2019年８月23日（金）、中国政府はアメリカの対中関税第４弾への報復として９月1日からアメリカからの輸入5078品目、750億ドル（8兆円：１ドル＝105円）分に5％あるいは10％の追加関税を課すと発表した。
中国政府はまた、12月15日からアメリカからの自動車、自動車部品の輸入に対しそれぞれ25％と5％の関税を発動するとしている。
中国はこれまでアメリカの関税につねに報復関税で対抗しており、（多くの人に）今回の対応は予想できるものであった。
しかし、多くの人を驚かしたのは、ニューヨークタイムズによれば、これをトランプ大統領が意外に受け止め、さらなる対抗措置を打ち出したことであった。
８月23日（金）、トランプ大統領はツイッターで、10月1日から中国からの輸入2500億ドル（26兆円）に課している関税をいまの25％から30％に引き上げると発表した。
さらにトランプ大統領は、９月1日と１２月15日から予定している対中関税第４弾の関税率を当初予定していた10％から15％に引き上げるとしている。
トランプ氏のツイッターについては、氏の思いつきをそのまま書いているというイメージがあるが、少なくとも政策の発表については事前に政府内で協議、決定された内容が書かれている。ニューヨークタイムズは、今回の発表前にもミュニーシン氏らを含んだ緊急協議がおこなれていると報じている。
最近アメリカのメディアでは、トランプ不況（Trump recession）という言葉をよく見かける。将来の政策への不透明感が増し、積極的な投資判断がしにくくなっている。
来週、市場の動揺がどこまで大きくなるか（いつまで続くか）、またそれにトランプ大統領がどう対応するか注意してみていきたい。
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