１．今年は日本社会再生への最大のチャンス
今回の震災は、私達に今まで忘れていたもの、無視していたもの、恩恵を受けながら気が付かなかったものなど様々な環境や世界との関係を、見直すきっかけを与えてくれた。
１）世界は一つではない：
もっとも好かったのは、世界は均質ではないと明確に分かったことである。地球は一つというのは真っ赤な嘘で、敵、どちらでもない、味方がいるだけです。今回の苦難で明確になったことは、今後の私達の社会の方向を考える上で大切な教訓と言える。
今まで口では「友好」などときれい事を唱えながら、邪悪な本心をかくしていた東アジア大陸の国々のうち、最悪なのは中華人民共和国であることが明確になった。
中華人民共和国で「百度の“熱烈慶祝日本地震”検索結果は2510000ヒット」
中華人民共和国「中國地震救災釣魚島爭奪兩不誤」：震災を利用して対日侵攻を企画の可能性
中華人民共和国における対日侵攻論：中國和平崛起不適用於收回釣魚島主權之事項上
21世紀の日本を考えるために─苛酷な21世紀の現実を知る─
中華人民共和国とは、国民の全てがそうだとは言いませんが、インターネットを自由に利用できる冨裕層、特権階級の多くが、日本の大震災に「祝盃」を挙げ、喝采を叫び、その後は弱った敵をいかに侵略するか論じるような、モラルと精神構造の持ち主である。こうした精神を持つ生物は、私達と同じ人間世界の存在でないことは確かである。生物種は人間だとしても、別種の人間、完全に異質な世界の住人である。
「中華人民共和国は異世界で人間ではないものがたくさん住んでいる世界だ」と明確に認識することが、今後の日本の将来を決める上で、忘れてはならないことである。冷戦時代と同じことである。今のような、ナチス・ドイツを手本にした軍国主義・国粋主義が中国を支配している限り、民主社会とはまったく基夲的方向性が相いれない。
ただ、狡猾なナチス中国人たちは、自分達が日本人と同じ種の人間であるかのように騙って、私達の世界に侵出していたということにすぎない。冷戦時代と現在とは、固い壁か、分かりにくい壁か、違いはそこだけである。民主社会の人間は、軍国主義者や国粋主義者が支配する世界の人間とは全く異なる、この点をよく、知って、私達は民主社会の素質をもった人間を大切にしなくてはならないであろう。
今回、ナチス中国の方から、ナチス中国の同朋が日本の大震災でおこなった行為について、「間違っているかもしれない」という反省に似た意見をいただいた。ナチス中国の中にも、民主主義的モラルを持つ人が一部ながらも存在していることは希望である。
２．日本の危機は世界経済の危機
ナチス中国の浅はかな支配階級は3月11日、「日本が震災で滅びればいい」と公言してはばからなかったが、その呪詛は結局、自分自身にも跳ね返っている。200年前の民度のナチス中国では、2500年前の戦国時代さながらに「日本が地震で弱っている今こそ、侵攻のチャンスだ」という議論すら広がっているが、今後、それどころではなくなるのは目に見えている。今後、中国大陸の生産活動にも、日本での各種部品や製品の製造の遅れや減少の影響は、ますます広がっていくだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東北関東大震災の中国日系企業への影響
■中国商務省、東日本大震災「日中間貿易に影響」との見解発表
2011/3/22、中国商務省の姚堅報道官は22日の記者会見で、東日本大震災で多くの日本企業が生産停止に追い込まれたことに関連して「短期的に日中間の貿易に一定の影響を及ぼす」との見解を明らかにした。日本からの部品供給の停滞で、中国国内の生産活動にも影響が出かねないとの懸念を示したものだ。
日本は中国にとって最大の輸入相手国。姚報道官は地震の被災地が日本からの輸入品の上位を占める集積回路、鋼材、自動車部品などの生産拠点であることに触れ「これらの部品を輸入して加工する中国の日系企業の生産活動に影響が出る」との見通しを示した。
日本以外からの部品調達を促すかについては「日本は世界的な部品調達の拠点であり、日本経済の回復を待つしかない」とし、代わりの調達先を探すのは難しいとの考えを表明。そのうえで「中国国内にはまだかなりの部品在庫があり、現時点では正常な生産が保たれている」と強調した。
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日本製高級カメラが値上がり 震災後に品薄懸念＝中国サーチナ 3月22日(火)8時48分配信
中国の江蘇省南京市では東日本大震災の発生による品薄懸念から、日本製カメラの価格が上昇している。特に小規模店舗で販売する中・高級機種の値上がりが顕著で、デジタル一眼レフカメラでは地震発生前より1000元（約1万2000円）以上値上がりしたケースもあった。南京日報が伝えた。
今回の震災とこれに伴う物流の混乱から、キヤノンやニコン、ソニーなどの生産に影響が出ている。南京市場では品薄が続くことを懸念し、販売業者がデジタル一眼レフを中心とした日本製高級機種の確保に動き始めた。しかし業者によれば10台を受注しても2～3台を入手するのがやっとだという。
