控除

自民党が、成人したニート、フリーターに対しての扶養控除を控除対象外にする検討をはじめたようです。

まあ、これで損をするのは若者ではなく親なわけです。

親にしてみれば仮に正社員であっても生活費や光熱費などをもらっていないならば、それはニートやフリーターとなんら変わらない。
あるとすれば自分の子供は正社員で働いているという、親の勝手な満足感ぐらい。

ただ金だけを考えるのならば、親は子が正社員であろうがそうでなかろうがあまり関係ない（かじるられるスネの量は多少違うだろうが）。
国も親に返すお金を減らすぐらいならば、みんなからきっちり平等に所得税を取ればいい。
アルバイトもパートも正社員も関係なくとればいいのである。
そうすれば、「いくら以内なら税金がかからないから何時間働いて…」などといったつまらない計算をする必要はなくなるし、変な理不尽さもなくなるだろう。