写真の花は「ネムノキ（合歓木）」ネムノキ科の落葉高木。広い意味ではマメ科に当たり、サヤエンドウの様な種が出来ますが、ネムノキは明らかに樹木ですから科が違います。花も全然違いますしね。然し、植物に於ける木と草の明確な区分は定義されていないのです。年輪が出来るのが木で、そうでないのは草とすると、パパイアの木は草に分類され、熱帯雨林で育つ環境変化がほぼない状態だと年輪が出来ず、日本の様に四季がある地域の論理だと思いますし、ナス科やキク科の植物も我々は草と認識しているかと思いますが、条件さえ整えば、枯れる事なく茎が木質化します。紫陽花などは剪定次第では木の様に育てる事も可能ですし、2m程の紫陽花が近所にあります。
竹は木でしょうか？草でしょうか？誰も答える事は出来ません。正確に分類するのならば、木や草の他に言葉を作らなくてはなりませんねぇ。因に竹はイネ科です。
報道もあまり問題視していない様だが、9日最高裁第3小法廷で「児童買春・ポルノ禁止法違反」にあたるとして被告の上告を棄却し、刑が確定した。@を付けたメールアドレスをネットに掲示したら、ジャンクメールが来るから自衛として、「アット」等に「@」を何らかに読み替え出来る様にしているでしょう。そうして、海外（ロシアらしいが）の児童ポルノサイトのURLを掲載（ハイパーリンク）した事を「違法行為と同視出来る（違法画像をアップした人と同罪）」として高裁判決を認めたのだ。最高裁では3対2で棄却（＝高裁判決支持）されたのだけれど、こんな事許したら誰しも刑事罰対象になりかねなく、インターネットそもそもの成り立ちが崩壊の危機だと思うのだが。
興味を持ったのなら自分で調べてみて下さい。判決文の入手が今時点、出来ないのでここに書いた事が正しいかどうかも責任を負えません。
少なくとも私は次の選挙で、棄却した次の3名の最高裁裁判官を支持しません。岡部喜代子裁判長、田原睦夫、大谷剛彦氏。罷免を可とする「×」を記します。
罪刑法定主義に反するとし、正犯でなく幇助として差し戻しを支持したのが、大橋正春、寺田逸郎氏で、少なくとも私はこちらの主張を支持します。
最高裁判所裁判官国民審査制度があるので、国民が投票で罷免出来ます。名前を挙げたので、個々人をネットででも調べてみて下さい。Winny裁判でも名前が出て来る人が居ます。
最高裁判所裁判官の面々を調べてみますと全員1940年代生まればかりで、彼等にインターネットが理解出来ているのか？と云う疑念が拭いきれません。勿論、個々人で差があるかと思いますが、私が生まれた後にインターネットの原型であるアーパネットが誕生し、ATコマンドから解放されたのも1990年代ですからね。その頃彼等は50代位ですから...。
大谷剛彦氏の兄はジャーナリストの大谷昭宏氏だったりするのですから、世の中広い様で狭い様な。
ACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement／模造品・海賊版拡散防止）条約も、名称からすれば尤もらしいのですが、条約内容自体がネット規制にも繋がるから油断ならない。これも国内では報じられている形跡が薄く、論議もされていない。どうも小泉政権が提唱したものらしく、日本は勿論、アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、ニュージーランド、シンガポール、モロッコが署名しているが、欧州議会は否決した。その前に、Wikipediaが米国で1日閉鎖するなど反対運動を起こしている（SOPA、PIPAも含む）し、既得権益者が要請すればISPやらTwitter、Facebookも閉鎖に追い込める可能性が含まれているのだよ。勿論、条文の拡大解釈あっての事だけれど、憲法9条だって「自衛隊は違憲」だ、「自衛権は放棄していない」と意見が分かれる「言葉」って、絶対に解釈が唯一無二じゃないし、拡大解釈し過ぎだよとの反論はあまり意味がないと思う。
条約の一番危険な事はポリシーロンダリングと云って、主張の出所を隠蔽したり、尤もらしい別の主張で包み込んで真意を隠したりして、「もう海外で決まったから」と国内法を整備する口実に使われる事。それに刑事罰が加われば、権力側の圧力に反抗する術もなく我々が足枷を嵌められる事になる。
ACTAは6ヶ国が批准すれば効力を発する。日本が玄葉外務大臣が署名しているし、恐らく衆議院で可決すれば、なし崩し的に批准するのだろう。
被害者意識を未だ持っている東電を破綻処理せず、諸々の諸事項加味せず、家庭向け電気料金の値上げも認め、燃料調整費の枠組みも更に自由度を増す権限を与える様な一時国有化など、誰の為の政策なのか？
寧ろ、東電自信も生殺し（債務が膨大なまま経営を続ける）状態で、更なる値上げが待ち構えているのは、電力会社も国民も苦しむ状態が続いて、原発の安全などどうして担保出来ようか。
LIBOR不正操作問題が飛び火して全銀協TIBORも揺らいだなら、金融崩壊が先に来て、国債発行出来ずに政府が滅ぶシナリオもあり得る。東電を破綻させないと云う失策をする政府だから、そう云うシナリオに対する担保もしていないだろう。
オリンパス問題でもそうだったし、JAL破綻でもそうだったが、監査法人が何の責任も取っていない。監査が不十分だから怠慢経営が放置されて来たのだし、それがバレても監査法人が責任を問われないのは監督官庁が金融庁である事、金融庁は旧大蔵省から分離されたものの...。
金融と云う世界が如何に権力を握るかは想像に難くない。日本国内の問題と捉えては本質を見誤るよ。
( ´ー`)yー-～
海外のATMで現金を引き出そうとしたら「残高不足」と表示された。その原因はATMなのか自分なのか判らない。