橋本市長辞職勧告決議可決について

市民の方から、今回の橋本市長に対する辞職勧告決議可決について、後2人どうして賛成してくれるように説得しなかったとね、そうしたら不信任が成立したとやろう。

こうした激励とも叱責ともとれるお言葉を受けます。

 

皆さんご存知のように、６月定例会において、橋本康志市長に対する辞職勧告決議案が上程され、可決されました。これは架空発注問題（私は架空発注工事事件と捉えるべきだと言っているが）に対して自らの報酬を３カ月３０％カットすることで責任をとるとした議案を否決したとき、ならば市長にどのような責任の取り方を我々は求めるのかという事で、3会派（自民党鳥和会、公明党、日本共産党議員団）が共同で示したのが今回の辞職勧告決議でした。

 

ところが、マスコミがその数日前、そうした辞職勧告決議が出そうだという事を聞きつけ、橋本市長がその取材の中で、賛成が4分３を超えれば不信任されたものと思うと答えたところから、話しの焦点がずれてしまいました。あくまで市長報酬減額案の否決と辞職勧告決議とはセットとして、賛成多数で議会の意思は示されたのです。

 

なお、辞職勧告決議の中に不信任の議決が含まれるとする説もあるものの、首長の失職や議会の解散など重大な効果が発生する地方自治法１７８条が発動される場合は、同条に基づく不信任として決議されることがその要件とされるべきです。仮に辞職勧告決議の中に不信任の議決が含まれるとする説に組したとしても、辞職勧告決議として可決はしたが、その中で地方自治法１７８条基づく不信任であると明確に示して、または実質的に不信任として議決した時にはその効力が認められることもあると理解します。

 

今回の辞職勧告決議を重く受け止め、猛省するが、続けたいという気持ちを最終的にはコメントされたとしても、辞職に値するとした議会の意思を前にして、違った前提を持ち出し、結果として焦点をはぐらかすようなことは厳に慎んでもらいたいと思います。