核禁条約参加でこそ 長崎は最後の被爆地

小池書記局長が強調
　日本共産党の小池晃書記局長は９日、長崎市内で会見し、長崎市主催の平和式典に参加したことを受け、長崎市長が、核抑止から対話と外交的努力が必要だと提起し、一日も早い核兵器禁止条約への署名、批准を求めたのに対し、岸田文雄首相がこれらに一切応えず、禁止条約にも触れなかったとして、「被爆国の政府の首相として厳しく問われる」と批判しました。

　小池氏は、岸田首相が「長崎を最後の被爆地に」と語ったことについて、「そういうのであれば、『核抑止』は完全に矛盾する。核兵器禁止条約に参加することこそ『最後の被爆地』にする道だ」と強調しました。

　小池氏は、長崎市長と県知事が、「黒い雨」の被害を受けた「被爆体験者」を被爆者として救済するように要請したのに対し、岸田首相は、「被爆体験者」としての支援という姿勢にとどまったと批判しました。長崎の被爆者「証言集」について、厚生労働省が「客観的事実としてとらえることができない」などとしていることについても、小池氏は「広島と同様に黒い雨や、放射能を含む飛散物が広範に広がっていたという証言が多数にのぼる」と指摘。「広島では『黒い雨』の被害者は被爆者として認定し、長崎ではそれをやらないというのは許されない」と批判し、「長崎の『被爆体験者』を被爆者として認定するよう強く求めたい」と語りました。

　そのうえで、被爆者を行政区で差別することはやめ、全ての原爆被害者を救済するべきだと述べ、「国会でも、党派を超えて取り組んでいきたい」と表明しました。