販売業者によると、南京市場では日本製デジタル一眼レフの価格上昇が震災直後から始まり、ある店の場合、ニコンの「D90」の価格が6800元から7600元に跳ね上がった。
今のところ国美電器と蘇寧電器の家電量販大手2社では値上がりはほぼないが、製品の供給が滞るようになれば状況は変わる恐れもある。
日本メーカー各社ではコンパクトデジカメなど低価格の製品はタイや中国などで生産している場合が多いため、震災による影響はまだ出ていない。ただ、今後日本から調達する部品が届かなくなるといった事態が起きれば、価格は上昇していく可能性がある。（編集担当：古川弥生）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
人を呪ったナチス中国人には、その呪詛が今後、自分自身を直撃することになるだろう。自動車関係への影響も深刻で、今回の震災で製造できなくなった日本製部品の影響は世界中に広がっていく。
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日本製の自動車部品の供給不足が、世界のメーカーに影響―韓国Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/03/25(金) 11:42
トヨタ自動車は23日、日本からの部品を調達することが困難であるため、米国とカナダの工場での生産を一部停止するとし、従業員に「生産を停止することは明らかで、生産停止の規模は未定」と通達した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが同日報じた。
これを受け、韓国のメディアは90ドル（約7289円）足らずの小さな電子部品の一つが、トヨタ自動車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ＰＳＡプジョー・シトロエンなど、世界的な自動車メーカーの生産ラインを順番に止めていると報じている。
これは11日、日本の東北地方を襲った大地震と津波の影響によるもので、この地域にある日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズの北関東の工場が被災した。同社は、マスエアフロー・センサーと呼ばれる部品を生産している。多くの自動車メーカーに採用されており、60％の世界シェアを持つ。しかし、同社は被災で操業停止を余儀なくされていると伝えられている。
日立オートモティブシステムズは26日以降に生産を再開する計画だが、まだ電力や道路、水の供給に問題を抱えており、完全に正常化するまでは確信をできずにいる。同社の米国法人の人事部シニアマネジャー、デビッド・エドワーズ氏は、「日米双方で協力して部品の確保にあたっている具体的なところまで話すことはできない」と説明した。
一方、韓国の現代起亜自動車は、他社からマスエアフロー・センサーの調達をしており、問題にはならないという立場を示した。またルノー・サムスン自動車は、日立製のマスエアフロー・センサーを使用している。（編集担当：李信恵・山口幸治）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
これは、今まで自国、自社の経済発展だけを考えて動いてきた各国の資夲家への警鐘だろう。21世紀の世界の目に見えない繋がりは、1つの部品がないために、自分の工場が動かせない状況を生みだしている。日本企業が輸出していたハイテク部品は、各国にとってあって当たり前のもので、注文通りに調逹できたのも、実は日本の高い生産管理技術と工場の效率的運営が支えていたものである。韓国などの他国のメーカーが、日本のシェアを奪いに侵出してくるのは避けられないが、品質や納期の差で、簡単にはシェアは奪えないだろう。実は、韓国製品の中でも、日本から調逹している部品は少なくないからだ。
３．反日＝日本への嫉妬
今回の大震災で、今年世界中が日本人と日本製品がどれだけ世界を目に見えない形で、空気のように支えていたか、身にしみて知ることになるだろう。反日記事で有名な「ニューズウィーク日本版」ですら、以下のような、記事を出さざるを得なくなっている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
震災でわかった日米の競争力格差 ニューズウィーク日本版 3月25日(金)21時58分配信
日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった
クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）
津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。
ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。
アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。
