国民の間で賛否が分かれている「共謀罪」が、今日衆議院本会議で採決され、自民・公明・維新の賛成で衆議院を通過しました。この3党は今国会での成立を目指していますが、これまで衆議院法務委員会でまともな審議が行われたとは思いません。
20日、21日に行われた共同通信の世論調査の「共謀罪」に関する国民の意向です。
先の法務委員会での強行採決について、５４％の人が良くなかったと答え、よかったと答えた人を大きく上回っています。
また、委員会などを通してこの法案について政府が十分に説明していると思うか との問いに 十分だと思う １５％ 十分だと思わない ７７％ と答えています。政府が言ってきた「国民に丁寧に説明する」との枕詞とは裏腹の結果です。国会での論議を見たり、聞いたりしても、閣僚はまともに答えない、またはまともに答えられない 官僚に答えさせる 回答をはぐらかす 質問者に逆に揚げ足取りの発言を繰り返す などなど どう見ても審議が尽くされたとは思えません。
そんな状態の中、問８ の共謀罪を 今国会で成立させるべきか の問には 成立させるべきだ ３１％ 成立させるべきでない ５６％ と答えています。国民世論は今国会での共謀罪成立を望んでいないことは明白です。
私は、共謀罪は戦時中の治安維持法と本質的に同じだ と考えますので反対です。法案は残念ながら参議院に回りました。しかし、参議院で問題点を明らかにし、国民の声なき声を束ねて、廃案にする運動をこれからも続けて行きたいと思っています。
