中国を封じ込める安全保政策のために（3）：摩擦を恐れない勇気

１．中国人の本音「日本人撲滅」
　4月は中国人工作員関係者による自衞隊最高機密の盗みだしとともに、日本の未来を象徴する出来事が次つぎに起こっている。小さなニュースだが、次のニュースもその一つだ。
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受難、台湾アイドル　「前世は日本人」…中国人の怒り買う
4月8日8時0分配信 産経新聞
　【北京＝福島香織】台湾の人気アイドル、レイニー・ヤン（楊丞琳）さん（２２）が、過去に抗日戦争の期間を言い間違え、中国人の怒りを招いたことなどについて、このほど北京で謝罪会見した。
　楊さんは４年前の台湾のバラエティー番組で抗日戦争の期間を質問され、１１年と回答、司会者から８年だと訂正されると「たったの８年？」と答えたことに批判が集まった。さらに「私の前世は絶対に日本人」「（大陸の）中国人はかっこわるい」といった発言などについて、一部ネット・ユーザーの間では怒りがくすぶりつづけ、最近も楊さんのテレビＣＭが打ち切られたりしていた。
　楊さんは香港アイドルのイザベラ・リョンさんと共演した新作映画「刺青」の中国公開を１２日に控えていたことから３日、北京で記者会見を開いて「私が歴史を知らないために誤解を招いてしまいました」と公式に謝罪した。しかし、逆に過去の発言内容が蒸し返される結果となったほか、「謝罪の動機が不純だ」といった新たな非難も巻き起こった。
　中国では台湾の陳水扁総統の就任式で「中華民国国歌」を歌った人気歌手、張恵妹さんのＣＭが打ち切られたり、旭日旗デザインのドレスを着た女優、趙薇さんが暴徒に襲われるなど、歴史問題にからんだ芸能人たたきがたびたび起きている。
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　「発言」すら許さない今の中国人の、日本と日本人に対する感情は、江沢民政権化での「反日」教育で决定的に洗脳されて悪化し、このニュースの事件のように、ヒステリックな事件は今後ますます増加する可能性が高い。昨年の『西遊記』をめぐる中国人の言動も根は同じなのである。
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日本版「西遊記」に反発　中国、文化ギャップ鮮明
2006年12月5日（火）19:05
　【北京５日共同】日本の人気テレビドラマ「西遊記」（フジテレビ系）をめぐり、原作を生んだ中国で「キャラクターやストーリーが原作を逸脱している。中国文化への侮辱だ」と反発する声がメディアやインターネットで広まっている。
本来は男性の三蔵法師を女優の深津絵里さんが演じたことなどに対して「日本人による文化の改ざんを許さない」との批判が目立つ。ＳＭＡＰの香取慎吾さんが孫悟空を演じて高視聴率を獲得したドラマだが、古典の脚色をめぐる文化的なギャップが表面化している。
ドラマが映画化されるとの情報が反発に拍車を掛け、中国で孫悟空役として知られる著名俳優が国内紙の取材に「民族が誇る古典が踏みにじられた」と嘆いた。
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　こうした集団ヒステリー状况が存在する以上、中国で日本に関する情報統制が大きく緩和されない限り、一度、中国軍が日本に侵攻すれば、中国軍および中国人による日本人の捕獲と強制収容所での大量虐殺はもう防ぐことはできない。今や中国人は日本人と日本文化の存続にとって、最大の脅威であり、最大の敵である。
　中国の言論統制のすさまじさは中国人自身がよく知っている。
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メディアを厳しく取り締まることで「調和社会」は得られない＝中国人作家ら
香港明報の報道によると，中宣部は各メディアに通告を出され、20項目に渡り、厳しく制限されている。文革、反右運動50周年、7・7事変（廬溝橋事件）７０周年、ロシア革命９０周年、国家重要工事、武器装備、私有制度、権力維持、司法内情の暴露、少数民族の習慣と風俗、贅沢な生活、愛人を囲むなどの例が挙げられた。
　中国映像放送局テレビ部副部長王衛平氏は先日「南方週末」に、資本主義国家のテレビ局は個人のもので、放送内容は自由に決められるが、中国のテレビは共産党と人民の宣伝道具である。その次は娯楽であるとし、「ニュースは軍事管理のようなもので、はっきりしている。放送できるものはできる、できないものはできない」と述べている。
