安全確保の責任果たせ

核燃料貯蔵　「青森県民の会」訴え
原子力規制庁と懇談　高橋・岩渕氏ら同席
　青森県むつ市に、９月にも東京電力柏崎刈羽原発からの使用済み核燃料の搬入が見込まれる中、市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は７日、衆院議員会館で、原子力規制庁と懇談をしました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員、社会民主党の福島みずほ参院議員が同席しました。

　７月に宮下宗一郎知事が受け入れを容認しましたが、県民の中には、最終処分地への搬出が見通せないことや、使用済み核燃料を保管する容器（キャスク）の製造業者が発電所向け製品のデータ改ざん等の不正を行ったことが一昨年に内部告発で明らかになったことから、安全性を不安視する声があがっています。

　懇談の場で、規制庁は不正を把握するための措置として、事業者や製造業者に対する原子力規制検査や立ち入り検査があると説明しましたが、一昨年の不正については「報道後に事業者のホームページで確認」したことを認めました。

　また、現時点で判明している原発向けの不正２０件のうち、１９件がフランスの原発向けの製品、１件が伊方原発のキャスク向けの製品だと説明しました。伊方原発では、この１件の使用をとりやめています。

　参加者からは、６０年というキャスクの耐用年数に関する科学的根拠や、キャスクの搬入出時に事故が発生した際の対応などの質問が相次ぎ、「安全性が担保されているとはいえない」という指摘がありました。

　規制庁は搬入も使用前検査の一環であり、安全性に関して「心に刻んで審査していきたい」と述べました。