他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、３分の２がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「ＢＴレジン」の約90％、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60％は、日本から輸入されている。
日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。
■アメリカが被災しても世界は困らない
最近の報道では、世界のサプライチェーン（部品調達網）の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。
考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか？ もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか？
もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。
理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば（ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30％しか製造していない）、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。
アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの１５００億ドルのサービス黒字は、６５００億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は１０００億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。
これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50％以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。
■見せ掛けの繁栄に浮かていただけ
エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、ＧＤＰ（国内総生産）で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。
結局１９８５年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで１００％も上昇した。この円高と、91～92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。
その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。
だがアメリカでもＩＴバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。
今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。
Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 25/03/2011. (c) 2011 by The Washington Post Company.
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こうした影響が広がれば広がるだけ、日本と世界の関係は明確になり、今まで「反日」を当然のように標榜していた欧米人やアジア人も、どのぐらい関係が深かったか、その関係は日本社会の努力によってすべて支えられていたことを知るだろう。また、私達日本人もマスコミの情報を鵜呑みにして「日本は孤立している」かのように迂濶にも過ごしていた、「鎖国」の日々が実は完全に間違っていたことを知るようになるに違いない。
今回の大震災の途方もない犠牲と損失が、今まで気が付かなかった空気のような日本を巡るさまざまな存在の大切さを改めて教えてくれたことは、せめてもの慰めである。
日本社会再建と再起のチャンスは、そこにある。それはすでにあったものであり、今まで、誰も感謝せず、知ろうともしなかったものだが、実はそれが21世紀の社会を支えている実態であり、今後の社会を形成していく基盤になっているものである。
今年は日本の社会と経済にとって新生の年に、それにはすでにあるものに気が付けば好く、それは個々人の行為として簡単に実行できるものである。
今回の震災は、私達に今まで忘れていたもの、無視していたもの、恩恵を受けながら気が付かなかったものなど様々な環境や世界との関係を、見直すきっかけを与えてくれた。
１）世界は一つではない：
もっとも好かったのは、世界は均質ではないと明確に分かったことである。地球は一つというのは真っ赤な嘘で、敵、どちらでもない、味方がいるだけです。今回の苦難で明確になったことは、今後の私達の社会の方向を考える上で大切な教訓と言える。