中宣部：20項目の報道禁止令
中宣部の要録に記載されている内容には報道禁止２０項目の具体的な内容が詳しく記されており、西側諸国の中国脅威論、中国の武器装備についての必要以上の誇張、私有制度を肯定する発言、反右派題材提起の緩和、一般インテリ層の精神独立、国家重要工事に対する評論、質疑、南京大虐殺を引き合いに出さない国交保持、権力維持にかこつけた司法内情の暴露、西側諸国の政治制度の賞賛、ソビエト解体の誇張、大学独立の支持論、大学入試回復３０周年にかこつけての教育体制改革全般の否定などが含まれる。
　また、制限は少数民族の風習、性別、贅沢な生活の誇張、愛人の所有などの報道にまで及び、「作品創作の自由はあるが、出版規制もある」といることも強調されているという。
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　中国のしていることは、20世紀前半のファシスト国家と全く同じである。そして、それは中国人の本質ともいえる宿痾”権力欲”から来ている。　

2.中国内部の暗闘の正体
　最近の中国関係情報では、次第に軍部の抬頭が政府のコントロールを変えているという。
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解放軍を掌握できない北京政府＝米国防情報紙　
【大紀元日本3月30日】米国防情報紙「ディフェンス・ニュース(Defense News)」最新号は、「最近、中国が行なった偵察衛星撃墜を別な側面から見ると、胡錦涛国家主席は人民解放軍を掌握できていないようである。憂慮すべきなのは、北京の文人政府が軍人を管理できず、日増しに高まる軍人のナショナリズムと反米意識は、軽率に米中間の衝突を誘発したり、戦争を招いてしまったりする可能性がある」と指摘した。
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　このように中国政府内部に暗闘があるという仮説によって、中国政府を見るのは確かにひとつの見方ではあるが、軍事関連の頻繁なニュースは、むしろ、そうした対立説を否定すると思われる。
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中国軍事費大幅増、先端武器研鑽に費やす＝専門家*専門家：北京は先端武器の研究開発に専念
　中国は今でも主にロシアだが、海外より武器システムを導入していると思われるが、ワシントンの著名シンクタンク、ブルッキングス研究所で、中国問題研究専門家・黄靖氏は、北京当局は現在先端武器の研究開発に専念していることを明らかにした。
　黄氏は「1997年から2000年まで、中国はロシアより大量の武器、戦闘機と艦船を購入したが、過去3年間、中国は武器の購入はしていない。武器を購入するための莫大な資金は新しい現代化の武器の研究開発に費やしているのだ」と明らかにした。
　実際、中国は強化した軍事力を示すために今年の1月に、自国で開発した弾頭ミサイルを使い、気象衛星を破壊した。同行動に対して、国際社会より中国への非難が殺到した。
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　軍が勝手にロシアから最新鋭の戰闘機や潛水艦を買ったり、空母を建造しているとは考えにくい。むしろ、政権内部の対立はカムフラージュで、胡政権は江沢民の「反日」路線を忠実に受け継ぎ、それをさらに利用して、韓国、日本全域の制圧を軍の近代化によって目指してきたと考えたほうが、胡時代の急速な軍備増強・近代化の説明としては理解しやすい。以下の記事も、中国軍が胡の下で強化された結果、実際に戰闘できるようになった軍が統制を厭がりだした結果で、決して政権内部の暗闘の影響ばかりとは言えない。
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中国解放軍部が強硬言論、胡総書記の制御に反発か
【大紀元日本2月12日】中共解放軍軍事戦略専門家の彭光謙氏は最近、「中国国防報」で発表した文章で、中国の最新武器装備が戦闘力を形成している中、国防政策はすでに小平氏が80年代に主張した「軍隊の忍耐期」を過ぎたと述べ、中国は地域の安定および世界平和に対してさらなる貢献を捧げるべきだと主張した。また、６カ国協議が行われる中、中共軍備制御・制裁委員会責任者の滕建群氏は、北朝鮮の核問題を巡る議論で、もし最終的に米朝間の戦争が起きた場合、中共当局は北朝鮮側に立つと発言した。
