援に係る補助事業が創設されれば、介護事業所に対し周知すると共に、本組合としても介護事業所におけるＡＩの導入を推奨してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。

本来担当者会議を通じて行っていたケアプラン作成を、電話やメール等を活用するなど柔軟な対応により、ケアプラン作成に支障が出ないよう、臨時的な対応を行ったとのことでした。
これ事態は大変賢明な対応であったと思いますが、今のままでいいはずもありません。

ところで、令和３年度から始まります第8期介護保険事業計画によれば、当時は原案として示されていましたが、それを前提にお話しすれば、P４で介護保険制度改正の概要、改革の目指すべき方向として「地域共生社会の実現と2040年への備え」とあり、それに向けて改革のイメージをまとめられています。
改革の3つの柱の一つ「地域包括ケアシステムの推進」を下支えする改革として
「データ利活用のためのＩＣＴ基盤整備」とあり
介護関連データ（介護ＤＢ・ＶＩＳＩＴ・ＣＨＡＳＥ）の利活用に向けたシステム面・制度面での環境整備とあります。

⑴介護DBでは平成30年度の厚生労働省委託事業において、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、項目やフォーマット等の標準的な仕様が定められました。

⑵またＶＩＳＩＴとは通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業のことで
2017年度より、通所リハビリテーション事業所や訪問リハビリテーション事業所から、リハビリテーション計画書等の情報収集を開始。
2018年度介護報酬改定で、データ提出を評価するリハビリマネジメント加算を新設。
利用者単位のフィードバックに加えて、 2019年３月より事業所単位でのフィードバックを開始。
されたとこ事です。

⑶また「CHASE」とは？ 厚生労働省は「科学的介護」の実践のためには介護サービスにおいてもエビデンスを集めて情報を蓄積し、それを分析することによって利用者に提供される介護サービスの根拠を提示できる必要があるとし、介護分野のエビデンスを集めるデータベースの作成を進めています。 このデータベースが「CHASE」です。 「CHASE」という名称は、介護サービスの介入を示す「Care＆HeAlth」利用者の状態を示す「Status」利用者の情報を示す「Events」を組み合わ造語です。
令和3年度の介護報酬改定で「CHASE」に関する加算の新設を視野に、という見出しもありました。
今回のようなケアマネージャーからの訴えを聞くと、介護データベース、VISITをベースによりよき「CHASE」のあり方が検討されている中で、本組合は何かしら大変遅れているのではという感じを受けています。

　そうした中で、本組合といたしましては、このようなＩＣＴ導入支援事業等については、今後も国県と連携して介護事業所に対し周知してまいりたいと考えております、と答弁されましたＩＣＴ導入支援事業等について、佐賀県内、本圏域内に、実際に、このＩＣＴ導入支援事業を活用している事業所はあるのか。あるならば、事業所数はご答弁ください。

 

ご質問にお答えします。
県内では、この補助事業を導入したのは１１法人２０事業所で、そのうち本圏域内では、１法人１事業所となっている状況でございます。
以上、お答えといたします。

 

 

最後は意見要望です。
量子医療推進機構、サガハイマット、産総研九州センター、九州シンクロトン光研究センターを母体とする団体及びその取り組みをご存知でしょうか。これまで対処できなかったがんや認知症などをもターゲットに定め、ネットワークと最新の情報処理技術を駆使してその人にあった医療を提供しようという取り組みです。オールジャパンでの取り組みでもあります。精密医療という言い方もされる分野となります。

今後医療と介護の連携が進んでいけば精密介護というジャンルも出てくるかもしれません。そうしたことを想うと第8期介護保険事業計画に掲げられました「科学的根拠に基づく介護サービスをお一人お一人にという取り組み」への改革に向けて、少なくとも温度を取るのは当組合ではないのかと思います。是非必要に応じて予算計上されること、そして提案されることを求めます。