今まで口では「友好」などときれい事を唱えながら、邪悪な本心をかくしていた東アジア大陸の国々のうち、最悪なのは中華人民共和国であることが明確になった。
中華人民共和国で「百度の“熱烈慶祝日本地震”検索結果は2510000ヒット」
中華人民共和国「中國地震救災釣魚島爭奪兩不誤」：震災を利用して対日侵攻を企画の可能性
中華人民共和国における対日侵攻論：中國和平崛起不適用於收回釣魚島主權之事項上
21世紀の日本を考えるために─苛酷な21世紀の現実を知る─
中華人民共和国とは、国民の全てがそうだとは言いませんが、インターネットを自由に利用できる冨裕層、特権階級の多くが、日本の大震災に「祝盃」を挙げ、喝采を叫び、その後は弱った敵をいかに侵略するか論じるような、モラルと精神構造の持ち主である。こうした精神を持つ生物は、私達と同じ人間世界の存在でないことは確かである。生物種は人間だとしても、別種の人間、完全に異質な世界の住人である。
「中華人民共和国は異世界で人間ではないものがたくさん住んでいる世界だ」と明確に認識することが、今後の日本の将来を決める上で、忘れてはならないことである。冷戦時代と同じことである。今のような、ナチス・ドイツを手本にした軍国主義・国粋主義が中国を支配している限り、民主社会とはまったく基夲的方向性が相いれない。
ただ、狡猾なナチス中国人たちは、自分達が日本人と同じ種の人間であるかのように騙って、私達の世界に侵出していたということにすぎない。冷戦時代と現在とは、固い壁か、分かりにくい壁か、違いはそこだけである。民主社会の人間は、軍国主義者や国粋主義者が支配する世界の人間とは全く異なる、この点をよく、知って、私達は民主社会の素質をもった人間を大切にしなくてはならないであろう。
今回、ナチス中国の方から、ナチス中国の同朋が日本の大震災でおこなった行為について、「間違っているかもしれない」という反省に似た意見をいただいた。ナチス中国の中にも、民主主義的モラルを持つ人が一部ながらも存在していることは希望である。
２．日本の危機は世界経済の危機
ナチス中国の浅はかな支配階級は3月11日、「日本が震災で滅びればいい」と公言してはばからなかったが、その呪詛は結局、自分自身にも跳ね返っている。200年前の民度のナチス中国では、2500年前の戦国時代さながらに「日本が地震で弱っている今こそ、侵攻のチャンスだ」という議論すら広がっているが、今後、それどころではなくなるのは目に見えている。今後、中国大陸の生産活動にも、日本での各種部品や製品の製造の遅れや減少の影響は、ますます広がっていくだろう。
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東北関東大震災の中国日系企業への影響
■中国商務省、東日本大震災「日中間貿易に影響」との見解発表
2011/3/22、中国商務省の姚堅報道官は22日の記者会見で、東日本大震災で多くの日本企業が生産停止に追い込まれたことに関連して「短期的に日中間の貿易に一定の影響を及ぼす」との見解を明らかにした。日本からの部品供給の停滞で、中国国内の生産活動にも影響が出かねないとの懸念を示したものだ。
日本は中国にとって最大の輸入相手国。姚報道官は地震の被災地が日本からの輸入品の上位を占める集積回路、鋼材、自動車部品などの生産拠点であることに触れ「これらの部品を輸入して加工する中国の日系企業の生産活動に影響が出る」との見通しを示した。
日本以外からの部品調達を促すかについては「日本は世界的な部品調達の拠点であり、日本経済の回復を待つしかない」とし、代わりの調達先を探すのは難しいとの考えを表明。そのうえで「中国国内にはまだかなりの部品在庫があり、現時点では正常な生産が保たれている」と強調した。
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日本製高級カメラが値上がり 震災後に品薄懸念＝中国サーチナ 3月22日(火)8時48分配信
中国の江蘇省南京市では東日本大震災の発生による品薄懸念から、日本製カメラの価格が上昇している。特に小規模店舗で販売する中・高級機種の値上がりが顕著で、デジタル一眼レフカメラでは地震発生前より1000元（約1万2000円）以上値上がりしたケースもあった。南京日報が伝えた。
今回の震災とこれに伴う物流の混乱から、キヤノンやニコン、ソニーなどの生産に影響が出ている。南京市場では品薄が続くことを懸念し、販売業者がデジタル一眼レフを中心とした日本製高級機種の確保に動き始めた。しかし業者によれば10台を受注しても2～3台を入手するのがやっとだという。
販売業者によると、南京市場では日本製デジタル一眼レフの価格上昇が震災直後から始まり、ある店の場合、ニコンの「D90」の価格が6800元から7600元に跳ね上がった。
今のところ国美電器と蘇寧電器の家電量販大手2社では値上がりはほぼないが、製品の供給が滞るようになれば状況は変わる恐れもある。