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　権力対立説に多くを期待するのは基本を誤っている。軍国主義者は皇道派も統制派も”い猫も白い猫も猫は猫”なのである。本質はなんら変わらない。中国では経済力を背景に軍の近代化が進み、実際に日本へ侵攻できる状況が生まれつつある中で、大日本帝国時代の軍人のように、軍はより大きな権力と利得を欲するようになっている。次のニュースは、中国内部で2.26、5.15事件のようなクーデターが起こる可能性すら示唆している。
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中共権力闘争の新動向：胡錦濤が懸念する軍の不穏
雑誌《動向》の張偉国・編集長は18日、大紀元の取材を受けた際、次のように述べた：現在、発生している多くの出来事は表面上関係がないように見えるが、実際は、一つの局面の中で動いている。これらは、相互に牽制、影響しあい、複雑に絡み合っているが、その手がかりを探ることで相互の関連や、背後にある本質を見極めることができる。既刊の《動向》誌は、胡錦濤が北海艦隊の演習を視察した際に、胡錦濤が乗った軍艦が砲撃を受けたが、この事件は、政変発生の火種がますます蓄積されており、中南海の龍座の下は、まさに噴火しようとしている火山口となっていることを示している。中共上層部は政治面において闘争を繰り広げているだけではない。既に、闘争は、実弾による人身への脅威や、軍事政変の兆候にまで及んでいる。
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　戦前の日本軍が”満州は生命線”などといって権力と利権を拡大していったように、中国人民軍は自分の権力基盤を固める敵を欲するようになっている。その敵が、日本なのである。胡政権は成立以来、基本的に自分の権力基盤を強化するためにそうした軍の拡大路線を支持し、軍部の抬頭を許してきた。そして、それが今や制御しきれないところまで来てしまったという状態だろう。胡が生き残るには、もう解放軍の日本攻撃を支持するしかないのである。
　裏ですでにそうした”日本人撲滅”計画が進んでいる兆候は、本ブログでお知らせした。
　日本の最期─加速する中国の日本攻撃・撲滅戦略１─
　情報統制の凄まじい中国で、2005年の「反日」暴動期に”対日攻撃”の日程表が流れていたことは、その出所が情報を管理できる政府機関または軍関係だったことを疑わせるのに十分である。

３．”人権”という罠と武器
　また、江も胡も中国政府はこの20年余り終始一貫して日本国内の政治勢力の分裂対立を嗾走してきた。日本国内では、人権は似権派≒反政府組織≒社会党・共産党の所有物で、そうした勢力が中国・朝鮮などと結合しているのはもう公然の秘密である。
　ankei Web　産経朝刊　【「友好」の舞台裏】中国の対日宣伝工作（上）　党中央、戦略的に活動一元化(07/24 05:00)
　 南京事件について・過去記事を補足します
　日本の某『朝日新聞』などのような似権派の偽善は、いつも二重基準を作って平然としているところにある。”歴史問題”では日本批難の大合唱を繰り返すのに、以下のような現在の問題はむしろ隠蔽し、抹殺しようとしている。
　国際圧力を無視、北京当局はスーダンと軍事協力に合意
　アメリカの顔は複雑で僞善的だが、以下のように問題を正視する点では日本は及ばない。
　アメリカ・中国に関する議会・政府調査委員会
　中国大陸をめぐる人権問題にも日本は目をつぶって、それが自身の命を根底から脅かすようになっていることに気がついていない。
　中国国内問題と外交政策に警戒、日本政府に要望書＝民主中国陣線日本支部
　現在、戦史や慰安婦問題などのように日本自身が第二次世界大戦の責任に対し、二重基準であり、そこをいつも突かれてたじろいでいる。日本人社会がそうした明治国家的独裁政権体制を清算して現代的民主国家として再出発する決意をしない限り、より強い独裁政権国家・中華人民共和国に併呑されるのは、こと此所にいたっては時間の問題である。しかし、二重基準を捨てたとき、日本人社会が生き残る道も自ずから示される。日本人社会が自分の手で歴史問題（たとえば帝国時代および昭和期の行政文書、戦史や軍関係の資料の積極的な公開など）を正視するとき、日本人社会は21世紀に発言できる国家・社会になりえる。

４．中国が恐れる日本の防衛強化
