ゴーン事件で日本の司法批判「フェアでない」 世耕氏 [ …
世耕弘成経済産業相は２３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、『各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う』と述べた。
スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は『日本は厳格な法治国家』としたうえで、『刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる』と説明した。
さらに『日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる』と言及。『各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う』と述べた。
ゴーン被告の勾留が長期化していることから、海外メディアは日本の制度を『人質司法』と批判的に報じている。（ダボス＝寺西和男）」
成程、欧州等の死刑制度廃止論等は、日本の司法では到底受容れられ無いものである。
特別背任罪を立法した際の資料によれば、その加重理由は、「本条に掲ぐる者の犯す背任行為に因り一般社会の蒙る害悪は、普通の背任行為に因るものに比し、著しく広汎且深刻なるを常とする事実に鑑み、刑法の背任罪の規定に比し其の刑を相当高めた」と説明される。
然し、社会的影響は大きいとは言え、企業で「特別背任罪」を犯されたことに依って其の企業の構成員以外で直接損害を被るのは、株主であり、社会一般への損害は間接的に生じるのであり、其の損害の影響は定量的に測れるものでは無い。株主も、色々なリスクを考慮して投資する自己責任に自らを投入したものとも言えよう。
北朝鮮カルトにドップリと漬かったと思われる何方かと言えば日本国よりも鮮人国を支援すると " 我が勝手に思っている " 父っちゃん坊屋は、大きく矛盾する司直の対応には一切スルーして居る。「直接社会的影響が大きい「厚労省の不正調査への介入は司直は行って無い」ことについて、「日本の司直は日本流の法治国家としての責務を護って居る」と言うならば、不正調査は厚労省内部の懲戒等で済ませる問題では無い。要は、父っちゃん坊屋の言い訳は、自身に都合良い言い訳で、入り口から片手落ちで語るに落ちるものなのだ。矢張り、「裏の仕掛人が己であると態々証明したことにも成る日頃の自信過剰」が垣間見える。
大体、開かれた日本を言い出したのは、何処の誰だ？父っちゃん坊屋もその仲間である。ならば、外国人を日本企業の最高責任者と認めるならば、企業自身が国際的商慣習を護る義務が在るのだ。
兎に角、父っちゃん坊屋には、「物言えば唇寂し」を随所で実践し過ぎる。
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