三橋貴明さんよりお送り頂いている「＜ウラ読み＞経済レポート」よりです。
（転載開始）
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今回のTPP騒動では、「情報戦争」の典型例として
後世の教科書に載ってもおかしくないほどの、
異様極まりない情報統制、印象操作、ミスリード、捏造報道、
既成事実化などが繰り返されています。
特に、新聞が酷いです。
代表的な事例を以下にご紹介致します。
◆2011年10月16日：
自民党の谷垣総裁がテレビにおいて、
「ＴＰＰ、拙速判断いけない。協議が必要」
と述べた件について、産経新聞、日経新聞、毎日新聞の三紙が、
「交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言」
という見出し、主旨の記事を大々的に報じました。
◆2011年10月17日：
日本政府は
「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」を公開し、
ＴＰＰが農業問題のみならず、
２４もの分野に及ぶ非関税障壁の撤廃である事実を
明らかにしました。
日本のマスコミは「ＴＰＰは農業問題」という印象操作、
問題の矮小化を行っていたわけですが、
事実とは異なるということが政府資料で明らかにされたわけです。
◆2011年10月20日：
朝日新聞が、
「小沢氏、ＴＰＰに前向き「自由貿易は日本にメリット」」
という見出しで、小沢一郎衆院議員が
ＴＰＰに前向きであると一面で報じました。
直後、小沢事務所のツイッターにより、
完全な虚偽情報であることが暴露されてしまいます。
◆2011年10月27日：
内閣府が発表した
「ＴＰＰ経済効果 １０年で２．７兆円」について、
産経新聞、日経新聞、読売新聞、時事通信などが、
「１０年で」という言葉を省いて報道しました。
◆2011年10月28日：
ＴＰＰにおいて公的医療サービスの「見直し」は
検討の対象になっていないと
政府やマスコミは説明していました。
ところが、アメリカのＵＳＴＲは堂々と
「ＴＰＰにおける医療分野の目標」として、
公的医療サービスの「見直し」を表明していることが
明らかにされました。
◆2011年10月29日：
ＴＰＰ推進派は、
「交渉に参加し、条件が悪ければ批准しなければいい」
などと、外交常識を無視した言説を振りまいていましたが、
米国のワイゼル主席交渉官により、
離脱する可能性があるならば
「交渉に参加するな」と釘を刺されてしまいます。
◆2011年11月2日：
フジテレビや産経新聞などは、
「（政府関係者の話によると）野田首相が
鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、
鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、
野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
と繰り返し報道し、
ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力していました。
ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、
鹿野道彦農水大臣が上記の報道について
「完全否定」したのです。
鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。
それから私が交渉参加することを容認したということも、
そのような事実はございません」
上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、
国内マスコミ（及び政府）はひたすら
「ウソ」を振りまくことで、
交渉参加を既成事実化しようとしています。
何故、マスコミや政府は、
ここまでＴＰＰに関してウソを
積み重ねなければならないのでしょうか。
理由は簡単です。
真実を言えば、
日本国民の大多数が「ＴＰＰ交渉参加」に反対することが、
はじめから分かっているためです。
何しろ、ＴＰＰは
日本国民のためには全くなりません。
日本国民のためにならないＴＰＰという「商品」を、
虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしているわけで、
この種の行為を、法律用語で「詐欺」といいます。
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（転載以上）
三橋さんは、事実を並べて説明されるので、とても説得力がありますね。
マスコミが一種ヒステリックとも思えるようなやり方でＴＰＰを推進する様子、このようにすれば国民も言うことを聞くだろう、という感じが伝わって来るような気がします。
先週日曜日のＮＨＫ討論、ＴＰＰ賛成、反対派に分かれての討論を見ていましたら、反対の方がＴＰＰの項目が農業だけでなく、24もあるという話を始めると司会者の方がそれを遮って、「今は農業の話にしぼってお願いします。後から他のことにも触れます」とおっしゃっていたのですが、農業以外の話に進んだときに、またＴＰＰ全体の観点から反対という説明があったのに対して、今度は、「食ということに絞ってお願いします」と遮り、結局、全体論は、政府として留意する点として挙げている4点くらいにしか触れませんでした。
やはりごまかしはいけませんよね。
この記事なんかもそうだと思います。
「TPPに乗り遅れれば二度とチャンスは来ない」http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111108/223699/?mlh1&rt=nocnt
国会では、党を超えて反対の声も上がっていますが、野田首相は、やはり米国のいう事をきかないと短命政権に終わってしまうからでしょうか、今日、交渉に加わると発表するようですね。
交渉に加わると退出は出来ないでしょうから、そのまま突き進むということになるのでしょう。
ＴＰＰを強力に推進する方々の中には、自社のビジネスに有利そうだから、という人と、米国追随の人の他に、日本の国益を損ねることを目的にしている人も混ざっているような気がしています。