誰も望まない戦争～

誰も戦争は望まないけれど～

「抑止」を理由に戦争に備えることで儲けようとする人たちがいることが

誰も望まぬ戦争を呼び込んでしまうのである～

夕刊フジが緊急アンケート～防衛費“増税”に反対９３％～と国民の意志は明瞭です。
歴史の失敗から何も学ばない、誰も望まない戦争を強引に先導しようとする人たちがいる～

 

「強力な反撃能力を持てば、相手国は自国を攻められなくなるはずだ、だから抑止力として弾道ミサイルと核を持って何が悪い」という北朝鮮の論理は、

いま「反撃能力」と称して外国攻撃能力保有を正当化する政府や論者と本質的に同じです。

日本も国民の暮らしを後回しにして国の富を軍備に注ぎ込むのか？

さらに問題なのは、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を前提に防衛費増大を打ち出していることだ。

戦後日本が国是としてきた専守防衛を踏み越える大転換について、十分な説明もしないまま、費用を裏付けるのは政権の暴走。

「政治力学より大事なのは、防衛力の整備に何が必要かの積み上げ～

昨晩のNHK午後7時ニュース。

「岸田首相が防衛費増額で不足する財源まかなうため増税の検討を指示」「復興特別所得税も」などと、まるで自民党幕府のお触れのように無批判で宣伝して既成事実している。

「防衛費増額はもう決まったこと」だと、国民に思い込ませようとする自民党の策謀に加担している～

このスレッドを表示

普通に軍のある国でも、民事と軍事は敢えて線を引いて、

後者が前者に侵犯しすぎないように常に警戒するのが自由な社会。

フランスでは地域研究の博士課程にも軍からカネが落ちてるが（駐軍地域研究は特に）

もらってる当時者達が「軍からばかり資金がくるとどのように研究結果が歪むか」を分析してる。

「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」という政府見解を、完全に無批判に、

ほとんど一言一句変更せずに繰り返し、だから防衛予算増額なのだと、

政府広報に努めている記者は、頭冷やしたらどうか～！！

それはジャーナリズムでも何でもない。

外交の議論が一切無い。

こんな重要な政策転換を二つの政党で勝手に決定できるのか。

 

「密室」実務者協議15回　議事録非公開…国会素通りの安保大転換　政府3文書改訂で自公合意

東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web

 

3文書を決定する首相や閣僚による国家安全保障会議は16回議論してきたが、これも内容は非公表だ。

　法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は

「専守防衛を変質させる安保政策の大転換なのに、情報公開がなく、国民は何も知らされていない。

政権は全て結論ありきで進めている。

選挙で防衛力増強のために増税するとは説明していなかった。

議論の過程や根拠が見えず、国民は納得できない」と批判している。