世界大会長崎交流フォーラム

核禁条約　国際共同行動を
核なき世界実現へ
　核兵器使用の危機に対して、核保有国と核依存国の政府を変える市民社会の運動の役割が重要になっているなか、原水爆禁止２０２４年世界大会―長崎の交流フォーラム「核兵器禁止条約第３回締約国会議にむけて国際共同行動を！」が８日、長崎市内で開かれ、各国の市民運動のリーダーが「核兵器のない世界」に向けた取り組みを討論しました。


（写真）発言するジョゼフ・ガーソン氏（左端）と（右へ）マリベル・エルナンデス・サンチェス、イ・ギウン、土田弥生の各氏＝８日、長崎市

　米国・平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソンさんは、米国の「瀬戸際から引き返せ」運動で国民や米議会から支持を広げていることや、核兵器禁止条約を支持する下院議員が７０人に達していることなどを紹介。「核抑止」論は核戦争への凶器のシステムであることを明らかにしていきたいと語りました。

　スペイン核軍縮同盟のマリベル・エルナンデス・サンチェスさんは、国民の８９％が禁止条約に参加すべきだと考えていると報告し、草の根から核兵器をなくす運動を行う決意を述べました。

　韓国・平和と統一を拓（ひら）く人々（ＳＰＡＲＫ）のイ・ギウンさんは、第３回締約国会議を、朝鮮半島の核対決の危険性を解決するために朝鮮半島平和協定締結の必要性を知らせる機会にすると述べ、支援を呼びかけました。

　原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長は、被爆８０年に向けた「非核日本キャンペーン」で、被爆の実相を通じて核兵器の非人道性を広げることが「核抑止力」の打破につながると指摘し、被爆者・日本の運動の出番だと強調しました。

　核兵器廃絶に向けた日本各地の運動が報告されました。