鳥栖市政を問う！２０１８夏

 

 

今年の九州豪雨は鳥栖市でも被害が各地で発生し、水害の恐ろしさを再度認識させられました。地元や担当部局及び建設業の皆さんの早急なご対応により日常生活が再び戻っていること嬉しく思います。

 

ところで、私は鳥栖市市庁舎整備基本計画案（以下、その計画案中、他市における新庁舎の計画規模、概算事業費、財源計画の図表３点引用）が示されて以来、総事業費及びその財源について様々な警鐘を鳴らしてまいりました。鳥栖市の置かれている状況をどこまで真剣に検討されてのことかと危機感を持ったからです。

そこで、３月、６月の鳥栖市議会定例会ではこの問題について一般質問により色々な角度から議論させていただいています。

 

延床面積をどう設定するかが極めて重要

 

延べ床面積に比例して事業費は高くなります。総務省基準面積から割り出した１万１千㎡をさらに〈他市における新庁舎の計画規模〉の比較検討によって、さらに一万三千五百㎡へとその規模を拡大させています。

市民負担を減らそうという緊張感と視点が欠けています。

 

 

 

 

有利な合併特例債が使えない鳥栖市

 

規模算定根拠となった９自治体のうち筑紫野市以外はすべて合併特例債を使って市民負担の少ない市庁舎建設の例です。筑紫野市を見ても人口一人当たりの延床面積は０．１４［㎡／人］と最小値を採っています。

鳥栖市は市民負担を少なくしようという意思が感じられません。

因みに今始まっている基本設計では、その設計料は１３，５００㎡を基本に予算化されています。このまま黙って見過ごすことはできません。

 

財源が必要な各種事業が多々ある中で、鳥栖市はこのままでいいのか？

 

 

総事業費６５億円の内、

５７．３億円は市民負担、率８８．１５％

 

合併特例債を使えれば、充当率９５％で交付税の戻りが“７０％”となります。借りたお金の６６．５％が戻ってきます。よって起債したくなる傾向があります。鳥栖市は、“２０％”だけ戻りが期待できる公共施設等適正管理推進企業債が３８億円まで必要で、結局、総事業費６５億円の内、５７．３億円は市民負担、市民負担割合は８８．１５％と極めて高くなります。

今からできることは、基本設計で総事業費を大幅減額すこと。

 

市庁舎は今後よりコンパクトにとの提言

 

総務省が示した“自治体戦略２０４０”にとると、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される“スマート自治体”が今後求められるとのことです。

労働力の減少・・・市庁舎設計においても大きな変革が起きています。