政治を読む（衆院選の結果がもたらす未来）

衆院選の結果、自民党２８４、公明党２９と憲法改正発議３１０議席を上回輪る圧勝となりました。憲法改正に対して前向きな維新、希望の党まで加えれば国会議員の８割を占めることになります。来年の通常国会で自民党は憲法改正の発議を行うとしています。この情勢であれば、間違いなく憲法９条に自衛隊を法制化する項が加えられるでしょう。現行法の９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあります。自衛隊を法制化すれば、この９条はどうなるでしょうか。実質的には陸海空の戦力は持って良いことになります。国の交戦権は、集団的自衛権によって、新３要件の条件にあたれば発動できるとなっています。「新３要件は自衛権の発動を（１）わが国または他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる－という場合に限定する。」先の、北朝鮮が発射したミサイルが、もしグアム基地へ攻撃された場合、政府は「国の存続にかかわる危機として、集団的自衛権を発動するとしています。つまり、交戦権も認めることになります。多くの国民は自衛隊を９条に加えるということは、９条を死文化することを意味しているのを理解していないようです。自衛隊は災害に派遣され、被災者を救出する姿を見てきました。その姿に感動する日々もあり、多くの国民に自衛隊を受け入れられてきています。ただ、自衛隊は軍隊なのです。かつての自民党政権は自衛隊は「専守防衛」を実行するもので、他国を侵略する部隊ではないとしてきました。集団的自衛権は日本国の存立機器という名のもとに、アメリカ軍とともに他国を攻撃できる憲法違反の法なのです。自衛隊を９条に加える、将来的企みは、私見ですが、自衛日本国軍とか、微妙な名を替えて、「専守防衛」など越えた軍隊として位置づけることをしてゆくでしょう。またアメリカ軍とともに、例えば悪の枢軸としてアメリカはイラク。イラン・北朝鮮の３国を牽制してきましたが、この国に対して軍事行動を起した場合、日本軍はこれに参戦してゆくでしょう。こんな事態となった時に、自衛隊の戦力だけで間に合うでしょうか。必ず時の政権は「徴兵制」を持ち出してくるでしょう。今の若者は「就職率がよくなった」という理由で自民党を支持しているようですが、またこの流れで憲法改正も賛成票を投じて、国民の過半数の賛成をえるようになれば、日本は戦争に巻き込まれてしまうことになりますが、この将来を見据えた若者が多くはいないようです。もし、将来、若者が戦争への道の危険に気が付いて、集会や戦争反対の組織を作ろうとすれば、国家機密法、共謀罪によって弾圧をしてきます。このための法律です。日本は国民にとって生命を戦争のために奪われ、、人としての自由や権利をを束縛されてしまうという、とても危険なところにきています。