昨日、1月の米雇用統計の発表があった。
それによると1月の平均時給は前年比2.9％と大きく上昇。
失業率は、ほぼ完全雇用をしめす4.1％。
インフレ率も、２月以降は携帯電話料の大幅値下げの影響がなくなり大きく上向くことが予想される。
アメリカ経済はきわめて堅調で、今後はどちらかというと景気の過熱、行き過ぎに人々の関心が集まりそう。
こうした中、アメリカでは大型減税が成立し、さらにこれからは軍事費の大幅アップを含む歳出の大幅な引き上げ、新たなインフラ投資などが続く見込み。
人々が景気の過熱を心配しはじめている時に、トランプ政権は景気を刺激するため全力でアクセルを踏み込もうとしている。
これはよく比較されるレーガン大統領とは大きく異なる。
1980年代、レーガン大統領は、今のトランプ政権と同じように大型減税と軍事支出の大幅アップ（財政支出の大幅アップ＝財政赤字の拡大）をおこなった。
しかし、当時のアメリカは深刻なスタグフレーションのさなかにあり、街中に多くの失業者があふれていた（1982年に失業率は10％をこえた）。
それに対し、現在のアメリカは最初に述べたようにほぼ完全雇用の状態で、一部では人手不足がおきている。一部ハイテク企業を中心に株式のバリュエーションも、かなり割高なものになっている。レーガン大統領の時とは、経済状況がまったく異なるのである。
アメリカでは、トランプ政権の経済政策をみて長期金利が急上昇するなど波乱の芽ともいえそうなものもでてきた。
この先、順調な経済拡大が続くのかどうか引き続きしっかり見ていきたい。