諫干訴訟における水質に係わる記載を調べました。

　農林水産分野における環境水質変化はその収穫に多大な影響を及ぼすと言われています。諫干訴訟において国が上告を断念したことによって、農業と漁業の利害が一転することになりました。以下に、水質が環境に及ぼす事例を紹介します。 　　　
47ＮＥＷＳ　
2010/12/16付 西日本新聞朝刊
「諫干訴訟　国が上告断念　首相表明、開門へ」によれば、
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215838

「国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）をめぐる福岡高裁判決について、菅直人首相が上告断念を表明したのを受け、鹿野道彦農相は１５日、具体的な開門方法や時期、期間を地元関係者などと協議する場を設ける方針を明らかにした。・・・上告断念に伴い政府は、諫早湾干拓事業をめぐり長崎地裁で係争中の同種訴訟についても和解を目指す方針。高裁判決は、農業用代替水源の確保などを考慮して３年間は開門を猶予し、その後５年間開門調査を実施するよう命じた。・・・ 」
一方、
12月16日のながさきのニュースによれば、
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20101216/02.shtml

「漁業者ら歓喜「歴史的な英断」　諫干上告断念」によれば「長かった」－。開門498件訴訟の原告で漁業者の吉田訓啓さん（４６）＝島原市津町＝はこの日、訴訟支援者からの電話で国の上告断念を知り、「自分たちの主張の正しさがようやく理解された」と感慨深げな表情を見せた。 　２００３年の公害等調整委員会への原因裁定申請を手始めに、諫干事業と有明海異変の因果関係を認めさせるため、漁船漁業の窮状を訴え続けてきた。 　ただ、１２年度にも－という開門の時期には不満が残る。「国にはずっと期待を裏切られてきた。今回も、この先、首相や政権が変わったりしたら、どうなるか分からない。国や県、漁業者と農業者が協議する場を設け、できるだけ早く開門を実現してほしい」と話した。

⇒わが国の誇る水処理技術を有効利用して環境回復することを期待します。
海水中の金属塩、塩素イオンの濃度を制御する海水淡水化に係わる膜技術について調べる予定です。

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