日本メーカー各社ではコンパクトデジカメなど低価格の製品はタイや中国などで生産している場合が多いため、震災による影響はまだ出ていない。ただ、今後日本から調達する部品が届かなくなるといった事態が起きれば、価格は上昇していく可能性がある。（編集担当：古川弥生）
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人を呪ったナチス中国人には、その呪詛が今後、自分自身を直撃することになるだろう。自動車関係への影響も深刻で、今回の震災で製造できなくなった日本製部品の影響は世界中に広がっていく。
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日本製の自動車部品の供給不足が、世界のメーカーに影響―韓国Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2011/03/25(金) 11:42
トヨタ自動車は23日、日本からの部品を調達することが困難であるため、米国とカナダの工場での生産を一部停止するとし、従業員に「生産を停止することは明らかで、生産停止の規模は未定」と通達した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが同日報じた。
これを受け、韓国のメディアは90ドル（約7289円）足らずの小さな電子部品の一つが、トヨタ自動車、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、ＰＳＡプジョー・シトロエンなど、世界的な自動車メーカーの生産ラインを順番に止めていると報じている。
これは11日、日本の東北地方を襲った大地震と津波の影響によるもので、この地域にある日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズの北関東の工場が被災した。同社は、マスエアフロー・センサーと呼ばれる部品を生産している。多くの自動車メーカーに採用されており、60％の世界シェアを持つ。しかし、同社は被災で操業停止を余儀なくされていると伝えられている。
日立オートモティブシステムズは26日以降に生産を再開する計画だが、まだ電力や道路、水の供給に問題を抱えており、完全に正常化するまでは確信をできずにいる。同社の米国法人の人事部シニアマネジャー、デビッド・エドワーズ氏は、「日米双方で協力して部品の確保にあたっている具体的なところまで話すことはできない」と説明した。
一方、韓国の現代起亜自動車は、他社からマスエアフロー・センサーの調達をしており、問題にはならないという立場を示した。またルノー・サムスン自動車は、日立製のマスエアフロー・センサーを使用している。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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これは、今まで自国、自社の経済発展だけを考えて動いてきた各国の資夲家への警鐘だろう。21世紀の世界の目に見えない繋がりは、1つの部品がないために、自分の工場が動かせない状況を生みだしている。日本企業が輸出していたハイテク部品は、各国にとってあって当たり前のもので、注文通りに調逹できたのも、実は日本の高い生産管理技術と工場の效率的運営が支えていたものである。韓国などの他国のメーカーが、日本のシェアを奪いに侵出してくるのは避けられないが、品質や納期の差で、簡単にはシェアは奪えないだろう。実は、韓国製品の中でも、日本から調逹している部品は少なくないからだ。
３．反日＝日本への嫉妬
今回の大震災で、今年世界中が日本人と日本製品がどれだけ世界を目に見えない形で、空気のように支えていたか、身にしみて知ることになるだろう。反日記事で有名な「ニューズウィーク日本版」ですら、以下のような、記事を出さざるを得なくなっている。
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震災でわかった日米の競争力格差 ニューズウィーク日本版 3月25日(金)21時58分配信
日本製部品はさほど重要ではなくなったという見方と同様、経済競争でアメリカが日本に勝利したという見方も嘘だった
クライド・Ｖ・プレストウィッツ（米経済戦略研究所所長）
津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。
ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。
アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が急激に減っていることで操業停止の危機に瀕している。
他の産業でも事情は同じだ。半導体を製造する設備の大半が日本だけで作られているか、または主として日本で作られている。半導体の回路を焼き付けるステッパーは、３分の２がニコンかキャノン製だ。携帯端末やラップトップパソコンに使われる樹脂「ＢＴレジン」の約90％、世界のコンピューターチップに使われるシリコンウェハーの60％は、日本から輸入されている。