　今回、温訪日の”ソフトムード”演出の大きな目的は、日本の再軍備を遅延させ、できれば阻止することである。中国政府は、日本の防衛体制強化、軍の近代化を恐れている。昨年、安倍総理の訪中後、以下のような記事が出ていた意味を日本人はよく考えるべきであろう。
　日本首相擬推展成立日本國安會 可能設中國處室
　日本外交“大擴軍
　日本の防衛体制が強化されると、奇襲での勝目が薄くなり、ヒラリー政権下で日米安保條約が破棄されても、2012年以降、韓国軍を国連軍の先鋒として「対日制裁」を名目に日本へ攻め込むことが難しくなってしまう。当然、対日攻撃による略奪、女性の捕獲などを約束されていた人民解放軍の不満は高まり、国内での反乱やクーデターなどを惹起こしかねない。従って今、防衛面で、日本がとるべき最も有効な平和のための施策は、欧米の暗默の支持の下で、できるだけ早く精密誘導兵器と中距離および戦術核兵器を自衛隊の防衛の要とすることである。
　日本の3割の人が、中国を仮想敵として恐れず、必要な対策を今講じるなら、2012年以後の戦乱の可能性は飛躍的に低下する。憲法改正による集団自衛権の行使と、国内での中国・朝鮮・ロシアなどのスパイの徹底した探知と適宜の摘発、自衛隊の防衛体制の見直し、対米・対欧軍事民間文化交流促進、東南アジアとの安全保障協定など、安全に対する施策を実施できれば、かえって戦争の可能性はなくなるのである。
　昨年12月に出ていた一連の以下の対日攻撃記事と、4月の温の”見せ金”とどちらが中国の本心か、明らかである。
　日本高調打擊朝鮮間諜 稱朝鮮是最深刻的威脅：朝鮮のスパイ網への打撃は中国のそれにも打撃になる
　防衛廳“升格”：且看日本如何自圓其說：中国は日本の防衛体制に細心の注意を払っている
　“侵華日軍南京大史實展”在義大利開幕：中国は欧州でも反日キャンペーンを行っている
　從廳到省暗流湧動 中國記者親身探訪日防衛廳：今年の中国人工作員によるイージス艦機密の盗みだしを予告するような記事
　4ヶ月で中国の何が変わったというのか？中国に何らかの変化があったと見る必然性はまったくない。言葉ではなく、行動こそがすべてである。

5.いい子に成ろうとする宿痾
　平和に慣れた日本人の弱さ、退廃性は以下の決着によく現れている。
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デンソーのデータ持ち出し、処分保留の中国人技術者を解雇
　大手自動車部品メーカー「デンソー」（本社・愛知県刈谷市）の中国人の男性技術者（４１）が大量の製品データを持ち出した事件で、同社はこの技術者を１７日付で懲戒解雇した。
　同社広報部は「技術者の一連の行為について、社内規定にのっとって判断した」としている。
　技術者は今年２月、約１３万件の製品データが入った社有パソコンを持ち出したとして、３月１６日に横領容疑で愛知県警に逮捕された。技術者はその後、処分保留で釈放された。名古屋地検は不起訴処分（起訴猶予）にするとみられる。
（2007年4月18日10時30分 読売新聞）
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　これは温訪日に合わせた迎合と見える。自衛隊の事件にしろ、産業スパイにしろ安全保障体制の基本の基本が掛け声倒れ、形式先行に終わっているのは安倍内閣の明かな失政のひとつで、さらに温訪日の中国の欺瞞策に首相が乗せられたことで、もし将来、中国占領後の日本人に生存の余地があればの話だが、”策略にはまった哀れなお坊ちゃん政治家”という評価は半分定まったようなものだ。あの年で地位が産みだす悪を引き受けられない、悪人になれない人物は、しょせんそれだけの人物である。首相の地位と参謀の地位の違いもわからない指導者を選んだ国民の不明の債務は、いずれ国民自身が払わなくては成らない。
　統一地方選挙など、地方は地方の勝手な都合で生きているだけのことであり、実は社会全体のデザインを决める国政とはまったく関係のないことで、そうした判断の出来ない首相は、その点でも軽重の判断を誤った。
　『華麗なる一族』を台湾で放映中だが、縁と地位が作り出す必然の悪、悲劇を最後まで引き受ける大介と鉄平の人物像は、『白い巨塔』と同じく魅力的だ。
　日本という国際的歴史的位地から私達は遁げられない以上、その位地を保つために責任ある世代が誰からも理解されなくとも『華麗なる一族』のように醜悪な罪を犯すこともおそれないことは当然のことである。
　是が非でも、中国・朝鮮の魔の手を封じ、次の世代に日本の国土と文花を残す决意を行動に移すときが、きている。責任ある世代が「善人」であることを捨てたとき、日本人社会には新しい生命が甦るだろう。