gooニュース2010年11月3日（水）08:00によれば
「ロシアのメドベージェフ大統領が日本の北方領土・国後島訪問を強行したことを受け、前原誠司外相は河野雅治駐露大使の一時帰国を決め、ロシア政府に抗議の意思を示した。だが、鼻息が荒いのは前原氏だけ。仙谷由人官房長官ら政府首脳陣はなお波風立てることを嫌い、日露首脳会談の実現に淡い期待を抱き続ける。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の「外交敗戦」の愚をまた繰り返すつもりなのか。・・・ 前原氏らは大統領の国後島訪問を棚上げにしたままで首脳会談を行えば、ロシアの不当な実効支配を追認することになりかねないと危惧（きぐ）しているのだ。 前原氏は昨年１０月、国交相兼沖縄・北方対策担当相として洋上から北方領土を視察した際も「北方領土は終戦のどさくさに紛れて（旧ソ連が）不法占拠した」と発言。ロシア側は激しく反発した。・・・ 」
ウイキペディアによれば、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%8E%92%E4%BB%96%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B0%B4%E5%9F%9F
日本の排他的経済水域では国連海洋法条約の関連規定に基づいて日本が保有する排他的経済水域（EEZ）について記述している。
「・・・第3次国際連合海洋法会議において海洋法に関する国際連合条約（国際連合海洋法条約）が作成され、1994年に発効された。同条約により自国の海岸線から200海里範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負うことになった。日本政府は1983年に同条約に署名し1996年に国会において批准された。・・・日本の領土面積は約38万km²で世界第60位に位置するが、領海およびEEZの総面積は世界6位となる。水域面積は広大で、領海（含：内水）とEEZを合わせて約447万km²で世界で第9位である。・・・」
係争領域
北方領土周辺
北海道の東北、千島列島南部に位置する北方領土はロシアにより実効支配され、日本により領有権が主張されている。北方領土を構成する歯舞諸島、色丹島、国後島、択捉島周辺のEEZは北方領土同様にロシアにより管理されている。日本およびロシア政府は1998年に領土問題とは別に日本漁船の安全操業枠組み協定に調印し、北方領土周辺における漁獲量を毎年交渉で決定している。海域においてはスケトウダラやホッケ、タコなどについて毎年2000トン程度の漁獲量が設定され、北海道の漁業団体からその見返りとして約2000万円の協力金および約2000万円相当の機材がロシア側に供与されている。
竹島周辺
韓国鬱陵島の東方、日本の隠岐諸島の北方に位置する竹島は韓国により実効支配され、日本により領有権が主張されている。1998年に締結された漁業に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓漁業協定の新協定）では竹島の領有権問題は棚上げされ、竹島を除く両国領土の基点が重複するEEZを共同規制水域として双方が利用することが定められた。
九州西方
韓国は自国の領土から延伸している大陸棚について大陸棚自然延長論に基づき排他的な権利を主張しており、1972年に日韓中間線を超えて南側の東シナ海の大陸棚及び沖縄舟状海盆の一部に鉱区を設定した。1974年に署名された日韓大陸棚協定では、日韓中間線から沖縄トラフに至る九州西方の海域について共同開発区域を設定した。この協定については、韓国側の主張に対して大幅に譲歩しており国益を損ねると国会において議論となり批准に必要な国内法案の廃案もしくは継続審議が繰り返され、1978年になりようなく同法案が成立、協定も批准、発効された。・・・・・
沖縄西方
中国も韓国と同様に大陸棚自然延長論に基づき、日中中間線を東に大きく超えた沖縄諸島西の沖縄トラフまでが自国のEEZに含まれると主張している。これに対して日本政府は国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づいて等距離・中間線原則をもとにしたEEZを主張している。・・・・・
尖閣諸島周辺
八重山諸島の北方に位置する尖閣諸島は中国、台湾により領有権が主張されている。1997年に締結された日中漁業協定において尖閣諸島周辺の水域は暫定措置水域として両国漁船の活動が認められている。中国は海洋調査船による資源調査を散発的に実施しており、日本政府はこれら調査船の活動には抗議をおこなっている。
沖ノ鳥島周辺
九州・パラオ海嶺に位置する沖ノ鳥島は周辺に他の島嶼が存在しないため、ほぼ円形の広大なEEZが設定されている。・・・中国の海洋調査船の活動に抗議を行っている。
⇒海洋開発、等２００海里周辺の活性化をはかるべく、予算措置をするようにすれば、職域拡大、雇用拡大、食糧およびエネルギーの自給自足への一歩となるのではないかと思います。その場合のフットワークをよくする手段として水陸両用車、等の普及が望まれます。排他的経済水域に選挙権を与えなければならないのかな？
（google画像検索から引用）
周辺国との係争区域
（ウィキペディア画像から引用）