日本の混乱が長引けば、アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）は深刻な問題に直面しかねない。今まで誰も気にしたことがないような製品、例えば小型マイクやメッキ素材、高性能機械、電子ディスプレイ、それにゴルフクラブやボーイングの新型旅客機ドリームライナーの羽に使われる炭素繊維など、すべて日本だけで作られているか、または主に日本で作られている。
■アメリカが被災しても世界は困らない
最近の報道では、世界のサプライチェーン（部品調達網）の複雑さや、各企業が生産ラインを止めないためにどれだけ競い合っているかが盛んに紹介されている。しかしこの点に関する日本とアメリカの違いについては、誰も論じていない。
考えてみれば分かることだ。北米以外にある世界中の自動車工場で、アメリカ製の部品が不足して操業停止の危機に直面するところなどいくつあるというのか？ もしシリコンバレーで地震が起きたとして、アップルはどれだけの危機に瀕するだろうか？
もしそうした事態になったらアップルは被害を受けるかもしれない。特にスティーブ・ジョブズがけがをしてしまったら、事態は深刻だ。しかしアメリカが被災しても、今回の日本の震災が世界の部品調達網に与えている影響には遠く及ばない。
理由は簡単だ。インテルのチップなどいくつかの例外を除けば（ボーイングでさえ国内ではドリームライナーの30％しか製造していない）、アメリカはもう世界市場に向けてそれ程多くの製品を出荷していないからだ。
アメリカが表向きはサービスとハイテク経済の国だということはわかっている。だが実際は、アメリカの１５００億ドルのサービス黒字は、６５００億ドルの貿易赤字と比べれば極めて小さい。それどころか、ハイテク貿易の収支も実は１０００億ドル以上の赤字だ。真実を言うと、世界の市場で競争力があるアメリカ製品などほとんどないのである。
これで思い出されるのは、70年代後半から90年代前半の日米貿易摩擦だ。当時の日本経済は今の中国並みの高成長を遂げていた。日本の製造業は、アメリカの繊維、家電製品、工作機械、鉄鋼などの産業を事実上絶滅させ、アメリカの自動車メーカーから大きな市場シェアを奪い、半導体市場で50％以上のシェアを奪ったときにはシリコンバレーさえ屈服させた。
■見せ掛けの繁栄に浮かていただけ
エズラ・ボーゲルのベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に刺激され、ＧＤＰ（国内総生産）で日本にアメリカが抜かれてしまうかもしれないという脅威論も生まれた。だが、本当の競争は当時アメリカ政府が日本に市場開放を迫った農業や大規模小売業の競争ではなく、国際市場向けの製品やサービスの競争だったのだ。
結局１９８５年のプラザ合意で日本は劇的な円切り上げを容認することになり、円は最終的に対ドルで１００％も上昇した。この円高と、91～92年にかけての不動産と株式市場のバブル崩壊は、日本の成長の足かせとなり90年代の「失われた10年」を生み出した。
その一方、アメリカは90年代に入りインフレなき高成長を謳歌した。日本の停滞とアメリカの繁栄を比較すると、いかにもアメリカは日本を打ち負かしたように見えた。アメリカ人は口々に、なんで日本に抜かれる心配などしたんだろうと言い合った。
だがアメリカでもＩＴバブルとサブプライム・バブルが崩壊してみると、90年代のアメリカの高成長もまた見かけ倒しだったことがはっきりした。
今、国際的な部品調達網に日本が与える影響の大きさをアメリカのそれと比較すれば、グローバル競争の本当の勝者はアメリカではなく、日本だったことは明らかだ。
Reprinted with permission from The Clyde Prestowitz blog, 25/03/2011. (c) 2011 by The Washington Post Company.
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こうした影響が広がれば広がるだけ、日本と世界の関係は明確になり、今まで「反日」を当然のように標榜していた欧米人やアジア人も、どのぐらい関係が深かったか、その関係は日本社会の努力によってすべて支えられていたことを知るだろう。また、私達日本人もマスコミの情報を鵜呑みにして「日本は孤立している」かのように迂濶にも過ごしていた、「鎖国」の日々が実は完全に間違っていたことを知るようになるに違いない。
今回の大震災の途方もない犠牲と損失が、今まで気が付かなかった空気のような日本を巡るさまざまな存在の大切さを改めて教えてくれたことは、せめてもの慰めである。
日本社会再建と再起のチャンスは、そこにある。それはすでにあったものであり、今まで、誰も感謝せず、知ろうともしなかったものだが、実はそれが21世紀の社会を支えている実態であり、今後の社会を形成していく基盤になっているものである。
今年は日本の社会と経済にとって新生の年に、それにはすでにあるものに気が付けば好く、それは個々人の行為として簡単に実行できるものである。
