物価上昇が止まらないせいで日本国民は困窮しているのに
、減税で日本国民を救うどころか防衛増税で追い討ちをかける自民党は鬼かよ～
残念ですが、日本では昔から「虐げれば虐げるほど、国民は従順になる」という手が有効なんでしょう。
自民党と統一教会の癒着という、本来なら政権が吹っ飛ぶ事実が明らかになって以降、自民党は逆どんどん傲慢で偉そうになっている。
萎縮効果で問題をウヤムヤにする手法。
これはほんとうにその通りですね。
政治家がどれほど理不尽なことをしても「この人は理不尽なことをしても罰されないほど権力があるからそうしているに違いない」と国民は推論してくれる。
だから「威張れる立場になるためには威張って見せるのが一番効果的」という経験則が通用してしまう。
最低でも直近30年間は「少子化」問題が取り沙汰されてきた訳ですが、
その間ほぼ全ての期間で政権を握ってきた自民党の下、対GDP比の出産や子育て、教育費などと言った子どもに係る予算は、OECD加盟38ヶ国中「37位」ですからね。
増やしたのは資産ゼロ世帯だけです。もう二度と投票してはいけません。
1ヶ月程度で1万人も死者を出す地獄絵図を現出させておきながら、コロナを5類にしようとしている岸田政権。
殺人的本性を隠しもしない姿勢には戦慄すら覚える。
感染症から自国民を守るという、憲法25条でも具体化された国家として最低限の義務すら果たす気がないのなら
政権にしがみつくべきではない～
「家族にマイナンバーカードを取得していない人がいれば、保育料等の無償化の対象から外れる」
こんなの明らかに憲法違反でしょう～！！
憲法13条（生命・自由・幸福追求権）、14条（法の下の平等）、26条（教育を受ける権利）よりマイナカード利権を優先する公務員は腐っている。
2類から5類に変わったとしても何も変わりません。
自己負担となるデメリットも現状でコロナでも重症でなければ保険料を払っていても簡単には診療は受けられませんし、受けても保険診療。
２類から5類に変わったとして、コロナ薬も普通ではもらえないので、放置が容認されるだけです。
YesかNoかの議論はもはややめるべきだと思います。
今1番みなさんに知って欲しい事は少子高齢化で下り坂日本が皆保険制度を維持するのか？
金ない人は医療なんかないよね、っていうことを許容するか否かって所だと思います。
私は皆保険制度を維持しつつ、お金のかかる高度医療は一定の年齢の制限をつけつつ、その代わり福祉を手厚くすることと思います。
コロナはただの風邪派人は弱者のふりして強い立場にいて、
切り捨てるだけのろくでもない人なのかと。
病気をきちんと検査して早く治療できる世の中になるのが良いと思います
。ワクチン打つ打たないも、マスクするしないももはや個人の自由。弱肉強食！
5類にすることで私たちのメリットは何もないことがわかります。
①医療機関で入院を断られる
②治療費の公費負担がなくなる
③感染者の待機の要請がなくなる
④宿泊療養施設がなくなる
⑤対策本部が廃止される
⑥感染拡大時における経済的支援策がなくなる
東京電力福島第一原発事故を巡り、18日の東京高裁判決は1審に続き、旧経営陣3人の刑事責任を認めなかった。
ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論となり、
刑事裁判で重大事故について個人の責任を問う難しさが浮かんだ。
東京新聞編集局
トータル
国に帰ってお孫さんの守でもしていただきたい。
自民党もこんな発言も注意もしない、ただ官房長官が死者はあったと言うコメントだけでしょう、なぜお叱りをしないのかね。
東電の旧経営陣の無罪、あれだけの事故を起こしておいて、どうして最高責任者が問われないのか？
日本の裁判制度もおかしいですね。
一般の会社なら当然、社長など経営陣の責任はツ級されます。
1995年の阪神淡路大震災から2011年の東北大震災と福島第一原発のメルトダウン～
本当は、この連続する大惨事が大きなターニングポイントだったと確信しています～
ここで変われなかったことが、ずっと現在まで尾を引いています～
何度も変わるチャンスがあったのに、その度に
私たち有権者は尻込みして国政選挙による変化に踏み切れませんでした～
その結果が今の、統一教会、日本会議カルト集団に支配された国民が貧困に喘ぐ北朝鮮のような軍事独裁国家です～
麻生太郎のような目に余る暴言を吐き続ける男を放置してきた大手メデイアの責任も大きいいですよ～
今度こそ春の統一地方選挙で結果を出しましょう～♪♪♪