森友学園のごみ撤去費用の妥当性
検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。
ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。０９年度に国交省がこの土地で行った６８カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約６割に絞り、最大で深さ９・９メートル、混入率４７・１％でごみが存在するとされた。
関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。
この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年２月以降の国会で野党が厳しく追及。検査院は３月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。
このように検査院が土地ごみ撤去費用の算出の根拠がないとの見解にも拘らず大阪地検特捜部は
財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。
改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。
大阪府豊中市の国有地をめぐっては１６年６月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費８億１９００万円などが差し引かれ、価格が１億３４００万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏（５８）らが告発されていた。
会計検査院は昨年１１月、地中ごみの量は最大で７割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。
しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。
一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。
この国有地売却に政治家らの関与があったかどうかに関しては「捜査結果の具体的な内容に関わるため、回答を控える」と明らかにしなかった。
また、学園との交渉記録を廃棄したとする問題については、これらの文書に保存義務はなかったなどとして、公用文書等毀棄（きき）や証拠隠滅の罪にはあたらないとした。
特捜部は「不適正との認定は困難」との見解だが、ごみの算出については財務省からごみの混入量を業者に増やすように働きかけて、籠池理事長の要求通りに一億六千万以下に抑えることができるよう、動いている。これが背任でなくてなんだというのか。
公文書改竄問題も特捜部は「文書の効用を失ったとは言えず、嘘の文書を作ったとは認められない」公文書は国が行った事業や政策の経過や結果を国民に記録として１００年も２００年も残しておくものである。総理の昭恵夫人が谷秘書官を通じて財務省に働きかけたことや籠池理事長との接した事実、三人の政治家が財務省に働きかけた事実、これらを削除して隠蔽した偽の文書を国会に提出してきたことを不問にし「文書の効用を失ったとは言えず。」昭恵夫人の財務省への働きかけは動かしがたい事実である。これを隠蔽したいがために改竄を行ったのである。こんなことを不問にすれば、政権の都合が悪い、汚職や悪行を文書に残らないよう削除させればいいことになる。国民のために司法を守る事の出来ない大阪地検特捜部などの組織は解体すべきである。
検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。
ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。０９年度に国交省がこの土地で行った６８カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約６割に絞り、最大で深さ９・９メートル、混入率４７・１％でごみが存在するとされた。
関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。
国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。
この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年２月以降の国会で野党が厳しく追及。検査院は３月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。
このように検査院が土地ごみ撤去費用の算出の根拠がないとの見解にも拘らず大阪地検特捜部は
財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めた。文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家名、「本件の特殊性」などの記述が削除されており、佐川氏の国会答弁との整合性をとることなどが目的だったとしている。
改ざんについて、山本真千子・特捜部長は会見で「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと述べ、起訴を見送った理由を説明した。文書から削られた記述は一部分で、契約金額や日付など根幹部分は失われていないと判断したとみられる。
大阪府豊中市の国有地をめぐっては１６年６月に学園に売却された際、地中ごみの撤去費８億１９００万円などが差し引かれ、価格が１億３４００万円とされた。不当な値引きで国に損害を与えたとする背任容疑で、売却交渉時の理財局長・迫田英典氏（５８）らが告発されていた。
会計検査院は昨年１１月、地中ごみの量は最大で７割減るとの試算を示し、値引きの根拠は不十分と指摘していた。地中ごみの撤去費に関しては、ごみの量を積算していた国土交通省大阪航空局に対し、財務省近畿財務局が対象範囲を広げるよう提案していたことも明らかになっている。
しかし特捜部は、一定量のごみがあったと認識していた職員らによる撤去費の算定は、不適切とまでは言えないと判断。また、ごみ撤去で開校が遅れれば学園から損害賠償を求められる恐れがある中、売買契約に今後賠償請求をできなくする特約が盛り込まれた点も踏まえ、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとした。
一方、山本部長はごみの撤去費について「不適正との認定は困難」と述べたが、その額が適正かどうかの見解は示さなかった。
この国有地売却に政治家らの関与があったかどうかに関しては「捜査結果の具体的な内容に関わるため、回答を控える」と明らかにしなかった。
また、学園との交渉記録を廃棄したとする問題については、これらの文書に保存義務はなかったなどとして、公用文書等毀棄（きき）や証拠隠滅の罪にはあたらないとした。
特捜部は「不適正との認定は困難」との見解だが、ごみの算出については財務省からごみの混入量を業者に増やすように働きかけて、籠池理事長の要求通りに一億六千万以下に抑えることができるよう、動いている。これが背任でなくてなんだというのか。
公文書改竄問題も特捜部は「文書の効用を失ったとは言えず、嘘の文書を作ったとは認められない」公文書は国が行った事業や政策の経過や結果を国民に記録として１００年も２００年も残しておくものである。総理の昭恵夫人が谷秘書官を通じて財務省に働きかけたことや籠池理事長との接した事実、三人の政治家が財務省に働きかけた事実、これらを削除して隠蔽した偽の文書を国会に提出してきたことを不問にし「文書の効用を失ったとは言えず。」昭恵夫人の財務省への働きかけは動かしがたい事実である。これを隠蔽したいがために改竄を行ったのである。こんなことを不問にすれば、政権の都合が悪い、汚職や悪行を文書に残らないよう削除させればいいことになる。国民のために司法を守る事の出来ない大阪地検特捜部などの組織は解体すべきである。
